「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
開発者に必要なスキルが激変、要件定義や設計も生成AIのカバー範囲に
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい進化により、ソフトウエア開発の上流工程で、業務改善を図る動きが胎動している。現時点で生成AIサービスの多くは、コーディングの効率化に照準を合わせている。コーディング支援サービスの「GitHub Copilot」に代表されるように、コードの自動生成やコード補完が主戦場だ。 要件定義にフォーカスした著名なサービスは、まだ少ないのが実際のところだ。とはいえ、ChatGPTのようなチャットベースの生成AIを活用し、要件定義や設計の原案を作成する動きは着実に広がりを見せている。プロジェクトに必要な要件を大まかに把握したり、特定の機能要件の原案を作成したり、設計に必要な技術仕様を調査したり――。汎用的な知識が求められる場面で、生成AIは既に活躍している。これにより、要件定義と設計のアウトプットを得るまでのリードタイムは着実に短縮できているわけ
《日経Robotics》NECの搬送ロボを医薬品卸大手のスズケンが初導入 2台で荷物挟んで運ぶ、天井には380台ものカメラ
医薬品卸大手のスズケンは、埼玉県草加市に新たな物流センター「首都圏物流センター」を新設し、搬送ロボットや自動ピッキングシステムなど多数の自動化装置を導入し、自動化率90％を実現した（図1、図2）。設備投資額は200億円にも上る。埼玉県戸田市にある同社の「戸田物流センター」の機能をこちらに移管し、東京23区と埼玉、千葉の一部をカバーする。これら地域にある医療機関・保険薬局などに医薬品を届ける拠点とする。様々な種類の自動化装置の導入により、必要なスタッフ数を戸田物流センターと比べて約30％減らすことができた。スタッフ1人当たりの出荷能力は戸田物流センターの2.5倍に向上した。1時間に3000個の折りたたみコンテナ（オリコン）を出荷できる。
ユニ・チャームで紙おむつなどの納品遅れ、基幹システム更新に伴う不具合
ユニ・チャームは2024年5月27日、基幹システムの更新に伴って取扱製品の納品遅れが発生していることを日経クロステックの取材に対し認めた。システムの更新は2024年のゴールデンウイークを利用して実施した。 同社によると、新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合があったという。さらに、連休明けに大量の注文があったことによるデータの増加が重なり処理が間に合わなくなり、納品遅れにつながった。 紙おむつなどの支援事業を行う品川区や厚木市は、ユニ・チャーム製の紙おむつの入荷遅れに伴い、利用者からの同社製品の受け付けを停止したり、他社製品への変更を打診したりしている。品川区見守りおむつ定期便事業に携わるTNCプロジェクトの担当者は「5月15日ごろに仕入れ事業者から連絡があった。早めに調整したため、現時点では大きな混乱はない」と状況を話した。 ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部
運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
40代技術者はどこにいる？「就業構造基本調査」で見る年齢構成のゆがみ
『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数（65歳以上）は20年間で32万人増加」（2023年版ものづくり白書）のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20
しっぺ返しは必ず受ける、高校数学をおろそかにした筆者の後悔
先日、自動車関連の企業で人材育成をテーマに話をしました。終了後に入社10年目の社員と会話したところ、「技術系の部署で社員教育をしているが、なかなかうまくいかない。なぜだろうと思ったら、高校の数学が理解できていないのが原因だった」という話を聞きました。 教育内容は、数学Ⅰや物理の基礎知識があればスムーズに理解できるレベルだそうです。しかしそれが分からない社員も多く、特に物理については、単位の意味や読み方から教えなくてはならず苦労しているそうです。 これは筆者にとっても耳の痛い話です。筆者は、いわゆる“超文系”です。高校時代は数学Ⅰを必要最低限学んだ程度。理科は、文系に優しいと言われた生物・地学を選択したので、物理や化学は全く勉強していないといってよいレベルです。大学は商学部でしたが、勉強熱心な学生ではありませんでしたので、数学は一般教養の単位を幾つか取得したくらいです。 学ばなかったしっぺ返
浸水5m想定した江戸川区新庁舎の設計案をひもとく、水害対策への振り切り方
今年もまもなく、梅雨の季節だ。ここ数年、水害は激しさを増すばかりである。短時間に集中豪雨をもたらす線状降水帯の発生や突発的なゲリラ豪雨、頻発する台風など、浸水リスクは高まっている。 水害時、建物に浸水させないのは理想だが、自然の脅威に立ち向かうには限界がある。ならば、「浸水する前提」で建物を設計するという発想の転換が求められる事案が今後増えていくと、記者は考えている。 1つのモデルケースとして、東京都江戸川区が2023年5月1日に策定・公開したばかりの「江戸川区新庁舎基本設計方針（案）」に記者は注目した。江戸川区は28年の移転と供用開始を目指し、新庁舎の整備計画を進めている。 23年5月1～14日にはパブリックコメントを募集し、現在は集まった意見を参照しながら方針案を調整中。23年6月にも基本設計方針の正式版を出すところだ。 同時に基本設計を手掛ける設計者の選定を進めており、同年6月上旬に
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
グーグルもサムスンもCESで「Matter」、スマートホームは使い勝手競争へ
「CES 2023」（2023年1月5～8日、米国ラスベガス）の会場で、あちらこちらで目にしたロゴがある。米Connectivity Standards Alliance（CSA）が2022年10月に「1.0版」を発表した、スマートホームの新通信規格「Matter（マター）」である（図1）。 米国のAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Google（グーグル）、Apple（アップル）の3社がデバイスの相互接続性に関しては協調戦略に転換したことによって誕生したため、スマートホームの「最終統一規格」とみなされている。CSAがMatter対応製品認証局（デジタル証明書を発行）として承認している米Digicert（デジサート）Senior Director of IoT Business DevelopmentのTom Klein氏は「まだ1.0版なので私は最終とは言わないが、最も完成度
IT業界で50代中途採用が倍増、プロジェクト危機回避や若手採用への好影響を期待
IT業界では、一昔前にはなかった50代での転職機会が増えている。50代の活躍機会を設けることで、現場のプロジェクトがうまく回ったり、若手の採用がスムーズに進んだりするといったメリットもあるという。どんな人材が求められているのか、リクルートでIT分野の採用支援を手掛ける丹野俊彦氏が解説する。 「35歳を超えたら転職は難しい」と言われたのはもう過去の話です。この連載で以前に40代の転職が増加中との話題を紹介しましたが、最近ではさらに50代で転職して新しい領域にチャレンジしたり、年収アップを実現したりする事例が増えているのです。 関連記事： 40代で同時に3件内定も、ニーズ沸騰で変わるITエンジニア転職の常識 「50代で転職してうまくやっていけるだろうか」と懸念する人もいるかもしれませんが、筆者がコンサルタントとして見聞きしたケースでは、企業側から「採用してよかった」「実際に働いてもらったところ
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
イオン銀行の一部ATMに障害、勘定系システムの更改直後
イオン銀行は2022年10月11日、システム障害により、同行の一部ATMが利用できない状態になっていると明らかにした。午後0時15分時点で80台のATMが停止しているという。同行は10月11日に勘定系システムを更改したばかりで、今回のシステム障害との関連は「調査中」（広報室）としている。 関連記事： イオン銀行が勘定系システムを更改へ、日立の「NEXTBASE」を継続利用 システム障害は10月11日午前8時40分ごろに発生した。自行ATMの一部が利用できなくなった。イオン銀行によると、午前11時10分時点で242台のATMが停止していた。現在、復旧作業を急いでいるが、完全復旧のめどは立っていない。 イオン銀行は勘定系システムの更改に伴い、10月7日午後10時から10月11日午前7時まで、ATMやインターネットバンキングなど各種サービスを休止していた。勘定系システムについては、日立製作所の「
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
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