IT業界だけでなく、行政も大学もオールジャパンの取り組み「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立へわが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進し、クラウドに関する政策提言や関連団体の情報共有を目的として、日本経団連（日本経済団体連合会）やNTT、日本IBMなどの産業界、大阪大学や慶應義塾大学などの学術界、そして総務省及び経済産業省などの行政がオブザーバとして協力し、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」が設立されると、ブログ「『ビジネス2.0』の視点」のエントリ「ジャパン・クラウド・コンソーシアムについて」が伝えています。ホームページも公開されています。 オールジャパンでの取り組みは、IT業界だけでなく、あらゆる産業や行政においてクラウドの重要度が高まってきたことの表れでしょう。これまでクラウド利用のハードルとなっていた法制度や商慣行などが解決されていくと期待されます。 オールジャパンの構えでクラウド推進 ジャパン・クラウド・コンソーシアムのホームページにある「JCCについて」では
