【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
下関市立大学の度外れた私物化 市長の縁故採用教員が副学長に 学内の民主的手続き軒並み廃止 | 長周新聞
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
女性教授が指導すると女性研究者は伸びない? - 鳥居啓子｜論座アーカイブ
女性教授が指導すると女性研究者は伸びない? 大炎上した論文の多すぎる問題点と理系分野にはびこる女性への偏見 鳥居啓子 テキサス大学オースティン校冠教授 名古屋大学客員教授 ネイチャー姉妹紙のNature Communications(NComms)に11月17日に発表された論文が大炎上している。アラブ首長国連邦にあるニューヨーク大学アブダビ校コンピューター学科から出された論文のタイトルは『キャリア初期の共同研究を介したインフォーマルな研究指導と若手著者の業績との関連(The association between early career informal mentorship in academic collaborations and junior author performance)』。論文データベースの大規模データを分析し、「若手女性研究者は女性指導者のもとでは成功しづらく、女性
フェーズフリーが握る今後のまちづくりのカギ。備えない防災とは | nec wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
コロナ禍でNew Normal時代を迎えた今、ある言葉が注目を集めている。「日常時」と「非常時」という2つのフェーズの制約から自由であることを目指す、「フェーズフリー」という概念だ。フェーズフリーとは、災害の被害から大切な人を守り、安全・安心な社会をつくることを目的とした、新しい防災の考え方。行政や民間企業の間では、この概念を取り入れた商品開発やまちづくりが本格化している。フェーズフリーは、New Normalのものづくりやまちづくりをどう変えるのか。その提唱者であるフェーズフリー協会の佐藤 唯行氏にNECの山本 啓一朗が話を聞いた。 「備えてくれない」人たちを守るにはどうしたらいいのか 山本： 佐藤さんは大学4年の時に「災害軽減（防災）工学」の研究をスタートし、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、数多くの災害現場を調査されたそうですね。2014年に「フェーズフリー」というコンセプトを提唱
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