世界を席巻した韓国ドラマ「イカゲーム」に、記録的ヒットが続くイカが主人公の任天堂の新作「スプラトゥーン3」。人はとかく、イカに引かれる生き物なのか。石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が注目の的となっている。完成当初は「税金のムダ遣い」などと批判されたが、町は建設費を大きく上回る6億円の経済効果があったと発表し、驚きが広がった。前評判を覆す“大逆転劇”はなぜ起きたのか。関係者に話を聞くと「イカの町」の再興を信じて進み続けた、町職員や地元企業の執念が見えてきた。 「批判する人にもしっかり説明すれば、必ず理解してもらえると思った」 こう話すのは、能登町ふるさと振興課の下谷内（しもやち）哲次・課長補佐。批判が高まる中でも「ぶれずに進めてきた」と振り返る。 能登半島の先端近くに位置し、約1万5600人が暮らす能登町。北海道の函館、青森県の八戸と並び、スルメイカの日本3大漁港として知られる。

移住した双葉町の駅西住宅で、福島の復興に協力したいと誓う浜田さん 東日本震災と東京電力福島第１原発事故発生の直後から福島県の復興に携わってきた元復興副大臣の浜田昌良さん（６５）が双葉町に移住した。家族３人を横浜市に残し、８月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあるＪＲ双葉駅西側の駅西住宅で５日から暮らし始めた。「今度は町民として福島の復興に協力したい」と決意を抱く。 引っ越しから一夜が明けた６日午前。室内にはまだ段ボールが並ぶ。復興副大臣として復興拠点の認定に関わり、何度も町内を訪れたときとは違う町民としての新生活。既に県産の魚や野菜を自炊して食べ、福島の食の魅力を実感した。「これから地域の現状がさらに分かるはず。楽しみ」とほほ笑む。 大阪市出身。２００４（平成１６）年７月の参院選で初当選し、２０１２年１２月から２年９カ月にわたり復興副大臣を務めた。２０１７年９月にも再

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プーチン大統領が２月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約１時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ

小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

台湾「2030年バイリンガル国家計画」始動 アジア圏において英語が通じる国と聞いて、まず思い浮かべるのはシンガポールだろう。観光だけでなく、ビジネス、国家行事、日常生活において広く英語が使われている。 10年後、もしかすると台湾がシンガポールのようなバイリンガル国家になっているかもしれない。 2020年6月21日、台湾の蔡英文総統は「2030年バイリンガル国家計画」を近々実行する旨を発表。10年間で、若い世代を中心に日常で英語を使う環境を整えていく考えを明らかにした。 台湾の蔡英文総統（2018年4月） このバイリンガル国家計画は、台湾国家発展委員会が草稿し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可したもの。今後計画の詳細をさらに詰め、実行に移すものとみられる。 台湾金融監督管理委員会（FSC）の英語ウェブサイトでは、バイリンガル国家計画の大まかな目標が記載されている。 それによると、まず

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP

コロナウイルス対策としてさまざまな個人の行動を大幅に制限する厳しい措置が取られることになったため、昨日（2020年3月18日）メルケル独首相は国民に理解と協力を求める演説をしました。

韓国・ソウルの中区に設置された韓国旗と、「ボイコット・ジャパン」などと書かれた旗（2019年8月6日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【8月6日 AFP】日本との貿易摩擦が激化している韓国の首都ソウルの中心部で6日、「ノー・ジャパン」を示す反日旗1000枚以上の設置が始まった。しかしこれには非難が殺到し、数時間後には旗の撤去を余儀なくされた。 【関連記事】韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」 旗が設置されたのは、人気の高い明洞（Myeong-dong）のショッピング街や、徳寿宮（Deoksugung Palace）、南大門市場（Namdaemun Market）といった観光名所がある中区（Jung-gu）。 街灯柱に掲げられた旗には、アルファベットの「N」と日の丸の「丸」を「O」に見立てた「NO」の文字と、「私は（日本に）行かない、私は（日本製品を）買

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

ミニストップ㈱の成人誌の取扱い中止について、私のTwitterに表現規制に繋がるのではないか、との懸念を持つ方から意見が殺到しております。経緯を十分にご存じなく批判する方も多く、個別に応える時間は確保できませんので、FBにまとめ、何かご意見があればFBで対応したいと思います。...

ドナルド・トランプ氏の支持者向けに量産された偽ニュースの多くは、東ヨーロッパの若者たちの小遣い稼ぎだった可能性があることが分かった。 かつてユーゴスラビアの構成国だった人口210万のマケドニア共和国のある若者が、ニュース記事を捏造し、過去6カ月間に少なくとも6万ドル（約688万円）の収入を得たと主張している。捏造記事の大半はドナルド・トランプ氏の支持者に向けたものだったと、12月9日、NBCニュースが報じた。 この17歳の少年は、NBCに向け、自分は広告収入で大儲けしたうちの1人にすぎないと語った。マケドニアの小さな町ベレスでは、少なくとも300人の住民が自分たちのウェブサイトに捏造記事を掲載し、大統領選挙のあいだ、記事の作成・拡散による広告収入で大金を稼いだのだという。

「ISはイラクの旧バース党兵士に乗っ取られた」シリアやイラクの過激派組織ISの兵士2万2千人の登録カードが「SS」と呼ばれるIS治安警察から持ちだされ、英24時間ニュース局スカイニュースに持ち込まれました。英国からISに参加した兵士の名前もリストに含まれており、本物の可能性が強いそうです。ISに致命的な打撃を与えることができる核心情報です。 メモリースティックに入力された2万2千人分の登録カードを盗みだしたのは、シリア反政府勢力「自由シリア軍」から寝返ってISに加わった「アブ・ハメド」という男性です。ISが故サダム・フセイン元イラク大統領のバース党兵士に乗っ取られたことに幻滅し、トルコに脱走、スティックをスカイニュースの記者に渡しました。 登録カードには名前、生年月日、結婚の有無、前職、IS加入のための推薦人、戦闘経験の有無、特殊技能、家族や親族、電話番号など23の質問に答える形で、個人情

twitterでつぶやいたものをブログにまとめておきます。 こないだ編集者の鳥井くんが雑誌TURNSの取材でうちに来た時のおはなし。 「豪族2.0」のキーワード初出の僕のブログを読み返してみると「地方には豪族が出現し、都市部では領地を持たない海賊が台頭する」と書いてある。鳥井くんたちのようなメディアの存在は、海賊。みんな豪族を目指すわけじゃない。 ・『豪族2.0』〜中央を離れ、理想のクニをつくる実力者が生まれる 現代を南北朝時代に見立ててみる 昨今のWEBメディア隆盛の流れは、明治期の模倣だと書いた。 それと同じように、現代の時代の変動を南北朝時代に見立ててみるのが最近の僕の楽しみ。 鎌倉幕府が崩壊していくなかで、権力の分散化と地方化が起こっていく。そのなかで、後に天下統一を争う地方豪族が生まれる。 そしてこの時代が面白いのが、朝廷も南北に分裂するところなのさ。後醍醐天皇が都の南郊外に独立

自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を

ハ～イ！　みなさん。２０１６年は米大統領選の年だ。俺やテキサスの友人たちは、共和党から大統領が選ばれることを祈っているんだ。共和党に忠誠心を持っているわけではない。ヒラリー・クリントン前国務長官を筆頭に、民主党から大統領が出ることが、米国や世界のためにならないと確信しているからだ。 米国は日本の議院内閣制とは違い、大統領制の国で、大統領は絶大な権力を持ってるんだ。共和党の大統領候補は１５人ほどいるが、この中で誰がなっても、民主党から大統領が出るよりはマシだからな。民主党大統領を阻止できる、唯一の政党が共和党なんだ。 現時点で、共和党では不動産王、ドナルド・トランプ氏が支持率でリードしている。彼の魅力は政治家らしくないところだ。 トランプ氏は、米国が抱える「不法移民問題」や「オバマ政権の中東での弱腰外交」「不透明な対中国政策」「米軍の弱体化」などの問題について、歯に衣を着せぬ直言を続けてきた

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第34回 完全に失敗した「テロとの戦い」 パリで大規模な「テロ」が起き、世界中で大騒ぎになっている。ベイルートでもほぼ同時にそれに匹敵する大きな「テロ」事件が起きたが、こちらはそれほど大騒ぎになっていない。 市民を無差別に殺傷する「テロ行為」が卑劣なものであり、強く非難しなければならないことは、言うまでもない。巻き込まれて亡くなった方々やご家族は、本当に本当に気の毒だと思う。心から哀悼の意を表したい。 同時に、これをきっかけにさらに「テロとの戦い」が加熱し、報復合戦が激しくなるのかと思うと、悲しさと虚しさにやるせなくなる。 いま確実に言えるのは、９・１１事件以来米