楽天証券とマネックス証券に業務停止命令、システム運用体制の不備で
楽天証券とマネックス証券は2009年3月24日、金融庁から業務停止命令と業務改善命令を受けたと発表した。両社のシステム運用体制に不備があるとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対して3月13日に実施した行政処分勧告を受けての措置。楽天証券は4月1日から1カ月間、マネックス証券は同3カ月間、それぞれシステム整備を伴う新たな業務を実施できなくなる。ネット証券に対する行政処分としては、最も厳しい内容となった。 楽天証券への処分は2008年11月11日と2009年1月13日のシステム障害に対するもの。同社はこれら以前にも2005年11月16日にシステム障害を起こして業務改善命令を受けていた。マネックス証券への処分は、2006年6月に同社が受けた業務改善命令への対応が不適切であると判断されたためのものだ。 システム障害のたびに復旧まで数時間を要し運用体制の不備を指摘された楽天証券の楠雄治社長は「安定
信頼性でクラウドに勝るか：東京大学、3万人が使うメールシステムを刷新 情シスの「所有」を選択 - ITmedia エンタープライズ
東京大学情報基盤センターは、3万人が使うメールシステムを刷新した。メールサーバとWebメールの機能を統合したソリューションを使い、大学で情報システムを運用するシステムを構築した。 東京大学情報基盤センターは、3万人規模が使う電子メールシステムを刷新した。Webメールとメールサーバを統合したソフトウェアを採用し、外部にNASを接続する構成を取った。分散していた電子メールのアプライアンスサーバの台数を減らし、運用管理の向上につなげる。メールシステムを提供したディープソフトが3月24日に発表した。 東京大学が採用したのは、Webメールとメールサーバを統合したディープソフトの「MailSuite」と呼ぶソフトウェア。大規模なメールシステムの運用管理に長けた「DEEPMail」に、スパムメールを遮断する「SPAMBlock」という製品を統合したものだ。 メールシステムの構築には、Linuxに対応した
NEC(Japan)
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