相次ぐ誤記や捏造なぜ……揺らぐ書籍の信頼 出版点数増、編集現場にしわ寄せ - 日本経済新聞出版業界で書籍の信頼性を揺るがしかねない事態が相次いでいる。歴史的事実や用語の誤りをはじめ、注の不備、史料の捏造（ねつぞう）が問題になっている。背景にはきめ細かい編集ができなくなっている厳しい出版状況がある。8月下旬、中央公論新社のウェブサイトに新書の正誤表が掲載された。対象はドイツ文学者の池内紀氏が執筆した「ヒトラーの時代」。独裁者が民衆の心をつかむ過程を描いた270ページほどの歴史エッセー
リクナビ問題、8000人は「氷山の一角」 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。同社が不適切に個人情報を売ったとして謝罪したのは7983人分だが、氷山の一角だ。80万人の利用者には気付かないうちに自分のデータが売られた就活生もさらにいるとみられる。データの利用企業の責任が問われる可能性も出ている。疑問点をまとめた。【関連記事】「17年から一部企業で利用」リクナビ、なお説明不足Q 何が問題でサービスを廃止したのか。A 個人情報保護法に違反する疑いが強い、不適切なデータの扱いが発覚
就活インフラにゆがみ リクナビ問題が波紋 - 日本経済新聞
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活生の「内定辞退予測」を十分な説明なしに販売していた問題が波紋を広げている。就活サイトは日本企業の採用を支える情報インフラとして定着したが、一方で新サービスの開発を優先してきたことによるゆがみも見え始めた。就活関連情報を一手に握る「就活プラットフォーマー」となっただけに、より丁寧なデータ活用の説明が欠かせない。柴山昌彦
［社説］高校生の主体性を生かせる就活ルールに - 日本経済新聞
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セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
奨学金が返せない 原因は学費より「一人暮らし」 - 日本経済新聞
子どもが将来にわたるまで多額の借金を抱えてしまうかも、と奨学金に対し漠然と不安を抱える人は多いでしょう。返済に困る可能性が高まる条件、借金の本来の意味、大学が都市部に偏在することが生みだす影響など、ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさんに分析していただきました。
アマゾンを追い詰めた学術論文 - 日本経済新聞
公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1～5% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
国交省「常軌逸する」 三菱自、再測定でも不正 - 日本経済新聞
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ
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大学3年生約60万人にネット調査 勉強時間は？ 授業の工夫も見える化 - 日本経済新聞
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず 真相深層 - 日本経済新聞
経団連、通年採用へ移行 新卒一括見直しで大学と合意 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
99歳の名大名誉教授、夫婦で40年前の著作復刊へ: 日本経済新聞
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外食「無休」もう限界 大みそか閉店や定休日 - 日本経済新聞
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見えてきた現実（1）ロボにも法的責任 倫理観 育めるか - 日本経済新聞
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