グーグル、Gmailの大規模障害を謝罪--現在は復旧
Gmailの企業ユーザーおよび個人ユーザーは、いずれも米太平洋標準時2月24日午前1時30分頃に始まった大規模障害により、Gmailを利用できない問題に悩まされていたものの、Googleは、障害の復旧に至ったことを発表した。 同社のGmailサイトの信頼性などをチェックするマネージャーであるAcacio Cruz氏は、24日に公式ブログ上で、「もし24日にGmailアカウントへのアクセスを試みたなら、何らかの障害が発生していることに、おそらく気づいていることだろう。グリニッジ標準時午前9時30分を過ぎた直後に、当社のモニタリングシステムは、Gmailのコンシューマーおよびビジネスユーザー向けアカウントで、電子メールへのアクセスが妨げられる障害が、全世界規模で生じているとの警告を発している。現在、われわれは問題を解決するために全力を尽くしており、ご不便をおかけしていることを、心よりお詫びする
Google Japanのページランクが9から5に大幅下落
Google Japanのページランクが大幅に下降した。これまでの9から、2月12日時点で5に下がっている。これは同社がPay Per Postによるプロモーション活動を実施したことに関連するのだろうか。 Google日本法人に問い合わせたところ、ページランクが下降した理由、いつ下降したか、そもそも本当に下降しているのかどうか、確認作業を進めている最中だという。 ただ、米国Googleでウェブスパムチームを統括しているMatt Cutts氏が、この件に関連すると見られる興味深い書き込みをTwitterに残している。それは以下のようなものだ。 Google.co.jp PageRank is now ~5 instead of ~9. I expect that to remain for a while. Google.co.jpのページランクが9から5に切り替わった。これは当分のあいだ続
グーグル、プロモーションで謝罪--抵触したサーチガイドラインとは
UPDATE Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ
Google、ペイパーポストのブログマーケティングで謝罪:渡辺隆広のサーチエンジン情報館
Google公式ブログにて、ブログマーケティングの活動を中止したこととその謝罪文が掲載されています。 今回、そのプロモーション活動の一部でブログを活用したことが、Google のサーチに関するガイドラインに違反することが判明し、このプロモーションに関しては中止しました。ご迷惑をかけた関係者各位とユーザーの皆さまにお詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります。 [Google のマーケティング活動について] この謝罪文だけでは何だかよくわからないのですが、TechCrunchなどいくつかのブログが報じているように、CyberBuzzというお金を払ってブログ記事を書かせる、いわゆるペイパーポスト（Pay Per Post）ブログマーケティングを利用したことが問題とされているのでしょう。GIGAZINEのこの記事もわかりにくいですが記事とみせかけた"広告
謹賀新年2009:Kenn's Clairvoyance
あけましておめでとうございます。 2009年はキー・ウェストの繁華街でドラッグ・クイーンたちの乱痴気騒ぎに揉まれながら迎えました。 せっかくの年明けだというのに、なんだか世の中は「ハッピーな」という枕詞がつけにくい、暗い話ばかりの新年になっているようです。うーん。でも、世の中にはいろんな人がいるし、人間って意外とたくましいから、どんなに世相が良くても悪くても、個々人の幸せの総量（というものが仮にあるとして）はほぼ一定じゃないか、というのが私の仮説です。 たとえば私自身がそうなのですが、みんなが一斉にワーッと盛り上がってるときにその輪に入って歌えや踊れやで同調するのが苦手で、はじっこのほうで冷めた目でチラ見しつつも実は寂しい思いをしている、というようなひねくれた人間にとっては、景気が悪くなってみんなが方向性を見失い、路頭に迷っているぐらいのほうが気後れせずにすむので居心地がいい。ようこそ俺様
SAPの第4四半期決算、堅調ながらも3000人を削減へ
ビジネスソフトウェア大手のSAPは堅調な四半期決算を達成したものの、2009年に備えてコスト削減に努める必要があるとコメントしている。これはすなわち、IT業界の他企業と同様に同社も人員削減を行うということだ。 同社は現地時間1月28日、2008会計年度第4四半期（2008年10-12月期）における売り上げが34億8800万ユーロ、純利益が8億5000万ユーロ（11億ドル）だったと発表した。前年同期比では売り上げが8％増、純利益が13％増となった。 ドイツのワルドルフに本社を置くSAPによれば、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売り上げは26億6600万ユーロで、前年同期比で8％増加したという。 2008年通期の純利益は18億8800万ユーロで、前年比で2％減少したが、売り上げは115億6700万ユーロで、同13％増加した。 だが、先行き不透明な厳しい経済環境の中で、ハイテク業界の
Netvibesの元CEO、Netbook向けOS「Jolicloud」を2009年にローンチへ--米報道
Netvibesの元最高経営責任者（CEO）であるTariq Krim氏がNetbookに照準を定めている。TechCrunchによると、Krim氏は2009年に「Jolicloud」と呼ばれるLinuxベースのNetbook向けOSをローンチするという。 Good OSが間もなく提供するLinuxベースのOS「Cloud」は、Netbook上のWindowsと並行して実行されることを意図して作られている。それに対し、Krim氏はJolicloudを、「Windows XP」や他の種類のLinuxなど現在のNetbook向けOSに代わるOSを求めているユーザー向けにダウンロードで提供するつもりである。 TechCrunchは、Jolicloudの画面を「iPhone」の画面に例え、同OSはタッチスクリーンをサポートすると報じている。また、TechCrunchによると、Jolicloudでは
アップルのS・ジョブズ氏、病気治療で休暇へ--会社運営はCOOクック氏が担当
UPDATE Appleは、同社最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏がホルモンの不均衡から回復するまでの間、CEO職から退くことを明らかにした。同氏不在期間は、6月末までとなる予定だ。 Jobs氏不在期間の会社運営は、最高執行責任者（COO）Tim Cook氏が担当する、とJobs氏がApple従業員あてに送った電子メールで述べている。 Jobs氏は電子メールで次のように述べている。 残念ながら、わたしの個人的な健康に関する好奇心は、わたしとわたしの家族だけでなく、Appleにいるすべての人たちにとっても注意の妨げとなり続けてきた。さらに先週、わたしの健康に関する問題が、当初考えていたより複雑であることが分かった。 私自身、表舞台を離れて健康に注力し、さらに、Appleにいる皆が素晴らしい製品の提供に注力できるようにするため、6月末まで医療休暇を取ることにした。 Apple株の取
世界IT支出、2009年は3％減少--Forrester Research予測
世界IT支出は2009年に3％減少し、その影響はコンピュータメーカーを直撃する。Forrester Researchが米国時間1月13日、新たに発表したレポートで予測した。 世界的なIT支出は、2009年に1兆6600億ドルに減少すると予測され、業界は7年間で初の成長停滞となる、と同レポートは報告している。同レポートは、米ドルベースで数値を算出している。 Forrester Researchの主席アナリストAndrew Bartels氏は「われわれの2009年予測は、米国などの主要国の経済における景気後退が2009年後半に終了の兆しを見せ始めるという仮定に基づいている」と声明で述べる。「ITベンダーの戦略において、2009年の世界IT市場は暗いものになるが、2010年には改善の見通しがある。ただし、過去数年と異なり、弱い市場を補うような主要な成長市場はない」（Bartels氏） コンピュー
ミクシィ笠原社長に聞く、mixiが登録制に移行したワケ:インタビュー - CNET Japan
国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―
セールスフォース・ドットコム、第3四半期決算発表--前年同期比43％の増収
オンライン顧客管理（CRM）ソフトウェア開発会社Salesforce.comは米国時間11月20日、市場の予想を超える43％増収の第3四半期（8月-10月期）決算を発表した。 これを受けて、同日、同社の株価は前日比約4％高の22.83ドルで取引を終えた。 売り上げはサブスクリプションとサポート事業の拡大により2億7600万ドルに達し、Thomson Reutersがまとめたアナリストたちの予測2億7350万ドルを上回った。 純利益も、前年同期が650万ドルだったのに対し、同四半期は1010万ドル（1株当たり8セント）。これに対して、Thomson Reutersがまとめたアナリストの予測は1株当たり7セントだった。 同社最高経営責任者（CEO）Marc Benioff氏は好調決算の要因を声明の中で次のように説明した。「従来型の企業向けソフトウェアの市場が縮小傾向にある中、第3四半期も第2四
世界恐慌時代を生き抜くベンチャースピリット:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
高級賃貸がいっせい解約されている 都心には家賃が月額70〜100万円の超高級賃貸マンションがたくさん存在している。金融資産が数十億円以上もある人であればこうした家賃を支払うのは何の苦労もないだろうが、そうした人の多く――特に結婚して子供のいる場合には、世田谷区や目黒区の住宅街に一戸建てを購入し、教育環境を整える方向へと進む場合が多い。 だから高級賃貸に住んでいるのは、子供のいない新興企業ファウンダーか、そうでなければ外資系金融企業の社員だ。投資銀行を中心とする外資系金融企業の多くは都心の超高級賃貸マンションを数十室まるごと借り受け、社宅として使っていることが多い。私は以前、月刊文藝春秋で『平成ニューリッチの金銭道』という長い記事を書いたことがあり、この取材ではそうした話をあれこれと機器歩いた。 ところが金融危機でその状況は一変している。高級賃貸を多く取り扱っている不動産業界の知人に聞いたと
足りないものが足りない時代:Kenn's Clairvoyance
いよいよ世界は本格的な大恐慌の入り口に差し掛かった。 米国的レッセフェールが振幅の大きなバブル＆バーストとセットであることは、あまりにも当然のことであり、問題はそれが起きるかどうかではなく、いつ起きるかだけであった。世の中にはそうした種類の課題が数多くあるが、そういうものに限って、えてして誰もが忘れた頃にやってくる。 オバマが大統領になり、グリーンマネーのニューディールをやり、市場の規制が進み、デモクラシーはオートクラシーとは言わないまでもアリストクラシーへとゆるやかに姿を変え、皮肉なことに世の中はさらにフラットになっていくだろう。昨日まで悪口を言っていたあの国にまた一歩近づくのである。 しかし、いつの時代も真実は中道にあるのだから、そう悪い話ばかりでもない。世の中は右へ振れたり左へ振れたり、あっちやこっちへ往復運動を繰り返すのである。そんな中にあっても、イノベーションと生産性の向上は地道
デモ動画で見るAndroid携帯--グーグル、開発者向けイベントで披露
Googleは、近く発売予定の「Android」搭載携帯電話について、英国のロンドンで現地時間9月16日に開催のイベント「Google Developer Day」でジャーナリストと開発者らに思いがけないデモンストレーションを披露した。 GoogleのMike Jennings氏がこのデモンストレーションを行った。携帯電話のブランド名はテープで隠されていたが、おそらく「HTC Dream」であることは明白だろう。同デバイス自体についてはあまり多く明らかになっていないが、Android OSの製品版がどんな見た目になるか少しだけ確認することができた。以前のデモンストレーションよりもずっと洗練されているという点ではみんな意見が一致しているようだ。このぼやけた動画からはあまり多くを語ることはできないが、実際にそのようだ。これは、Android搭載デバイスの最終的なリリースに対するわれわれの期待を
ストレンジャー・ザン・iPhone:クロサカタツヤの情報通信インサイト
とある事情で、iPhone3Gの登場を確認する必要があり、徹夜してWWDCの中継を眺めていた。ジョブズ氏の講演を聞きながら（今回彼が話す機会はいつにもまして少なかったが）少し感じたことなど。 とにかく安い 仕事柄（あるいは投資家という側面もあり）、発熱や3Gユニットの小型化がどこまで進んだか、というセミコンに関する興味も多少あったのだが、$199/$299という価格設定にはとにかく驚かされた。こちらにも書いたが、 ・世界中で同時に売り出せるスケールメリット ・世界中で同様のサービスを提供できるビジネスモデルの構築 ・世界中で同質のモノや感動を提供できるブランド管理 がガッチリかみ合った結果だろう。もちろん「金額の見え方」は工夫されているであろうとはいえ、これらの点において、日本（のみならず世界中の）キャリアと端末ベンダは、改めて考えるべきことが多いと思う。特にNTTドコモについては、 タッ
ストリートビューは新デジタルデバイドを生む:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
デジタルデバイドとは何か ２０００年ごろ、デジタルデバイドという言葉がさかんに言われたことがあった。直訳すれば「情報格差」という感じだろうか。パソコンやインターネットを使いこなしている人とそうでない人の間で、経済的格差が生じてくる可能性があるという問題だ。パソコンやインターネットを使いこなせない人というのは、中高年でパソコンに慣れていない人だけでなく、離島や山奥などに住んでいるためにネットにつなぐことができない人や、収入が少なくてパソコンが購入できない人も含んでいる。 そうしてインターネットを使えないと、たとえば就職活動の情報収集がうまく行えないなど、情報が少ないために経済的な不利益を被ってしまう可能性がある。つまりは情報格差が経済的格差につながってしまうわけだ。 だがこのデジタルデバイドは２０００年代半ばにはいるころから、あまり問題視されなくなった。政府のe-Japan戦略が功を奏し、全
グーグルはストビューで「よそ者」化する:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
機械かどうかの問題ではない グーグルはストリートビュー（以下、ストビューと略す）を機械的な自動システムとして構築している。カメラを搭載した自動車を運転しているのはもちろん人間だが、リリースされたストビューに人間のにおいはほとんど残っていない。「ロボットが高速に道路を移動しながら撮影したものだ」と言われても、信じてしまいそうだ。 しかし私はここで、「機械が撮影したものはけしからん」というようなラッダイト（機械打ち壊し）的な議論を展開しようとしているわけではない。なぜなら、機械かどうかというのは、実のところ重要な問題ではないからだ。 たとえばグーグルはインターネットにGooglebotという自動プログラムを放ち、ウェブページの情報を自動収集し、検索エンジンのインデックスを作り上げている。だがこの事実をもって、「検索エンジンは気持ち悪い」と感じる人は多くはないだろう。 一方で、人間が撮影した写真
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
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