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私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」（参考資料）：文部科学省
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第四章 人文学及び社会科学の振興の方向性：文部科学省
前章までに指摘した人文学及び社会科学が直面する課題、学問的特性やその役割・機能を踏まえ、今後の人文学及び社会科学の振興の方向性として、以下の六つの方向性を指摘したい。行政や大学等にあっては、これらの方向性の上に立って、様々な施策を実施していくことが期待される。 第一節 「対話型」共同研究の推進 第二章で指摘したとおり、「他者」との「対話」という人文学及び社会科学の研究方法上の特性の観点から、人文学及び社会科学における「共同研究」を位置付けた上で、その推進方策の方向性を提言したい。 （1）国際共同研究の推進 1. 「文化の対話」の必要性 「研究の細分化」に関する課題を克服し、人文学及び社会科学の飛躍的な展開を促進するためには、異なる歴史、文化的背景を持った諸外国の学問との「対話」、即ち、国際共同研究を積極的に推進することが必要である。また、国際共同研究を通じた日本の「学者」の活躍は、「学問の
第一章 日本の人文学及び社会科学の課題：文部科学省
人文学及び社会科学の学問的特性や役割・機能を明らかにし、施策の方向性を示す前提として、日本の人文学及び社会科学が抱えていると思われる諸課題を三点指摘しておきたい。第一は、研究水準に関する課題、第二は、研究の細分化に関する課題、第三は、社会との関係に関する課題である。 ここでは、これらの課題に入る前提として、日本の近代化の過程において、近代西欧起源の「学問」を受容・継受した、いわゆる「輸入」したという歴史について一言触れておきたい。重要なことは、その時期が、欧米において「学問」が概ね専門分化を遂げた直後の19世紀後半であったという事実である。特に、日本が受容した欧米の人文学及び社会科学とは、知の全体としての総合性や体系性を保とうとする「学問」というよりも、西洋社会において専門分化を遂げた「個別科学」であったのである。おそらく、このような歴史的な経緯が、その後の日本の「学問」の在り様を規定して
人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道－ 目次：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道－ 目次 はじめに 第一章 日本の人文学及び社会科学の課題 第一節 「研究水準」に関する課題 （1）独創的な研究成果の創出 （2）歴史や社会に根ざした研究活動の展開 －日本で創造された知への関心- 第二節 「研究の細分化」に関する課題 第三節 学問と社会との関係に関する課題 （1）学問と社会との「対話」 （2）社会からの支持 第二章 人文学及び社会科学の学問的特性 第一節 対象 （1）「メタ知識」 （2）「精神価値」、「歴史時間」及び「言語表現」 （3）「社会構造」、「社会変動」及び「社会規範」 「社会」 「社会構造」、「社会変動」及び「社会規範」 第二節 方法 （1）対話的な方法 歴史や文化による拘束 経験
第三章 人文学及び社会科学の役割・機能：文部科学省
施策の方向性を検討するに当たっては、学問的特性とともに、役割・機能について検討を加えておくことが必要である。この章では、人文学及び社会科学の役割・機能について、学術的な役割・機能の観点と、社会的な役割・機能の観点とに分けて検討を加えることとしたい。 ここで重要なことは、人文学にせよ、社会科学にせよ、学術的な役割・機能にとどまらず、社会的な役割・機能を併せ持っているということである。特に、教育的な役割・機能が社会的に大きな意味を持っていることを指摘している。 また、本章では、人文学と社会科学の役割・機能を分けているように記述しているが、程度の差はあれ、人文学においても社会科学においても、掲げられた役割・機能を果たしていると考えている。したがって、ここでは、人文学について、これを「理論的統合」、「社会的貢献」及び「『教養』の形成」という三つの役割・機能に立脚した学問として位置付け、これらの役割
大学における教育課程の共同実施制度：文部科学省
制度の趣旨 ○経済・社会のグローバル化の中、大学は「知の拠点」として各地域の活性化への貢献とともに、国際的な大学間競争の中で新たな学際的・先端的領域への先導的な対応も必要。 ○このため、複数の大学がそれぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同でより魅力ある教育研究・人材育成を実現する大学間連携の仕組みを整備するもの。 学部段階の場合のイメージ ※構成大学のうちの他の大学における授業科目の履修を自大学の授業科目の履修とみなす。 ※授業科目を「自ら」開設すること（大学設置基準第19条）の特例 （参考）現行の単位互換 大学における教育課程の共同実施制度の主なポイント （実施組織） ○共同教育課程を編成する構成大学それぞれに学科等の実施組織（共同学科等）を設置 （教育課程） ○構成大学は、一の大学が開設する授業科目を、その他の大学の教育課程の一部とみなして、同一内容の教育課程（共同教育課程）を編成 ○
平成29年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成28年4月分）：文部科学省
公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更しないなどの一定の要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（平成28年4月分）については以下のとおりです。 （1）届出内容 平成29年度開設予定の設置届出を受理したもの（平成28年4月分） 〔内容〕
[PDF]高大接続システム改革会議「最終報告」
高大接続システム改革会議 「最終報告」 平成２８年３月３１日 高大接続システム改革会議 - 1 - 目 次 Ⅰ 検討の背景と狙い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 Ⅱ 高大接続システム改革の基本的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 （１）高大接続システム改革の基本的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ア 高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 イ 大学教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 ウ 大学入学者選抜改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 （２）段階を踏まえた着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 Ⅲ 高大接続システム改革の実現のための具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・11 １．高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・
「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に関する各種公募及び「産学官による実用化促進のための研究開発支援（JSTに対する出資事業）」の公募に係る説明会の模様：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 産学官連携、地域科学技術振興、スタートアップ支援 > 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM） > 「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に関する各種公募及び「産学官による実用化促進のための研究開発支援（JSTに対する出資事業）」の公募に係る説明会の模様 「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に関する各種公募及び「産学官による実用化促進のための研究開発支援（JSTに対する出資事業）」の公募に係る説明会の模様 文部科学省では、新たなイノベーション創出施策である「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に関する各種公募及び「産学官による実用化促進のための研究開発支援（JSTに対する出資事業）」の公募について、大学・研究機関・企業等を対象とする説明会を平成25年3月29
平成26年度 英語教育改善のための英語力調査事業報告：文部科学省
文部科学省では、全国の高等学校3年生約7万人（国公立校約480校）を対象に、英語に関する4技能（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）がバランスよく育成されているかという観点から、生徒の英語力を測るとともに、英語の学習状況を把握・分析し、教育の成果と課題を検証しました。このたび、結果を取りまとめましたので、公表いたします。 ＜調査の目的・対象＞ ○全国の高等学校3年生約7万人（国公立校約480校）を対象に、英語に関する4技能（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）がバランスよく育成されているかという観点から、生徒の英語力を測るとともに、英語の学習状況を把握・分析。（ただし、「話すこと」は1校あたり1クラスを対象） ○調査結果を学校での指導や生徒の学習状況の改善・充実のために活用。 ○試験実施時期：平成26年6～9月 ＜調査の内容＞ ○質問紙調査 ・受験した生徒に対し、英語学習に関する関
「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の事後評価結果について：文部科学省
平成27年3月13日 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の採択大学（13件）及び推進事務局の取組について，事後評価結果を決定しましたので，公表いたします。 1.プログラムの概要 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」では，英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置，海外大学共同利用事務所を通じたワンストップサービスの提供など国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに，産業界との連携，拠点大学間のネットワーク化を通じて，資源や成果の共有化を図り，国際化に積極的な大学を含め我が国の大学の国際化を推進しています。 2.事後評価について 事後評価は，これまでの取組状況や成果，目標の達成状況及び補助事業期間終了後の展開等について評価を行い，その結果を各採択大学に示すとともに社会に公表することにより，各採択大学が我が国の拠点として大学の国際化を推進し，グローバルな
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）：文部科学省
3．平成26年度調査結果の概要 全体としては、科目開設や教員配置など設置計画が着実に履行されており、変更がある場合も、相応の理由や止むを得ない事情があったものと認められる。しかしながら、一部には、設置計画を着実に履行する必要性に対する認識不足などを背景に、履行状況が不十分な大学が見られた。 特に、設置時に就任した教員が多数退職している、設置計画の教育課程を大きく変更しているというような、設置計画の履行という観点から、極めて不適切な事例も見られた。また、届出設置においては、大学の判断で教育課程や教員組織を整備することとなっているが、大学設置基準に対する認識の不十分さや計画時の準備不足から様々な問題が生じている大学もあった。 さらには、これまでの調査の結果、複数回にわたって留意事項を付しているにもかかわらず一向に対応が見られない、あるいは、対応しようという意識すら感じられない大学もあった。今年
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）
1 設置計画履行状況等調査の結果等について （平成２６年度） １．調査の目的 設置計画履行状況等調査（以下「アフターケア」という。）は，文部科学省令（※１参 照）及び告示（※２参照）に基づき，大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目 の開設状況，教員組織の整備状況，その他の設置計画の履行状況について，各大学からの 報告を求め，書面，面接又は実地により調査を行い，各大学の教育水準の維持・向上及び その主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。 ２．実施体制 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では，これまでアフターケアを実施する上での様 々な課題への対応策について，数ヶ月にわたって議論し，平成２６年度からアフターケアの実 施体制等の見直しを行った。具体的な課題として，調査にあたる「設置計画履行状況等調査委 員会」（以下「調査委員会」という。）（別添１）の審査運営
平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について：文部科学省
平成26年9月26日 平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」について、採択構想を決定しましたので、お知らせします。 「スーパーグローバル大学創成支援」は、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し我が国の大学の国際化を牽引する大学など、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することにより、我が国の高等教育の国際競争力を強化することを目的としています。 ○タイプA（トップ型） 世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援 ○タイプB（グローバル化牽引型） これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学を支援 平成26年4月15日に各国公私立大学長宛に公募の通知を行い、5月30日に公募を締め切ったところ、104校から109件の申請を受領しました。その後、スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会（委員長：木村
出席停止制度の適切な運用について：文部科学省
学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。 しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。 この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成24年度）：文部科学省
平成25年2月8日 この調査は，文部科学省令及び告示に基づき，大学等の設置認可及び届出後，当該設置計画の履行状況について，各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に「設置計画履行状況等調査委員会」を設けて実施しています。 このたび，平成24年度の「設置計画履行状況等調査」の結果等を取りまとめましたので，お知らせいたします。
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図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ：文部科学省
運動部活動での指導のガイドライン：スポーツ庁
資料2 高等学校等における教科・科目の現状・課題と今後の在り方について（検討素案）（歴史教育，地理教育）
中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理