「自然エネルギー財団」より電力事業のイノベーションを
孫正義氏が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。震災の被災者に100億円を投じた上にエネルギー開発に10億円を投じる行動力には敬意を表するが、この財団は的はずれである。 以前の記事でも説明したように、日本のエネルギー政策が混乱してきた一つの原因は、何よりも先に「原発か反原発か」あるいは「化石燃料か再生可能エネルギーか」というイデオロギー対立があり、経済成長のためにどういうエネルギーのポートフォリオが最適かという戦略が置き去りにされてきたことにある。 経済学的にいえば、目的関数はエネルギーの（安全性を内部化した）効率性であり、社会的コスト当たりの発電量を最大化することだ。もう一つの変数は、地政学リスクなどに対応するオプション価値である。この二つの変数で最適化すると、原子力と化石燃料をベースロードに使い、分散型の再生可能エネルギーはその
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
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