新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国で休校措置が取られている。国連のまとめによると、15億人を超える子供たちが学校に通えなくなっており、教育機会が十分保障できない事態に陥っている。OECDは4月14日までに、「2020年のCOVID-19パンデミックに教育がいかに対応するかを導くためのフレームワーク」という報告書を発行した。島根大学教育学部の深見俊崇教授は、同報告書内の「コロナウイルス・パンデミックに教育が対応するためのチェックリスト」が、教育界がいま検討すべき観点について確認できる資料だとし、仮訳版を公開した。 深見教授は教育新聞の取材に対し、25項目のチェックリストのうち注目している視点について、「チェックリスト1にあるが、今回の事態に対応するための議論には、児童生徒も含めた多様な人たちが参加すべきだ。また、11、18、19の視点にあるが、日本では現状、厳しい家庭背景にある児
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