イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

まずは、会社との関係を見つめ直せ こういう追い込まれた状態の時には、あらためて自分を深めるタイミングなのだ。 40歳での揺らぎは、自分と自分が働く会社との関係から生じているのであるから、そこを起点にしなければならない。 働くことによって得たもの、失ったもの、出会った人、そこでの仕事の向き不向き、自分に対する会社の評価などを確認しながら、まずは自分と会社との関係を徹底的に見つめ直すことだ。 この作業には、一定の時間が必要であるし、自分ひとりで取り組まないといけない。そういう意味では孤独な作業になる。 科学者のアインシュタインは、「われわれが直面する重大な問題というものは、その問題を引き起こしたときと同じレベルの思考では解決できない」という言葉を残している。まずは、自分と組織との関係を客観視できなければならない。会社という枠組みを理解することからしか、問題を解決するヒントは生まれないからだ。こ

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11月も半ば。2015年もすでに終盤戦です。この時期恒例となった今年の流行語大賞のノミネートを見てみると、お笑いや政治関連の言葉が多い中、「インバウンド」「爆買い」のキーワードが目に入りました。 昨今、中国の旧正月である春節や、建国記念日にあたる国慶節といった中国の大型連休の時期になると「爆買い」のニュースがあちこちで報道されますが、今年はことのほか多かった気がします。 中国からはもちろん、韓国や台湾、香港、タイなど、アジア圏を中心に外国人観光客は年々増加傾向にあり、年間を通じて恒常的に来日しています。そんな外国人観光客にとっての買い物天国が、大型ディスカウントストアのドン・キホーテです。 インバウンドは大阪・道頓堀が熱い！ ドン・キホーテの店舗というと、首都圏在住の読者の方は新宿歌舞伎町の入口にある「新宿東口本店」や渋谷の道玄坂にある「渋谷店」などを思い浮かべる人も多いかと思いますが、こ

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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

それはなぜか。限られた自分の時間を仕事に投じるわけですから、できるかぎりその時間を有効活用して、投じた自分の時間と体力に対するリターンを最大化したいというのは、極めてまっとうな意思決定だからです。 注意点として、簡単に辞めることを勧めているわけではありません。たとえば、人間関係が嫌で辞めたといっても、次の職場に同じように嫌な人がいたらどうしますか。また辞めるのでしょうか。だからこそ「最大限の努力をもって」その状況を変えるための努力を、転職を決める前に絶対に行うべきなのです。そうやって自分自身の耐性（この場合は人間関係に対するストレス耐性ですね）を徐々に若干でも高めつつも、これは自分自身のコントロールできる範囲を超えている場合に、新天地を求めるべきなのです。 とりわけ若いうちは、時間の使い方が非常に重要です。仕事における時間の使い方が、その後の自分の成長にダイレクトに響きますので、リターンの

世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)

前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀？ 確かに

「野球人生最後の決断として、プロ野球人生をスタートさせたカープで、もう一度プレーさせていただくことを決めました」 メジャーリーガーとして十分な活躍をしていたにもかかわらず、日本球団（広島東洋カープ）に復帰した黒田博樹投手の「決断」が話題になっています。 昨年までプレーしたヤンキースは年棒20億円のオファー（提示）。対して、広島が提示した金額は4億円。双方の格差は5倍あり、通常ならメジャーを選択するのが当然です。 ところが、黒田投手は日本球界復帰を選びました。その理由のひとつが生まれ育った場所で最後にプレーしたいからということ。報酬より働きたい「職場」を優先したともいえます。 この決断に対して「あっぱれ！」と、野球界のご意見番である張本氏も賞賛の声を上げました。また、広島ファンの底辺拡大にも寄与した様子。広島のキャンプ地はファンが例年の3倍以上も集まる状態。さらに、本拠地マツダスタジアムの年

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近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし

経済の先行きが不透明な中、日々の“節約”を意識し始めている人も多いのではないでしょうか。 節約というと、まずは食費や光熱費などを削ろうと考える人が多いと思いますが、実はそういった変動費ではなく、固定費を節約した方が効果は大きいと言われています。 毎月決まった額を必ず出費してしまう固定費を削ることができれば、その節約効果はずっと続いていきます。だからこそ、固定費の節約はオススメなのです。 削るなら「あの固定費」！ 今回、見直しをオススメする固定費は、“家賃や住宅ローン”、“保険料”に加え、“通信料”です。特に“通信料”に関しては、安くなる技を知らない人も多く、節約ポイントとして見落としがちなので、本記事をぜひ参考にしていただきたいです。 ■その1：家賃や住宅ローンの見直し 賃貸の場合は、まずは今の家賃が高くはないかという見直しが必要です。一般的には、ひと月の家賃は月収の3分の1以内におさめる

少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。 2015年度の名目年金給付額は、2014年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3％を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。 具体的にはマクロ経済スライドによる0.9％と、過去のデフレ（物価下落）期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5％を差し引き、0.9％の増加にとどめる。 4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5008円（前年度比608円増）、厚生年金（夫婦2人の標準的な世帯）で22万1507円（同2441円増）。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円

「ドン、ドン、ドン、ドンキ～、ドンキホーテ～♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏（65）。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退

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実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加したが、そのうちの半分以上にあたる46万世帯が高齢者である。 年金を支払うのに代えて、高齢者に仕事をしてもらい給料を払うというのはどうか。高齢者の方々は、自分が払った保険料はどうなるのかと怒り、若い世代は負担が減らないことを心配するだろう。暴論であることは承知しているが、どのみち高齢者が生活できるだけのお金を支給しなくてはならない。高齢者が働けば、その分だけ日本の生産は増えるのだから、若い世代の負担が増えることはないという勘定だ。 人手不足は景気が悪化しても続く これまで本欄でこの話を持ち出すのを控えていたのにはワケがある。失業率が高いので、多くの高齢者が働くと若者が失業してしまい、日本の生産が増えるとは限らないという反論が予想さ