東名あおり運転事故・石橋和歩被告は強烈なイジメられっ子だった | FRIDAYデジタル
まずは下の写真を見てほしい。男性の額にキン肉マンを模した「肉」の字が書かれ、顔中にマジックペンで落書きがされている。さらに他の写真に目を移すと、モヒカンに刈り上げられた姿や、剃(そ)り込みを入れられた姿も。この写真に写っているのは、’17年6月に東名高速であおり運転をし、家族4人を死傷させた、石橋和歩被告(26)だ。 逮捕後、6回にわたる公判でも反省の色を見せず、遺族の感情を逆なでし続けた石橋被告。法廷では「この事故がなければ自分は身体の弱い彼女と結婚するつもりだった。彼女を支えていきたいので、事故のことは許してほしい」と身勝手に言い放ち、世間からも猛バッシングを受けた。そんな石橋被告に検察側は懲役23年という異例の重罰を求刑し、12月14日、横浜地裁は危険運転致死傷罪を認めて懲役18年の判決を下した。 「実は、彼は21歳で運転免許を取得してから交通違反を7回、事故を4回起こしています。女
混乱にみち、根拠なき最近の高等教育政策 ｜アルカディア学報｜私学高等教育研究所｜日本私立大学協会
「文部科学省が大学改革へ向けて提示する計画あるいは施策は、昨今、唐突とも思えるほど急激に進んでおり、大学関係者も戸惑いを隠せないというのも事実である」。これはある私立大学団体が2013年に公表した報告書の一文である。この種の文書にこうしたコメントが書かれることは珍しいが、5年後の現在、多くの大学関係者が痛感するところではないだろうか。2010年代の高等教育政策は、そういわれても仕方がないほど、矢継ぎ早に新たな施策が打ち出され、それは必ずしも現状分析や評価に基づくものではない。場合によっては、高等教育のあるべき姿を逸脱するものさえある。 常識はずれの政策提言 まず、高等教育の在り方から見て常道でない政策が細部にわたって閣議決定され、重みがあるので、修正されない、異論が出ずに突っ走ってしまうのが現在の政策形成の特徴である。典型例は、高等教育へのアクセスの平等を図るための授業料減免措置や給付型奨
異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
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東京新聞:国会に説明なく、憲法軽視 ＩＷＣ脱退 早大・水島朝穂教授:政治(TOKYO Web)