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ファクトチェック終末期医療見直しと尊厳死法制化　医療費抑制にはつながらない　根強くはびこる誤解　共同通信編集委員内田泰

衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。

sajiwo 2024/10/22

正直、尊厳死云々になるような対象の医療費は総額から見たら大した割合じゃないとは思うが、記事の「医療費全体に占める死亡１カ月前の費用は３％に過ぎない。」は全然終末期医療を表してない。

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高市氏、告示前に文書郵送　総裁選ルール抵触の指摘も

自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗経済安全保障担当相側が、自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していたことが10日、分かった。高市氏陣営は総裁選目的ではないとしているが、他陣営からは、12日の告示前から文書の郵送を禁じた総裁選ルールに抵触するとの指摘も出ている。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されている。高市氏は10日夜、記者団に「総裁選には全く触れておらず、原稿を書いた7月時点では立候補するか分からなかった」と釈明。8月中旬ごろ発送を始め、郵送禁止が通知された今月4日以前に終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と語った。

sajiwo 2024/09/11

8月中旬から9/4までに発送完了、9/4告示前の文書郵送禁止ルールの通知、別記事では9/4にルールが決まったとあるので、この指摘は無理筋では。誰がこの話を大きくしようとしているのか。

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観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適