海外「日本人には憧れの国がないんだよ」 米紙が指摘する日本人のハリウッド離れが話題に
今回は、米紙「ワシントン・ポスト」が掲載した、 「日本人に見捨てられたハリウッド」に焦点を当てた記事から。 早速ですが、以下が要点になります。 「1980年代後半から1990年代前半にかけて、 ハリウッドスターが日本のCMに登場するという、 不思議な現象が起きていた。 しかし近年世界に名を馳せるスターが日本で起用される事はない。 最近でもジョニー・デップが起用されたように、 決して日本企業にお金がないわけではない。 日本人はハリウッドにかつてのような魅力を感じていないのだ。 世界第3位の映画産業である日本では、 何年も前から米国映画のシェアが低下していたが、 パンデミックによってさらに悪化しており、 2022年の興行収入上位5本のうち4本は邦画で、 ハリウッド作品は80年代を彷彿とさせる、 『トップガン・マーベリック』のみである。 日本は自由市場であり、イデオロギーの影響ではない。 また、
ドナルド・トランプが新ソーシャルメディア「TRUTH Social」を発表
FacebookやTwitterなど複数のSNSからアカウントを凍結されたという経緯から「自らソーシャルメディアを立ち上げる」という意向を示していたアメリカの前大統領ドナルド・トランプ氏が、「TRUTH Social」という名称のソーシャルメディアを立ち上げることを発表しました。2021年11月から招待制のベータ版を開始するとのことです。 Announcing Trump Media & Technology Group https://pss.nucleusemail.com/amplify/v/rPyBQj8n8c Donald Trump launching new social media platform, TRUTH Social - ABC News https://abcnews.go.com/Politics/donald-trump-launching-social-m
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
トランプ大統領が視察した医療用綿棒を廃棄、マスクなしで工場見学
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が視察に訪れた医療用品の製造会社が、視察時に製造していた製品を廃棄したことを明らかにした。大統領はマスクを着けずに工場内を歩き回っていた。 トランプ大統領の一行は５日、メーン州にあるピューリタン・メディカル・プロダクツの本社を訪れ、綿棒の製造工場を視察した。同社は事前に、この視察の際に製造した製品を廃棄することを決めていたという。政府関係者や警護隊員、報道陣など大勢の人が工場を訪れるという理由だった。 同社がツイッターに掲載した情報によると、視察の際の製造は一部の機械に限定し、時間を１５分に短縮して実演を行った。大統領はこの間、積極的に製造現場を見て回っていた。 視察後は施設の徹底洗浄が必要だったと同社は説明し、新型コロナウイルスの検査用に製造している綿棒は、全て製造後に殺菌を行っていると言い添えた。 生産ロスを防ぐため、５日の製造予定を変更して週
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
韓国 竹島での軍事訓練 米の批判に反発 | NHKニュース
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北
米朝「最高レベルで接触」ホワイトハウス、首脳の直接協議は否定
ドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州パームビーチで（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月18日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は17日、米国と北朝鮮が最高レベルで接触したことを明らかにした。ただ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と直接話したことは否定した。 トランプ氏はこれに先立ち、正恩氏と話をしたのかという記者の質問に「イエス」と答えたと受け止められていた。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）米大統領報道官は「大統領が言ったのは米政権が（北朝鮮）と最高レベルで話をしたということだ。本人が直接話したのではない」と釈明した。(c)AFP
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