月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ

エチオピア・オロミア州のエチオピア航空機墜落現場での調査の様子（2019年3月15日撮影）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【3月16日 AFP】米ボーイング（Boeing）は、ここ数か月で2件の墜落事故を起こした同社737MAX型機に搭載されている失速防止システム「MCAS」を10日以内に修正する。業界関係者2人がAFPに明らかにした。 同システムは、インドネシアで昨年10月に起き189人が死亡したインドネシア・ライオン航空（Lion Air）737MAX8型機墜落事故の原因となった疑いが出ているが、同関係者2人は、今月10日に起き157人が死亡したエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機墜落の原因はまだ分かっていないと注意を促している。 匿名で取材に応じた関係者2人によれば、修正ソフトウエアはエチオピア航空機の事故以前から準備されてきたもので、導入に要する時

日本とロシアの平和条約交渉をめぐって、ロシアの有力紙はプーチン大統領が「交渉の速度が失われた」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという見方を示しました。 この中で、経済団体のトップに「交渉は行き詰まったのか」と問われたプーチン大統領は「速度が失われた」と述べたと伝えています。 またプーチン大統領は「日本はまず、日米同盟から抜けなければならない。安倍総理大臣は島の引き渡しに際して、アメリカ軍の基地が設置されることは決してないと約束したが、現実的とは思えない」とも述べたと伝えています。 一方、「コメルサント」はプーチン大統領が島で暮らすロシア人の99％が引き渡しに反対しているという世論を無視するわけにいかないとしたうえで「日本との対話を断ち切ってはならないが、ひと息つくことも必要だ」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという

政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ

俳優や企業の重役、弁護士など、アメリカの裕福な家庭の親たちが不正な手段で我が子をエリート校に入学させていたとして、告訴された。 告訴された親の中には、人気テレビ番組「デスパレートな妻たち」でリネットを演じたフェリシティ・ハフマンや、「フルハウス」のレベッカ役、ロリ・ロックリンも含まれる。

ロンドン（ＣＮＮ） 英下院は１４日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を延期する案を賛成多数で可決した。ＥＵ離脱を巡る膠着状態を打開するためにはもっと時間をかける必要があると認めた形だ。一方で、２回目の国民投票を実施する案は圧倒的多数で否決された。 英国のメイ首相は再びＥＵ首脳との交渉に臨むが、ＥＵに残る全２７カ国が延期を認めない限り、英国は混乱状態のまま３月２９日の離脱へと突き進むことになる。 下院の採決では離脱延期の計画が４１２対２０２の賛成多数で可決された。しかし閣僚８人が反対に回るなど、与党内の対立が続く状況が浮き彫りになった。 英国の国民投票でＥＵ離脱が決まってから約２年。ＥＵ諸国もこの問題への対応を巡って不信感を強めている。 フランスのマクロン大統領は１４日、英国の離脱延期について「時間稼ぎのための戦術的な延期にすぎない」との見方を示し、英国がＥＵに離脱延期を認めさせるためには目的が必

銃乱射事件があった米コネティカット州のサンディフック小学校で、犠牲者を悼むために設置された祭壇（2012年12月17日撮影、資料写真）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月15日 AFP】米コネティカット州最高裁は14日、2012年に同州のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件で使用された銃の製造会社の一つであるレミントン・アウトドア・カンパニー（Remington Outdoor Company）について、事件への責任を認め、同社に対する訴訟を認める判断を下した。 2012年12月14日に起きたこの銃乱射事件では、アダム・ランザ（Adam Lanza）容疑者（当時20）が児童20人と成人6人を殺害した。 4対3という小差での今回の判断により、犠牲者の遺族らはランザ容疑者が使用したブッシュマスター（Bushma

【3月15日 Xinhua News】日本の良品計画が1月に発表した2018年3～11月期決算によると、中国市場での売上高が前年同期比9％減となった。早い時期から他社に先駆け中国へ進出し、市民から熱烈な支持を得た「中間層の必需品」に衰退の兆しが見えている。同社に一体何が起こっているのだろうか。 ▽繁栄から衰退へ 同社の財務資料によると、2016年2月期決算の中国市場の比較対象売り上げは前年比20.4％増と2015年度の14.5％増、2014年度の14.3％増を大きく上回った。既存店の堅調な成長と新規出店により、2016年2月期決算の中国市場の売上高は人民元ベースで45.7％増の大躍進となった。 しかし、その後状況は一転し、2017年1月に発表した2016年3～11月期決算では、中国市場で比較対象売り上げはわずか0.8％増にとどまった。 投資コンサルティング機関「No　Agency」創始者の

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕式で拍手をする習近平国家主席（2019年3月15日撮影）。(c) WANG ZHAO / AFP 【3月15日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は15日、外資系企業の特許技術を中国の合弁企業に強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を賛成2929票、反対8票、棄権8票の賛成多数で採択した。 貿易交渉の主な障害となっている「不当な政府干渉」から外資系企業を保護する内容で、審議開始からわずか3か月という異例のスピード採択となった。背景には、対米貿易協議で和解姿勢を示す思惑があるとみられる。 中国当局によると外商投資法では、対中外国投資を「ケース・バイ・ケースで承認」する現行制度の廃止も約束している。 同法により外資系企業は、中国の国有企業以外の参入を禁止する分

米ニューヨーク市のマンハッタン南部の日没（2019年3月7日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【3月16日 AFP】米ニューヨーク市は14日、米国の経済・文化の中心地マンハッタン（Manhattan）の一部地域を気候変動による洪水から保護するため、5億ドル（約560億円）を投資すると発表した。 投資対象は、洪水リスクの高いマンハッタン南端地域の保護を目的とした4事業。うち一つは、ウォール街（Wall Street）の数ブロック先にあるバッテリーパークシティー（Battery Park City）の南に恒久的な防護壁を建設するもの。 民主党のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長が14日に発表したところによると、マンハッタン南部の保護に必要な金額は推定100億ドル（約1兆2000億円）で、今回の投資はそのほんの一部にすぎない。予算の大部分はまだ確保で

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも２社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま

シェールオイルの採掘が盛んなアメリカは今後、石油の生産量をさらに伸ばし、５年後にはサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。 この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。 これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。 ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。 今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で

ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ

画像説明, トランプ米大統領はメキシコとの国境での状況は国家非常事態に相当すると主張する。写真はメキシコ・カリフォルニア州ティフアナの国境 米上院（定数100）は14日、メキシコ国境の壁建設をめぐるドナルド・トランプ米大統領による国家非常事態宣言を無効にすると賛成59、反対41で可決した。与党・共和党の上院議員12人が大統領に造反し、野党・民主党の決議案に賛成した。トランプ氏は拒否権を行使するとただちに反発した。大統領の拒否権を覆すだけの票数は上下両院でまとまらない見通し。

カタールの首都ドーハ上空からの航空写真（2017年12月3日撮影、資料写真）。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP 【3月14日 AFP】カタール政府は13日、外国人に国内の不動産所有権を認め、合わせて居住権も付与する法案を閣議決定した。 国営カタール通信（QNA）を通じて発表された政府の声明によると、国内10地域で外国人の不動産所有権を100％認める。指定地域がどこかは明らかにされていないが、外国人には住宅地区での戸建住宅の所有と、商業地区での商店の所有が認められる。 法案は商業不動産も対象としており、最長99年の不動産用益権を設定した国内16地域を今後、政府が選定するという。 カタールではこれまで外国人の不動産所有に厳しい制約を課しており、所有を認める場合も首都ドーハ北部の一地域に限定しているとみられていた。 天然ガスの豊富なカタールは、「テロやイランを支援している」とし

中国南西部の四川省成都でメディアに公開された人工知能（AI）マシン「AI-MATHS」（2017年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月14日 AFP】米アレン人工知能研究所（Allen Institute for Artificial Intelligence）は13日、AI（人工知能）に関して中国の学術論文が急増しており、米国は間もなくAI分野で中国に追い抜かれるとの分析結果を公表した。 同研究所の分析によると、AI関連論文の発表数で、既に中国は米国を上回っているが、多くは質の面で中レベルか低レベルのもの。それでも、最も引用された回数の論文ランキングで、中国は2019年中に上位50％、来年は上位10％で、2025年までに上位1％に入る見通しで、米国を上回るという。 分析結果は、自動運転車、仮想現実（VR）、第5世代（5G）移動通信網などの主要技術分野で中国に先を行かれているとの

遺伝情報を書き換えるゲノム編集と呼ばれる技術が、去年、中国で、安全性が確保されていない中、ヒトの受精卵に用いられ双子が産まれた問題を受けて、ドイツやアメリカなど各国の科学者らが「実際に子どもを誕生させる研究は世界的に見合わせるべきだ」とする提言をまとめました。 提言では、ゲノム編集は現時点では安全性が確保できておらず、意図しない悪影響が次の世代におよぶおそれがあることから、当面は基礎研究に限るとして、「ヒトの精子や卵子、それに受精卵などに応用して実際に子どもを誕生させるような研究は世界的に見合わせるべきだ」としています。 そして、各国に対し５年間はこうした研究を認めないよう求めています。 一方で、ゲノム編集は、病気の治療のため安全性や倫理面の条件などが満たされた場合には将来的に認められる可能性があるとして、管理するための国際的な枠組みを作るべきだとしています。 提言では「研究にストップをか

アメリカで今、もっとも有名な日本人といえば、誰でしょう。片づけコンサルタント・近藤麻理恵さんの名前をあげるアメリカ人が多いと思います。 先月、ロサンゼルスのハリウッドで開かれたアカデミー賞の受賞式にもピンクのドレス姿で登場。アカデミー賞の事務局が「関係者の皆さん、レッドカーペットをきれいにしましょうね。マリエ・コンドウが到着しました」とツイートして彼女を出迎えました。拠点を日本からロサンゼルスに移し、ブームを巻き起こしている近藤さんに話を聞きました。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 近藤麻理恵さん、通称こんまり。アメリカのテレビ番組や新聞の特集記事で連日見かけます。いや、見ない日はない、という方が正確かもしれません。 試しに彼女の写真を持って、ロサンゼルスの街行く人に「誰でしょう？」と聞くと、半分以上の人が名前を正確に答えました（発音はマリー・カンドーですが）。 取材で訪れたとある街で「き