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ブックマーク / agora-web.jp (18)

  • 放射能デマにトドメを刺そう-- 書評『風評破壊天使ラブキュリ』 : アゴラ - ライブドアブログ

    OPINION 放射能デマにトドメを刺そう-- 書評『風評破壊天使ラブキュリ』 デマ拡散者を言葉と力で叩き潰す マンガは力と可能性を持つ偉大なメディアと思う。絵と短い言葉で読み手に強烈な印象を残すからだ。その力を存分に発揮した漫画『風評破壊天使ラブキュリ』(秋田書店)を紹介したい。 描写は過激で皮肉だらけだが、小気味良い。昨年秋ごろ、私は非常に憤慨する経験をした。自由報道協会の代表理事で元ジャーナリストを自称する上杉隆氏が、福島現地の映像を流した。そこで放射線測定器を出し「100マイクロシーベルト・時の数値が出た、ここは危険だ」と、「10687」という数字を見せて騒いでいた ところが表示されたのはCPM(1分当たりの放射能計測単位、およそ60CPMは1ベクレル)と、単位がまったく違う。これはたいした放射線量ではないので、悪質なデマだ。しかも、この映像は英語字幕付きだ。日と福島県をお

  • 日本人はなぜ議論ができなくなったのか(前編)

    イギリスでの法学生時代から、ディベートがヘタクソだった私がこんなお題で書くのも「おもはゆい」が、先週からのお約束なので一筆啓上つかまつる。 「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず(知彼知己、百戰不殆)。」 魏武帝註孫子、巻上、謀攻編 ディベートにしろ、ビジネスにしろ、もちろん「戦争」にしても、人と人とが競合する場合の真実を、中國の孫子サマはすでに2,500年前に喝破している。 日の書店で百花繚乱の「○○力」ハウツーのたぐいのなかでも、ディベート力、プレゼン力、会議力、交渉力など、広義における「議論力」向上のスキルは大人気とみえるが、その多くは、 「NOと言わせない!」 「必ず言い負かす!」 「絶対の説得力!」 「自分を売り込むセールス術!」 「外国人に負けない!」 などなどと、やたらと鼻息の荒い、謳い文句がオビを飾っている。 しかし、孫子のジイサンの指摘を待つまでもなく、「議論」にお

    日本人はなぜ議論ができなくなったのか(前編)
  • 「自然エネルギー財団」より電力事業のイノベーションを

    孫正義氏が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。震災の被災者に100億円を投じた上にエネルギー開発に10億円を投じる行動力には敬意を表するが、この財団は的はずれである。 以前の記事でも説明したように、日のエネルギー政策が混乱してきた一つの原因は、何よりも先に「原発か反原発か」あるいは「化石燃料か再生可能エネルギーか」というイデオロギー対立があり、経済成長のためにどういうエネルギーのポートフォリオが最適かという戦略が置き去りにされてきたことにある。 経済学的にいえば、目的関数はエネルギーの(安全性を内部化した)効率性であり、社会的コスト当たりの発電量を最大化することだ。もう一つの変数は、地政学リスクなどに対応するオプション価値である。この二つの変数で最適化すると、原子力と化石燃料をベースロードに使い、分散型の再生可能エネルギーはその

    「自然エネルギー財団」より電力事業のイノベーションを
  • 原発は経済問題である

    けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク

    原発は経済問題である
    saitokoichi
    saitokoichi 2011/03/26
    冒頭の数行がとてもいい
  • 小沢氏の、都知事選出馬を望む!

    民主党は小沢一氏に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分をやっと決定した。これで党内のごたごたを収め、国民に目を向けることが、民主党の国民に負った義務である。 小沢氏と言えば、「日改造計画」を発表した頃の同氏は、主張が明快な近代的政治家としての輝きがあり、政治の激動期にその中心を担える人物だと期待していた。残念ながらその後の小沢氏の行状は、権力の為には変節も厭わず、起すのは騒動ばかりで国民に利する実績が皆無である。やはり「壊し屋」に過ぎなかったのだろうか? 田原総一郎氏などは、「日改造計画」における小沢氏の新自由主義的な主張は小沢氏の意ではなく、「4人の官僚が書いた」借り物論議だと指摘したが、小沢氏のその後の政治行動は、この指摘が正しかった事を証明している。 自民党政権のころの「官僚丸投げ」政治に対抗して、自民党を割ってまで政治改革を実現しようとした小沢氏の行動も、信念の発露

    小沢氏の、都知事選出馬を望む!
    saitokoichi
    saitokoichi 2011/02/24
    なるほど
  • 「自己本位」の時代

    アルファブローガーのちきりん氏がを出した。きっと、売れると思う。時代が彼女の存在を求めているからだ。体に合わない洋服を、無理して着るのでは無く、服を体に合わすべきだと、人々は思い始めてるからである。 どうも、世の中には二通りの人間が存在する様である。 前者は、自分が世の中に適合出来ない場合、世の中を積極的に変えようとする人種。 曰く、政治家、政治家の支持者、社会活動家、そしてアゴラやBlogosに投稿する人達。 後者は、を読んだり、セミナーに出席して、自分を磨き、世の荒波を乗り切る人間に成ろうとする人種。大好きな言葉は、無論、「自己啓発」である。 最近迄、隆盛を誇ったカツマーは、此の代表だと思う。 所で、一時あれ程までに増殖したカツマーは、一体何処へ行ってしまったのであろうか。を読んでも、セミナーに出席しても、結局何も変わらない事に気付き、カツマーを廃業したのだろうか。 それとも、あ

    「自己本位」の時代
    saitokoichi
    saitokoichi 2011/01/26
    細かい所で気になる記述がいくつかあるけど趣旨は同意
  • 食糧自給率問題はもっと現実的に考えよう -大西宏

    糧自給率を語るときに、議論が抽象的なものが多いことや次元の異なる問題が混じり合っていることが多いことが気になります。糧自給率をなんらかの政策で意図的に上げるか市場に任せるかは国民の選択ですが、議論をはじめる前に、具体的に自給率を高めるにはどうすればいいのでしょうか。 農業の生産性を上げることでしょうか。もちろん日の農業の生産性が低く、農業の生産性をあげれば、ある程度は自給率が上がるかもしれません。あるいは、できるだけ国産のものをべようという運動をすることでしょうか。しかしいずれも限界は見えています。それでカロリーベースの糧自給率があがるかというと怪しいですね。上がったとしても知れています。 なぜでしょうか。第一は、ブランド化できた糧以外は、市場価格差がある限り輸入を止めることはできないからです。価格差のあるものはすべてより高い関税をかけるか、補償によって価格差を埋めることになり

    食糧自給率問題はもっと現実的に考えよう -大西宏
  • まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」

    まねきTV事件で原告(NHKと民放キー局)が勝訴する最高裁判決が出て、日テレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

    まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
    saitokoichi
    saitokoichi 2011/01/19
    ケーブルテレビとかフレッツTVとかは「合法」なわけだ…うーむ
  • グルーポンの正月おせちに思う

    一般の人は此の件どう見てるのだろうか?推測するにグルーポンにある程度の理解があり、ある種の危惧は感じながらも好意的に観ている者に取っては「やっぱりな!」と言う事だろうし、悪意、色眼鏡で観ている者は「それ見た事か!」と言う事だろうと思う。ITに拠り従来不可能であったビジネスが可能に成るのは頭では理解しているものの、供給サイドから観れば商流が変わるだけの事で、来@1万円で売るべきを@5千円で売り、しかも半分の@2,500円をグルーポンに上納すると言う仕組みに抵抗があるし、ある種危うさを感じる訳である。 そえにしても来@1万円の売上が無ければ成らない所、@2,500円でも採算が取れると言うのは一体どう言う事なのか?一番判り易い例は、利益率が高いと言う事だが競合商品がある場合は実質不可能である。 技術的に可能なのはダミーで競合他社を作り、価格サイトに登録すると言うものだが此れは明らかに「景品表

    グルーポンの正月おせちに思う
  • 就活という「お見合い」ゲーム

    就職についての投稿は、まだ募集中です。この問題は反響が大きいので、来年1月から「アゴラ就職セミナー」というシリーズを始める予定です。その問題提起として、先日の『就活エリートの迷走』の書評にいろいろコメントをいただいたので、まとめてお答えしておきます。 最大の疑問は、求人側にとっても求職側にとっても不合理な「新卒一括採用」という雇用慣行をなぜ続けているのかということでしょう。あるエンジニアから「コーディングの能力は実際にプログラムを書かせたらすぐわかるので、そういうコンテストをやって採用したらどうだろうか」という話がありましたが、残念ながら総合職はそういう採用ができないのです。 たとえばCOBOLのコーディング能力の高いプログラマを採用しても、Cが主流になったら彼のコーディング能力は役に立たない。さらに経営が変わってコーディングをすべて下請けに出すようになったら、社にプログラマはいらない。

    就活という「お見合い」ゲーム
  • NHKがGoogleに番組販売を開始する意味

    仄聞する所、NHKGoogleに番組販売を開始するのだそうだ。情報通信産業は成長が期待される数少ない分野であり、その成長の為にはコンテンツのネット解放とそれに連動する電波帯域割当再調整がマストと考える私に取っては無論朗報である。 しかしながら、Googleはまるでギリシャ神話に登場するミダス王が手に触れる物全てを黄金に変えてしまう様に、手がける案件を悉くポップでメジャーなサービスに変えてしまう魔法の手を持つ一方、破壊的イノベーションを継続させ、彼らが主張する、あるべき未来を形作ると同時に古い世界を焼き尽くしてしまう、破壊の大魔王でもある。それ故、NHKに留まらず、民放、スカパーを中核とする衛星放送業界、ケーブルテレビ、放送を広告媒体として取り扱う電通等広告代理店そしてテレビ受信機を製造する家電メーカーに多大な影響を与える筈だ。阿鼻叫喚のシーンもあるかも知れない。此れから述べるのはそんな未

    NHKがGoogleに番組販売を開始する意味
  • Facebookは国内においてもmixiを2年以内に抜く - 小川浩 ( @ogawakazuhiro )

    9月にアゴラ主催の「ソーシャルメディアマーケティング」電子書籍化記念セミナーでも断言したことなので、ここでも再度書いておきますが、Facebookは間違いなく2年以内に、日国内でもシェアトップのSNSになるでしょう。 同時に、既に米国では当たり前のことですが、ソーシャルメディアマーケティングとは、Twitter、Facebook(ファンページ)、YouTube、Ustream(米国ではFoursquareなどの位置情報共有型SNSが入ってきますが、日では彼らが普及する前にFacebookのチェックイン機能が需要を押さえてしまうでしょう)などを活用したプロモーションとブランディングであるという定義が定着し始めるでしょう。 ソーシャルメディアマーケティングは、SMO(ソーシャルメディア最適化)とSRM(ソーシャルリレーションズ管理)の二つの要素を、ある程度同時に考えていかねばなりません。前

    Facebookは国内においてもmixiを2年以内に抜く - 小川浩 ( @ogawakazuhiro )
    saitokoichi
    saitokoichi 2010/11/15
    利用者視点がないなあ
  • 「デジタル教科書」というバラマキ - 池田信夫

    27日、デジタル教科書教材協議会が発足し、マイクロソフト、ソフトバンクなども加わった70社で、政府の指導のもとに「実証実験」などを行なうことが決まった。電子書籍教育に利用するのは結構なことだが、それによって教育の内容をどう変えるのかという論議はまったく見えない。 同じような話は20年前からあり、当時の文部省は「教育の情報化」と称してBTRONという日の丸パソコンを全国に配布しようとしたが、まったく使い物にならなかった。90年代後半には「教育のネット化」と称して、フィルタリング・ソフトがたくさん開発されただけだった。今度の話も、電子書籍ブームに便乗して、デジタル教科書という名前の「官公需」を当てにして集まっただけではないのか。 特に気になったのは、ソフトバンクの提案だ。「全国2000万人の学生と教員全員に無料でiPadを配布する」と宣言して聴衆を驚かせたが、実態は「デジタル教科書のリース料

    「デジタル教科書」というバラマキ - 池田信夫
  • 本当にできるの?iPS細胞で再生医療 - 仙石 慎太郎

    京都大学 物質-細胞統合システム拠点(iCeMS=アイセムス)准教授 文部科学省所轄の科学技術政策研究所がまとめた、今後30年の技術発展の「未来地図」が、今月10日に発表された。これによれば、iPS細胞(誘導多能性幹細胞)による再生医療が実現するのは2032年であり、砂漠の緑化技術が普及するのは2029年である。ちなみに調査は、各調査分野に詳しい大学教授や民間技術者ら約2,900人による予測というから、いわゆる専門家の間の合意(コンセンサス)とみなしてよいだろう。 そして、多くの国民は、ここでひとつの素朴な疑問を感じるに違いない。「なぜそんなに時間がかかるの?もっと早く実現すると思っていたけど?」という疑問をである。確かに、巷の報道は、あたかも明日にでも実現しそうな風潮である。 たとえば、年7月7日の毎日新聞朝刊に記載されネット配信された、以下の記事を見てみよう。 iPS細胞で安全にせ

    本当にできるの?iPS細胞で再生医療 - 仙石 慎太郎
  • iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾

    IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界:日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下(市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める)を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Android

    iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
  • iPad でクラウド型ビジネスを強くする必殺のアプリ3選 - 渡部薫 @sorahikaru

    今朝、とうとう日でもiPadが発売されましたね。もう手にしている人もいるかと思いますし、これから週末Apple Storeで手に触ってほしくなる人もいるかと思います。iPadアプリについては、たくさんレビューサイトもあるのですが、ここではiPadでクラウド型ビジネスを強くする必殺のアプリの使い方を紹介したいと思います。 iPad をビジネスで活用しようと思うと、まずこの3つの定番アプリを入れることを強くおすすめします。そしてそれをさらにGmail か Google Apps でGoogle Docs と連携させるのです。 このアプリ群の連携によって、あなたはどこにいても通信ができる環境にいればビジネスドキュメントにアクセスし、閲覧できるようになります。必要ならWordやExcelをもっていなくても編集もできるようになります。 それでは順に説明します。 Evernoteは言わずと知れた多機

  • 「電子書籍の衝撃」の衝撃 - 小飼弾

    電子書籍の衝撃は、思わぬ形で思わぬ者を襲いました。 ディスカヴァー社長室blog: 電子版と紙のを読み比べ!『電子書籍の衝撃』刊行記念キャンペーンのお知らせ ●田中 『電子書籍の衝撃』の刊行を記念し、4/7(水)正午~4/15(水)正午までの約1週間、デジタルブック版『電子書籍の衝撃』を110円で販売キャンペーンを行います! いや、賢いヒトであれば「思った形」かも知れません。 アクセスが殺到した同サイトがエラりまくったのです。 この事件を、「所詮Webサイト構築の素人のやってること」と賢しく切り捨てるのはあまりに容易です。思わず嗤ってしまった関係者も少なくないでしょう。しかし弾言しておきます。電子書籍が普及した際に、そこで笑っているのは同社を含む「かつての素人たち」であると。 Amazonも、電子機器に関してはずぶの素人でした。初代Kindleは、いかにも素人が作ったデカくてゴツくて「な

    「電子書籍の衝撃」の衝撃 - 小飼弾
  • Agora Platform

    経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム

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