米ステーブルコイン法案提出、来年に持ち越しか
ステーブルコイン法案提出は来年に持ち越しか 米国のジム・ハイムス下院議員は18日、ステーブルコイン法案がすぐに可決することはないと述べた。 背景として、以前より超党派のステーブルコイン法案提出に向けて、水面下で交渉が進められていることがある。この法案は、銀行以外の企業がステーブルコインを発行できるようにする道筋を示すものになる見込みだ。 しかし、7月の時点で交渉が停滞していることが報じられていた。交渉にはジャネット・イエレン長官を含め米財務省幹部も参加していると伝えられる。 関係筋によると、政府側は、投資家保護を強化しようと働きかけており、特に暗号資産（仮想通貨）取引所のユーザー資金を、ウォレットをホストするプラットフォームの資産から切り離すよう要求している。一方で共和党は、ウォレットについては州ごとの基準を支持すると主張したという。 関連：米超党派ステーブルコイン法案の交渉進まず ステー
ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒（写真=ロイター）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに
総務省が推進する統一QRコード「JPQR」--普及事業にPayPayやLINE Payなど決済9社が参画
キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi
金融と公共が変わりつつある今こそ考えたい、 個人のアイデンティティと自由意志 | Event | 株式会社ロフトワーク
金融と公共が変わりつつある今こそ考えたい、 個人のアイデンティティと自由意志 2018年9月25日〜28日、金融と規制のテクノロジーをテーマにしたカンファレンス「FIN/SUM×REG/SUM 2018」が開催されました。ロフトワーク代表の林千晶が登壇したセッションのひとつ、「来たるべきデジタル社会におけるフィナンシャル・インクルージョン」には、NECの岩田太地氏のファシリテーションのもと、黒鳥社のコンテンツディレクター若林恵氏とメディア美学者でありクオン株式会社ベルリン支局の武邑光裕氏が参加。武邑氏によるGDPRもふくめたEUの動向と歴史や社会的な背景の紹介からスタートしたディスカッションの模様を、ダイジェストでお届けします。 テキスト＝高橋ミレイ 武邑光裕氏（以下、敬称略） 今EUでは2018年5月に施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）と、来年5月に施行されるeプライバシー規則
仮想通貨のマイニングに使用された電力、すでに世界159カ国の年間使用量を上回る
アイスランドにあるBitmainのマイニング工場に設置されたマイニング用コンピューター。2016年6月4日撮影。 ビットコインはコンピューターが複雑な暗号を解読することによって作成される。このプロセスは｢マイニング（発掘）｣と呼ばれる。 PowerCompare.co.ukによると、今年、ビットコインのマイニングに使用された電力は、すでにアイルランドやアフリカのほとんどの国の年間使用量を上回った。 ビットコインが使用する電力は新たな問題となりつつある。 最新の調査によると、ビットコインのマイニングを行うコンピューターが今年に入ってから使用した電力は、すでに159カ国が1年間に使用する電力量を上回っている。 電気料金比較サービスPowerCompare.co.ukは、今年、ビットコインのマイニングに使用された電力は、すでにアイルランドやアフリカのほとんどの国の年間使用量を上回ったと発表した。
STARBUCKS TOUCH The Drip Designed by BEAMS｜スターバックス コーヒー ジャパン
スターバックス カードの非接触決済シリーズ『STARBUCKS TOUCH』より、 『STARBUCKS TOUCH The Drip』のスケルトンカラーが登場！！ セレクトショップであるビームスがプロデュースした、ウェアラブルなキーホルダータイプのプリペイドアクセサリー。 3回目の発売となる今回は、どこか懐かしさを感じさせる半透明のアクリルボディで、中のモジュールが透けて見える“ポップなエモさ"がキーワード。 “デジタルとクラフトの融合"をキーワードとした前回までの温もりのある革製品から一変、気分の上がる明るいカラーリングで新登場します。 コーヒーをドリップする際に1滴1滴抽出されるしずくをイメージしたフォルムには、バリスタがコーヒー1滴に想いを込めるように、 家族や友人と元気に楽しんで使って欲しいという想いを込めました。 いつものお気に入りの場所で、お気に入りのコーヒーを。 そんな日常
インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款 NHKニュース
インドを訪れている安倍総理大臣は１２日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で１兆４６００億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の１３日に帰国の途につきます。 この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、１兆８０００億円と見積もられている事業費のうち、最大で１兆４６００億円の円借款を供与することで一致しました。 また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
siteSakamoto
京都市：よくあるお問い合わせ
人工知能が株式市場で存在感、学識者驚く的中率68％－将来８割も - Bloomberg