あなたは外出先や自宅で、「私物」のスマートフォンやノートPCを使って仕事をした経験はないだろうか──。情報保護などの名目で、多くの企業は私物の情報端末を業務で利用することを禁止している。だが、実態は違う。外出先で電子メールをやり取りしたり、自宅で報告書などの資料を作成したりするためにも、私物の情報端末は業務に欠かせない存在になりつつある。 本誌が提案するのは、私物利用の解禁だ。私物の業務利用を認める利点は多い。節電対策の一環として在宅勤務制度をすんなり導入できるし、災害時の事業継続性も高まる。時間や場所にとらわれず仕事ができるので従業員の生産性も上がる。会社用と個人用の端末を二つを持ち歩く必要もなくなる。通信費補助などと併用すれば、従業員のモチベーションも高められる。私物解禁は「一石二鳥」ならぬ、「一石五鳥」の方策なのだ。 実際、ここにきて「私物解禁」に踏み切る企業が相次いでいる。各社は東
英イングランド北西部の都市ブラックプール(Blackpool )の名所、ブラックプールタワー(Blackpool Tower)。水圧破砕法を用いた天然ガス採掘による地震はブラックプールの近くで起きた(2011年9月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW YATES 【11月6日 AFP】今年の春、英イングランド地方沿岸で相次いで起きた地震は、水圧破砕法(フラッキング)と呼ばれる方法による天然ガスの掘削によって引き起こされていた可能性が「極めて高い」という報告が2日、発表された。 英エネルギー会社クアドリア・リソーシズ(Cuadrilla Resources)は、同社がイングランド地方北西部ランカシャー(Lancashire)沿岸で行った水圧破砕法による天然ガスの掘削によって、いくつかの弱い地震が引き起こされた可能性が極めて高いと発表した。 同地域では4月にマグニチュード(M)2.
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