雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉 (岩波文庫) 作者: ケインズ,間宮陽介出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/01/16メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 296回この商品を含むブログ (54件) を見る 第１章　一般理論 古典派の理論が妥当するのは特殊な事例のみで、その想定する状態は、およそ考え得る均衡状態の中の極限状態。現実の生活を営む経済社会の実相を表すものではない。 第２章　古典派経済学の公準 古典派の雇用理論の公準は、[I]賃金は労働の限界生産物に等しい、[II]労働雇用量が与えられたとき、その賃金の効用は、その雇用量の限界不効用に等しい。しかし、（[II]について）現行の実質賃金がそれ以下では現在の雇用量を超える労働供給が起こらない最低水準というのは馬鹿げており、賃金財価格が上昇し実質賃金が下落しているとしても、現行貨幣賃金下の労働供給はプラスとなるのが普

NAIRUについて 11/05/07付けエントリーでは、以下のように記述した。 これらの事実が示しているのは、日本の所得格差の拡大は、完全失業率の悪化との関連性が深く、これらの指標の間には強い相関関係が表れるということである。また、この間の完全失業率の悪化は、労働者の技能と企業が求める技能に違いがあることなどによって生じる構造的失業が急激に拡大したことに伴って生じたものではなく、あくまで、労働需要の縮小に伴うものであることが、過去の研究によって示されている。 ここで言う構造的失業（率）は、概ね自然失業率に相当するものを想定しており、具体的には、「インフレを加速させない失業率」Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment（NAIRU）ないし、UV分析に基づく「均衡失業率」を意図している。これらの推計値は、特に前者のあてはまりが悪く、推計値は幅

総務省統計局（雇用・失業、消費者物価、家計消費、産業連関表、etc.） e-stat 政府統計の総合窓口 日本銀行 日本銀行作成統計（企業物価、企業向けサービス価格、短観、etc.） 時系列データ（金利、実効為替レート、etc.） アンケート調査 財務省 統計情報（貿易統計、国際収支、法人企業統計、etc.） 物価連動国債（BEI、etc.） 国税庁 統計情報（民間給与実態統計調査、etc.） 内閣府 統計情報・調査結果（景気動向指数、SNA統計、etc.） 世論調査 国民生活選好度調査 経済企画協会・ESPフォーキャスト調査 経済産業省・統計（鉱工業生産、etc.） 経済産業研究所・データベース・統計資料（海外直接投資、JIPデータベース、etc.） 社会経済生産性本部・調査研究（労働生産性、etc.） 厚生労働省 厚生労働統計一覧（毎月勤労統計、etc.） 厚生労働省統計表データベース

これから標記のテーマで連続的なエントリーを行いたい。これらは、これまで、本ブログにおいて述べてきたものを少しまとめて整理するもので、新たな観点を追加するようなものではない。（ブログ媒体は、本当は、こうした作業に向いたものではないが、他に公開できる場所があるわけでもないので。）しかし、この手の情報は、公開せず手元に置いていても、近いうちには陳腐化してしまうし、ブログ内にまばらに配置されていても、最終的には残らないように思える。（自分自身も、そのうちに忘れてしまうだろう。）少々手間ではあるが、ここでひと通り整理してみることにしたい。 ただし、一気に作業を終えるのは負担が大きいので、連載形式で書き進めることにする。第１回は、ニュー・エコノミーと格差についての理論と、その理論の根拠に対するあり得べき批判について論じる。第２回は、データ分析に基づいて、ニュー・エコノミーによって生じる格差の拡大は、必

1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 2007/10/12メディア: 新書購入: 11人 クリック: 177回この商品を含むブログ (85件) を見る ナイトの不確実性 1997年のアジア通貨危機と日本の金融危機によって、世界はどう変わったのか。本書では、「ナイトの不確実性」をキーワードに、これを読み解く。 ナイトの不確実性とは、グリーンスパンの言葉によれば、確率分布が既知であることによって限定された不確実性（リスク）とは異なり、結果についての確率分布が未知であるような不確実性のことをいう。リスクは、保険の仕組みによりヘッジすることが可能である。不確実性がリスクだけに限られるのであれば、完全競争によって、利潤の獲得機会は消滅する。利潤は、ナイトの不確実性が存在し、それに挑戦する企業家がいるからこそ存在するのである。*

昭和恐慌の研究 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2004/03/19メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 99回この商品を含むブログ (39件) を見る 序章　金本位制移行から昭和恐慌まで：歴史的外観 1870年頃から桂園時代、昭和恐慌を経て、2.26事件（1936年）までの政治・経済面における歴史的外観。日本は1871年の新貨条例により金本位制を採用したが、国内の金は枯渇し、1885年に銀貨との兌換を保証した日本銀行券が発行され、事実上の銀本位制となる。1897年に日清戦争で得た多額の賠償金をベースに金本位制に移行（1917年、第１次世界大戦により離脱）するが、新たに定めた金平価は、新貨条例時の円の価値を半分に切り下げた新平価。1930年、財界の整理・淘汰という明確な方針の下、濱口内閣において旧平価による金解禁を断行。 第１章　国際金本位制の足かせ 経

経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克 作者: 野口旭,浜田宏一,若田部昌澄,中村宗悦,田中秀臣,浅田統一郎,松尾匡出版社/メーカー: ナカニシヤ出版発売日: 2007/09メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 40回この商品を含むブログ (40件) を見る 本書の内容　本書の目的は、その序章に明示されるように「経済政策はどうあるべきかにではなく、あるべき政策を実現させるには何が必要か」にある。第１章では、経済政策の選択における観念（認識モデル）の役割と、時に（客観的な）利害の対立よりも観念の対立が政策の遂行に影響を与えることが指摘される。人々の観念は一定の慣性を持ち、その背景には「認知的不協和」や支配的な認識モデル（パラダイム）の持つ強い規範性がある。第２章では、経済政策の形成における知識の役割が更に考察される。カプランによれば、普通の人々の間には「系統的な認知バイアス」が存在

09/23/07付け日本経済新聞「エコノ探偵団」でも特集されていましたが、景気回復が進み完全失業率が大きく低下する中で賃金の上昇がみられないといことは、色々な場面で取り上げられているようです。以下の論点は、某所の偉い人への説明の際に聞かれる可能性があるので、自分が急遽まとめたもの、今現在のこの問題に対する自分自身の認識です。 １．完全失業率は低下しているものの、消費者物価上昇率の上昇が加速する状況にはない。このことは、自然失業率は現下の完全失業率の水準よりも低いことを示しており、労働市場の需給状況は必ずしも逼迫していない。。*1 ２．1990年代の長期不況は非正規雇用の増加を加速したが、（１．の要因とも相俟って）それが反転する兆しは見られない。また、中小企業の付加価値生産性の上昇は相対的に低く*2、マクロ的な付加価値生産性の高まりが（労働者の構成上多くを占める）中小企業従業員の賃金上昇に繋

石油を読む―地政学的発想を超えて (日経文庫) 作者: 藤和彦出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2007/02メディア: 新書購入: 3人 クリック: 29回この商品を含むブログ (22件) を見る コメント　石油の市場は、輸送コストの低さ等の理由から、現在単一の世界市場として統合されており、しかも嘗ての石油メジャーによる国際カルテルがあった時代等とは異なり、その価格はニューヨーク・ロンドンの石油先物市場によって概ね決定される。「市場の再配分機能」により、特定輸入国に供給削減のしわ寄せがくることはかなりの程度避けられるのである。*1ところが、石油が嘗て「戦略物資」として捉えられていたという時代的な経緯から、石油専門家以外の人たちの認識によって各国の政策や外交が動く。また、純探鉱井掘削数は低下傾向にあり、商品ファンドからの市場への資金の流入により、原油価格は急激に上昇している。

2000年から2005年の間の変化差の関係を示したのが下のグラフ。なお、地域は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の９ブロック。 四国のみ、失業率が悪化する中でジニ係数が改善しており相関関係が逆になるが、その他の地域には、比較的きれいな相関関係がみられる。