米大統領選の期日前投票会場。カリフォルニア州ロサンゼルスで（2020年10月12日撮影）。(c) Frederic J. BROWN / AFP 【10月14日 AFP】米共和党カリフォルニア州支部が大統領選の期日前投票用に未承認の回収箱を設置したことをめぐり、州当局と対立している。州当局は共和党が3郡に設置した回収箱の撤去を命じたが、共和党側はこれに従わない姿勢を示している。 共和党カリフォルニア州支部は先週末、州内のロサンゼルス（Los Angeles）郡、オレンジ（Orange）郡、フレズノ（Fresno）郡にある保守派の教会や銃販売店などに独自の期日前投票用紙回収箱を設置した。 共和党広報はこの箱について、「バロット・ハーベスティング」と呼ばれる、いくつかの州で許可されている第三者による投票用紙の回収にすぎないと主張している。同党カリフォルニア州支部広報のヘクター・バラハス（Hec

国連総会（１９３カ国）は１３日、人権理事会の理事国（４７カ国）のうち今年末で任期が切れる１５カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバを選出した。任期は来年１月から３年間。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国が「大規模な人権侵害」をしており、ロシアも「シリア内戦で数々の戦争犯罪に加担している」と批判。３カ国を人権理に「ふさわしくない国々」と指摘した。 理事国は世界を５地域に分けて選出する。アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか４地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。人権理は人権問題が指摘される国への勧告などを行う。日本は今年１月から理事国を務めている。（共同）

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像について、設置許可を取り消すとしていたミッテ区当局は１３日、像の設置を「当面の間、認める」と発表した。今後、日韓双方が折り合える妥協案を探りたいとしている。 区は８日に許可取り消しを発表。日韓間で中立を保つべきだと判断したとして、１４日までの像撤去を求めた。これに対し、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」は区の取り消し決定の効力停止をベルリンの裁判所に申請し、区にも異議を申し立てていた。 茂木敏充外相が今月１日にドイツのマース外相とオンライン会談した際、像の撤去を要請したとみられており、協議会はこの会談が政治的圧力となり、区の決定に影響したとの見方を示した。（共同）

安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国　落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見

「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態

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