働き方改革の一環として、企業で働く社員の「副業」に注目が集まっている。副業は新たな収入源の確保、転職しなくても新しい仕事にチャレンジできるといったポジティブな側面がある。一方、過重労働や本業と副業での利益相反といった懸念もある。 政府の「働き方改革実現会議」の実行計画(骨子案)では、「副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定」が示された。「具体的な中身は検討中」(厚生労働省)という段階だが、副業・兼業禁止規定が存在するモデル就業規則の見直しも進みそうだ。副業は解禁される方向と考えていい。 副業解禁にはどういったインパクトがあるのか。二つの視点から見ていこう。一つはITプロフェッショナル個人にとってのインパクト、もう一つは企業側にとってのインパクトだ。さらに、日経SYSTEMS編集部が独自に調査した大手IT企業の“副業解禁状況”も公開する。 少ないリスクで新しいことに挑戦できる 「新しい