「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡って内閣府の人事課長らが処分を受けた問題で、自民党の二階幹事長は政治家が責任を取る必要はないとの考えを示しました。 自民党・二階幹事長：「それはその役所の仕事であるわけで、細かいことが政治家に分かるわけがないでしょ。政治家に分かるわけがないことで、処分するというわけにはいかんわね」 招待者名簿を巡っては管理の在り方が公文書管理法に違反しているなどとして、歴代の人事課長ら6人が厳重注意の処分を受けています。二階幹事長は内閣府の職員が処分を受けたことについて「今後の反省材料としてはそれで結構だ」としたうえで、大臣や副大臣らの処分は必要ないとの認識を示しました。野党からは、桜を見る会を主催する安倍総理大臣や今回の公文書の担当である菅官房長官の責任を求める声も上がっています。

ここ3ヶ月間で自称保守派、日本を愛する普通の日本人たちが言った事。 ・公文書偽造、廃棄くらいで騒ぐな ・嘘の答弁くらいで騒ぐな ・税金の私物化くらいで騒ぐな ・公職選挙法違反くらいで騒ぐな ・中国企業からの裏金くらいで騒ぐな ・… https://t.co/OrZQOZlbOi

2014年から2019年の桜を見る会の招待者数の内訳が出てきました。総理大臣等、官邸・与党の推薦は、8894人。小泉内閣の2744人と比べ、３倍以上。この数年で総理等が増えています。去年、5月になぜ、招待者が増えたのか、資料を求め… https://t.co/fDOzQyDuoj

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「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐる集中審議が２１日、参院厚労委員会であった。政府側の答弁は従来の内容をなぞり、多くの疑問は残ったままだった。６月２６日の国会会期末に向け、統計不正の集中審議は予定されておらず、与党は幕引きとする考えだ。 賃金動向などを調べる基幹統計の一つ、毎月勤労統計…

安倍首相が拉致問題の国民大集会を「公務」理由に中座し、自宅で休養！ パフォーマンスだけの北朝鮮外交に批判 最近になって、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に関して「条件をつけずに向き合わなければならない」と述べ、日本人拉致問題解決という条件を外す意向を示しはじめた安倍首相。「対話のための対話はだめだ」などと公言し、Jアラートを作動させて“北朝鮮パニック”を政治利用してきたが、ついに“蚊帳の外”外交では立ちゆかなくなってしまった結果だろう。 そんななか、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が19日に開催され、安倍首相も挨拶に立った。 そこで安倍首相は「トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題に関する私の考え方を明確に伝えてくれた」とアピール。そして、「私自身が金正恩委

講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ

今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟（組坂繁之委員長）は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は…

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

じゅん@Low Technology Laboratory ハムフェアC-10 @jun_84 #c95 で胸くそ悪いもん見ちまった。 韓国人中国人お断りとか書いてあった。ご丁寧に日本語と韓国語で。何故か中国語では書いてなかった。暴行されたということだが…。なお撮影禁止札があったので証拠は押さえてない。サークル主はいなかったが、東ホールI46b付近通行の方はご注意を。 #antiracism

コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題について思うことを書いてみる。*1 togetter.com togetter.com コミケは自主的な団体である。そういう団体がどのような結社方針を持とうがそれは結社の自由である。だから、「中核派お断り」という方針を持つことは、非難されるかどうか別にして、法律では規制されない自由である。もちろん「共産党お断り」「自民党お断り」という方針を持つことも自由である。 しかし、自主的な団体として結社の自由を行使できたとしても、その結社の自由を制約される場合がある。結社の自由は広く認められないといけないのだけども、どうしても緊急避難的に結社の自由という人権を制約・調整してでも保護すべき他の人権があるからだ。 例えば、「障害者お断り」。これは障害者差別解消法の「不当な差別的取り扱い禁止」に違反する。 同じように、「韓国人・中国人お断り」。こ

中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。 「嫦娥４号」は今後、搭載している探査車を走らせて、月の表面の地質や資源などを調べるとしています。

「第95回箱根駅伝」は3日、東海大学の初の総合優勝で幕を閉じた。青山学院大学の5連覇が焦点になっていた今大会だが、スポーツ業界関係者の目線は、2017年春に発売された「ナイキ（NIKE）」の厚底シューズ“ズーム ヴェイパーフライ 4％”による同ブランドのシェア率に注がれていた。結果は10区・23校の230人の選手のうち95人が「ナイキ」のシューズを履く（同社公式サイトの発表）という圧勝だった。 箱根駅伝は「ナイキ」厚底シューズの圧勝　約4割の95選手が履く 実は昨年の箱根駅伝でも“ズーム ヴェイパーフライ 4％”は40人近い選手に履かれて、「ナイキ」の箱根駅伝のシューズシェア率を前年の4位から1位へ押し上げていた。これに限らず同シューズはこの1年、世界中の主要レースの表彰台をほぼ独占してきたといってよい。18年9月のベルリンマラソンでエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,128文字／全文1,268文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。