「ITで国を改革できると信じている」――トヨタ自動車・渡辺社長国策としてIT戦略に力を入れる経済産業省は、「CIO百人委員会」を発足。民間企業と行政のCIOの意見交換を活発にし、全体の底上げを図る。委員長を務めるトヨタの渡辺社長は取り組むべき5つの項目を強調した。 世界は未曾有の大不況のまっただ中にある。日本経済も深刻だ。2008年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス12.1％、3月10日の日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値となる7021円まで下落するなど、いまだ先行きが見えず日本企業はもがき苦しんでいる。そうした状況の下、果たしてITは企業救済の起爆剤になり得るだろうか。 経済産業省はこのたび、IT分野における官民連携の施策として、CIO（最高情報責任者）の知識や責務などを共有し議論する場である「CIO百人委員会」を発足した。 設立の背景はこうだ。これまでは民間企業のCIOが主体となった「CIO戦略フォーラム」、行政C
