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![「犯人が“爆発物”をツイートしていた」→誤り。岸田首相襲撃事件で拡散。10年前のブログ記事に…](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/96358cbd7633473b3a9f5c0fa4e14185a7b0b721/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2023-04%2F17%2F5%2Fenhanced%2F1431197d3944%2Foriginal-605-1681708002-2.jpg%3Fcrop%3D2962%3A1555%3B0%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が3月17日、あった。 この日は、東京地裁(新谷祐子裁判長)が3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになった。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用された。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈で、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 訴状などによ
トルコ・シリアで起きた大地震をめぐり、「地震が発生する24時間前にトルコから大使を引き揚げた」とする10カ国のリストがSNS上で出回っている。 これらの国が「人工地震」を起こしたという陰謀論の裏付けとして広がっているが、誤った情報だ。 そのような公式発表はなく、「地震前に引き揚げた」と名を上げられた複数国の大使が現地で救援・支援活動に当たっている様子が、報道やSNSから明らかになっている。 拡散しているのは、以下のような内容の2月13日のツイートだ。2500以上リツイートされ、7500以上のいいねを集めており、38以上のインプレッションを獲得している。 地震が発生する24時間前にトルコから主要な大使を引き揚げた国のリスト。 1. アメリカ 2. カナダ 3. イギリス 4. ドイツ 5. ベルギー 6. イタリア 7. オランダ 8. フランス 9. デンマーク 10. オーストラリア 我
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍元首相の銃撃事件、SNS上にデマ「血が出ていない」「やらせ」人種差別的な投稿も、拡散に注意なかには犯行を賛同するような中傷的書き込みも複数みられるが、疑義言説の発信や拡散を含め、決して許されることではない。こうした大事件の発生時には、特にSNS上で不正確な情報が流れやすい。センセーショナルな情報に飛びついて自らも拡散に加担しないよう、注意が必要だ。
「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした、その動機とは。 在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。 非現住建造物等放火の罪などで起訴された奈良県桜井市の無職有本匠吾被告(22)は、愛知や奈良の在日大韓民国民団(韓国民団)施設でも不審火事件を起こしたと供述した。 その背景に何があるのか。BuzzFeed Newsは3月、拘置施設で被告と接見。その後も手紙による取材を続けた。 本人の言葉から浮かび上がったのは、一連の事件は在日コリアンへの差別意識と不当な憎しみの感情をもとにした犯行、つまり「ヘイトクライ
新型コロナが登場するまでは、呼吸器感染症としてもっとも私たちに身近だった季節性インフルエンザ。 新型コロナの流行が長引き、規制にうんざりしている人も増えていることから、「コロナはインフルエンザ並みだ」と主張し、規制の撤廃を求める声も強まっている。 本当にコロナはインフルエンザ並みなのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、正面から致死率を比較した国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基さんに話を聞いた。 ※インタビューは3月7日に行い、その時点の情報に基づいている。 よく比べられてきた新型コロナとインフルエンザ——そもそもなぜ新型コロナウイルスと季節性インフルエンザはよく比較されるのでしょう。 新型コロナの感染力や重症度などがインフルエンザと比べてどうなのかは、2020年にコロナの流行が始まった当初から問われ続けています。我々研究者もずっと議論してきました。 おそらく一番
子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。 権利を明示することや、独立した専門機関の設置などを定めることなどに、保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるというのだ。 専門家は「視点がずれている。子どものことが見えていない」と苦言を呈している。成立を求める署名も始まり、2月18日には会見も開かれた。いったい、何が起きているのか。 「子ども自身、親、そして子どもを取り巻く先生や大人、学校や児童相談所など、その全員に共通するルールが日本にはないんです」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、日本大学文理学部教授の末冨芳さん(教育行政学、教育財政学)。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員でもある。 末冨さんが指摘するように、日本には、「子どもの権利」を明確に定める根本部分となる法律が、実は存
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「安全性や有効性は確かめたいが、自分は治験に参加したくない」 新型コロナワクチンや治療薬、タダ乗りしたい日本人の本音新型コロナの流行以来、アビガンやイベルメクチンなど効果が証明されていない薬への誤った期待が高まりました。未承認の薬の臨床研究をどう捉えるのか、自分は参加する気があるか。意識調査からは日本人の「わがままさ」が見えてきました。
「閉経してる?じゃあもう女じゃないね」と笑われる。女性議員が直面するハラスメントの実態を国が調査内閣府の調査では、女性の地方議員の約6割が、有権者や同僚議員によるハラスメントを経験したことがあると回答。対策を促すために、国も動き出している。 「政治活動で遅くなった際、『早く帰って子どもの世話や夕飯の用意をしないとだめじゃないか』『旦那はかわいそうだ』と言われる」 「閉経しているか尋ねたり、そうであれば、もう女ではないなと笑われる」 日本の政治におけるジェンダーギャップが問題視される中、議会内外で起きるハラスメントが、女性の政治参画を阻む大きな障壁となっている。対策を促すために、国も動き出している。 地方議員が寄せた1324のハラスメント事例内閣府男女共同参画局は1月13日、政治におけるハラスメントを防止するための研修教材作成などに向けた検討会を開いた。 昨年6月に改正された「政治分野におけ
人気キャラクター「ムーミン」の日本国内の代理店が化粧品販売大手DHCとのコラボアイテムを発売したことをめぐり、フィンランドの権利者側から関係を解消する指示があったことが、8月24日、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 DHCをめぐっては、吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた。 権利者側はこうした発言が「ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられない」としている。日本の代理店もお詫びコメントを発表した。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ&ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。 Twitterの公式アカウントも8月23日午後6時すぎにこの件をツイー
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