2022年11月にエジプトで開催されたCOP27では、引き続き脱炭素目標実現に向けた決意が各国首脳から表明されている。一方、これまで二酸化炭素（CO2）を排出してきた先進国に対して新興国での「損失・損害」への資金支援が求められるなど、今後、先進国は自国のCO2削減にとどまらない貢献が求められつつある。本稿では、改めて日本の運輸部門が自国の脱炭素化、新興国の支援を推進する上での要諦を考察したい。 国立環境研究所によると、わが国の運輸部門におけるCO2直接排出量は2020年度時点で17%、そのうち自家用乗用車由来が約半数、貨物自動車が約4割を占めている。そのような中、昨今世界的に電気自動車導入の気運が高まっているものの、資源高などにより車載電池コストが高止まりしうることや、相対的に大型商用車の電気自動車化は経済性が成り立ち難い、再生可能エネルギー化が進まないと導入効果が限定的となるなど、不確実

産業機械・自動車分野における世界のM&A動向：2022年上半期アップデート ディールメーカーは現在の市場の不確実性を克服し、長期的な価値創造への回帰を模索するなかで、テクノロジー、労働力、サプライチェーン、ESGに注目しています。 産業機械・自動車（IM&A）セクターの企業全般が不確実性の高まりに直面するなか、世界のM&A活動は2022年に減速しています。PwCが2022年の見通しにおいて指摘した逆風（サプライチェーンの混乱、商品価格の上昇、熟練労働者の不足、世界的な半導体不足）は全て強まっており、2022年下半期にはディールメーカーにとって課題と機会の両方が生じる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連し、中国の多くの都市でロックダウン（都市封鎖）が実施されたため、製造業の生産高が減少し、アジア太平洋地域からの輸出に支障をきたしています。同時に、ロシア・ウク

本レポートの要約 宇宙ビジネスはこれまで官需中心に成り立ってきたが、昨今多くのスタートアップ企業が登場し、さまざまな事業が生まれることにより産業全体として拡大している。 市場規模はグローバルで約40兆円（2020年時点）と試算されており、今後大きく成長する見込み。 日本は海外、特に米国と比較すると市場規模などで後れを取っている。 本連載では企業を宇宙ビジネスに関するVision・Capabilityから４つのポジションに分割し、日本企業の宇宙ビジネスの可能性を考察する。 序論では、世界と日本の宇宙ビジネスに関する概況について見ていきます。そのうえで、宇宙ビジネス関連企業について、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）が考える「宇宙ビジネス企業ポジショニングフレームワーク」について紹介し、次回以降の各ポジションの考察につなげます。 1. 宇宙ビジネス(グローバル)の概

はじめに 2022年1月にPwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、日本では第3回目となるAI予測調査を行いました。調査結果から見えてくるトレンドと、今後AI推進のために企業が取り組むべき課題とアクションについて考察を行っています。 今回の調査はWebアンケートを通じて、売上高500億円以上でAIを導入済み、または導入検討中の企業の部長職以上300名を対象に実施しました。比較対象となる米国の調査1は、2022年1月にWebアンケートを通じて、1,000名の企業幹部に対して調査を実施しています。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が長引き、苦しい経営状況に直面している企業もある中、今回の調査を通じて、日本のAI活用が非常に明るい方向に進んでいることが2つのトレンドで見えてきました。1つは、米国ではAI活用に進捗が見られない中、日本では確実に活用企業が増

製造業界大手のABBは、経営上層部の報酬方針をサステナビリティ目標の達成と連動させています。世界最大のセメントメーカーであるホルシムは、サステナビリティとイノベーションを統合し、それを一人の経営幹部の仕事としました。インドのコングロマリットであるタタ・グループは、ブランドエクイティの定量化にサステナビリティを活用しています。これらは、世界の巨大な産業群が新時代のために改善を図っていることを示す、ごく一部の例です。その新時代においては、温室効果ガス排出の管理、エネルギー消費、廃棄物管理、グリーン製品の開発、水の保全といったサステナビリティは、もはやコストではなく、決定的な企業価値差別化要因とみなされます。 テスラの時価総額1兆米ドルを、他の自動車メーカーの時価総額と比較するだけで、低エミッションやゼロエミッションという選択肢が、いかに低コストまたはノーコストの選択肢ともなり得るかが分かるでし

テクノロジー・メディア・情報通信業界における世界M&A動向：2022年見通し 新たな市場機会、技術のコンバージェンス（融合）、そして潤沢な資本――。2022年、これらを背景にTMT業界全体にはディールメイクへの道が豊富に開かれています。 テクノロジー・メディア・情報通信（TMT：Technology Media and Telecommunications）業界の継続的成長と急速な変化を踏まえ、ディールメーカーは世界のTMT業界においては合併・買収（M&A）活動が2022年も続くものと楽観視しています。特に以下の3つのトレンドが、現在のTMT業界におけるディールの世界的な活況を特徴付けています。 統合をもたらす新たな市場機会 テクノロジーとイノベーションが新たな市場機会をもたらし、2021年の良好な資金調達環境と相まって、世界中でテクノロジー企業の数を大幅に増加させました。競合がひしめく市