Box Japan 古市 克典｜コンテンツクラウド「Box」日本法人を立ち上げ、国内1万社以上の導入を成し遂げたマネジメントルールとは
外資系グローバル企業の中で日本法人の存在感を高める「Box Japan」チームビルディングの秘訣 ファイル共有やコンテンツ管理機能を持つコンテンツクラウド「Box」の国内導入企業が1万2000社を超えています。Box Japanを立ち上げ、現在は売上を全社の18%(2022年1月末決算)に成長させたのが古市さんです。 外資系企業の日本法人立ち上げの苦労や、外資系企業ならではのチームビルディングのコツについて、創業手帳代表の大久保が聞きました。 古市 克典（ふるいち かつのり） 株式会社Box Japan 代表取締役社長 京都大学経済学部卒業、ロンドンビジネススクール修了（MBA)。NTTでシステム開発、海外投資、事業計画作成などを担当。日経連（今の日本経団連）への出向、海外留学などを経て退社。米系大企業、ベンチャー企業、経営コンサルティング会社を経て、2008年に日本ベリサインの社長に就任
日本法人設立から10年でグローバル収益の19％まで急成長。シリコンバレー企業と日本企業の「いいとこ取り経営」の神髄とは
文書、画像、音声、動画など、あらゆるファイルやコンテンツをクラウド上でセキュアに共有できる「Box（ボックス）」。その日本での事業を展開するBox Japanが設立10周年を迎えた。グローバル収益の19％を占めるまでに日本市場を急成長させたのは、設立時から10年間にわたって経営を担ってきた古市克典代表取締役社長である。シリコンバレー企業と日本企業の「いいとこ取り」を実践し、外資系日本法人としては異例の急成長をもたらした古市社長の経営哲学に迫る。 グローバル収益の19％を日本市場が占める いまや日本でも約1万5700社の企業が利用し、社内外での情報共有やコラボレーションのために欠かせないツールとなっている「Box」。ワードやエクセル、PDFといった文書ファイルはもちろん、画像、音声、動画など、ありとあらゆるコンテンツを簡単にアップロードして共有できるコンテンツクラウドである。今年の5月には、
UIとセキュリティの両立に注力--IBMと提携したボックスのエンタープライズ戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 法人版のDropboxと形容されることがあるBoxだが、実は創業はBoxが2年早い。そしてBoxが目指すものは、クラウドストレージサービスをはるかに超えたクラウドのコンテンツ管理サービスだ。Boxでエンタープライズ事業を立ち上げたグローバルマーケティング担当シニアバイスプレジデント兼エンタープライズ担当ジェネラルマネージャのWhitney Bouck氏に、エンタープライズ戦略、Boxの優位性などについて話を聞いた。 ――Boxはオンラインストレージとして登場したが、現在自分たちをどう定義しているか？ Boxはコンテンツ管理、コラボレーションプラットフォームと位置付けている。ストレージは無料ではない。ストレージだけが必要というのであれば、
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