開催日 2024年8月7日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧(PDF形式:37KB) 資料2 委員等名簿(PDF形式:85KB) 資料3 事務局説明資料(PDF形式:4,321KB) お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話:03-3501-1511(内線:3964)
経済産業省では、「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(WG1)(制度・技術・標準化)」において、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的としたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策について議論を進め、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)を策定しました。 CPSFは対策の枠組み(チェックポイント)を示すものであり、セキュリティ水準(対策の強度)を示すものではありません。守るべきものやリスクは産業分野によっても違いがあり、各産業分野の特性に応じたセキュリティ対策の検討が必要です。そこで、産業分野別SWGを設置してIndustry by Industryで検討を進めています。 また、「Society5.0」では、産業分野を横断した企業間のつながりやデータの流通、サー
技術情報管理 自己チェックリスト [XLSX形式:1.43MB] 技術情報管理 自己チェックリスト 活用ガイド 技術情報管理 自己チェックリスト 活用ガイド [PDF形式:854KB] 技術情報管理 自己チェックリストの使い方 このページで公開している「技術情報管理 自己チェックリスト」は、技術情報管理認証制度の基準をもとに、事業者が自社の情報セキュリティ対策の状況を自ら確認し、必要な対策を把握するためのツールです。このチェックリストは、以下のような事業者にご活用いただくことを想定しています。 これまで情報セキュリティ対策に取り組んだ経験がない事業者などが、対策を始めるに当たって最初の取組としてやるべきことを把握する場合 これまで独自の情報セキュリティ対策に取り組んできた事業者などが、これまでの取組を振り返り、不足が無いかを確認する場合 上のリンクから「技術情報管理 自己チェックリスト」を
わが国においては、少子高齢化や人口減少による人手不足と労務コストの上昇が顕在化しつつありますが、流通業界ではとりわけこうした課題が強く認識されています。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、それぞれが個別最適を求めるがために全体最適がなされておらず、サプライチェーン全体として食品ロスや返品等の無駄が発生しているとも言われています。他方で、消費者意識は多様化しており、変化する消費者ニーズを正確に把握することが流通業にとってきわめて重要です。そのため、流通業は、サプライチェーンの効率化を図りつつ、同時に、高度なサービス等新たな価値を創造することが求められています。 経済産業省では、こうしたサプライチェーンに内在する様々な課題の解決と新たな価値の創造を実現するため、電子タグ、電子レシート、カメラ等のツールを活用し、店舗をスマート化するとともに、これまで把握できなかったデ
経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業)」(委託事業者:伊藤忠商事株式会社)において、コンビニエンススストアの店舗での電子タグ(RFID)を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います。 1.背景と目的 流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言(※1)」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言(※2)」を発表し、RFID等
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS(エルピス)」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1.背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代~30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代~30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS*」を201
METI POS小売販売額指標[ミクロ] の更新終了について 【2022.03.25 お知らせ】 METI POS小売販売額指標[ミクロ]は、3月21日~3月27日週分(4月1日公表予定)をもって更新を終了いたします。 月次、週次の最終更新予定日はそれぞれ以下の通りです。 ・3月9日(水) 2月分【月次最終更新】 ・4月1日(金) 3月21日~3月27日週分【週次最終更新】 METI POS小売販売額指標[ミクロ] 【2022.03.25 お知らせ】METI POS小売販売額指標[ミクロ]は、3月21日~3月27日週分(4月1日公表予定)をもって更新を終了いたします。 【2021.07.12 お知らせ】一部のブラウザ(Internet Explorer)でグラフや表が閲覧出来ない事象が発生しています。Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをお試しください。
- 0 - 情報セキュリティ管理基準 (平成28年改正版) - 1 - Ⅰ.主旨 (1) 情報セキュリティ管理基準の策定 インターネットをはじめとする情報技術(IT)が組織体の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、 情報セキュリティの確保は、組織体が有効かつ効率的に事業活動を遂行するための必要な条件、安全・ 安心な社会生活を支えるための基盤要件となっている。一般に組織体に求められる情報セキュリティ対 策は、組織、人、運用、技術、法令など多様な観点からみた具体的な対策が要求されており、ITが浸透 した企業においては、これらに加えて内部統制(法令順守、情報管理等)の仕組みを情報セキュリティ の観点から構築・運用する体制の確立も強く望まれている。 このような状況を踏まえ、経済産業省では、平成15年に、組織体が効果的な情報セキュリティマネジ メント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備
我が国産業における人材力強化 ~「人生100年時代」の「働く」と「学ぶ」の一体化~ 経済産業省 産業人材政策室 中小企業庁 経営支援課 資料2 1 政府における検討① 経緯 2016年6月 「一億総活躍プラン」策定 ⇒ 保育・介護に力点 2017年3月 「働き方改革実行計画」策定 ⇒ 長時間労働是正、同一労働同一賃金(格差是正)に力点 「働き方改革」をスピンアウト • 「生産性向上」への回帰 • 人生100年時代(LIFE SHIFT)への注目 人生100年時代構想会議 (議長:安倍晋三 内閣総理大臣) 中小企業・小規模事業者の活力向上のための 関係省庁連絡会議(議長:内閣官房副長官(参)) 何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能 となるリカレント教育・専門教育の充実、人材育 成のあり方、企業の人材採用の多元化、多様な高 齢者雇用、そのためのインセンティブ等を検討。 中小企業・小規模
IoT推進ラボ※は、IoTを活用した先進的プロジェクトの創出・社会実装に向けた取組みのひとつとして、「第3回ビッグデータ分析コンテスト(Big Data Analysis Contest)」の参加募集を、本日より開始しました。皆様の応募をお待ちしております。 1.趣旨 IoT・AI・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する中、IoT推進ラボでは、我が国でのIoTを活用した先進プロジェクトの創出・社会実装を目指し、そのために必要となる規制・制度の見直し、業界横断的なルール形成等の環境整備に向けた実証事業及びその前提となるフィージビリティスタディ等の取組みを実施しております。 これらIoT推進ラボの取組みの一環として、ビッグデータ利活用事例の創出や人材育成・発掘を目的とした、「ビッグデータ分析コンテスト(Big Data Analysis Contest)」を開催しており
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
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