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6月2日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で1月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo) [東京 2日 ロイター] - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年1月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は2日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年2月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後
慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意で、すでに問題は解決済み-。1日の参院外交防衛委員会で、すったもんだの末にこうした政府見解が引き出された。 質問に立った自民党の山田宏氏は、まず政府の認識について「最終的かつ不可逆的に解決したという過去形でいいか」と尋ねた。 外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官は当初「最終的かつ不可逆的に解決される。現在形だ」と答弁。山田氏は、日本政府が合意に基づき韓国側に10億円を拠出し、元慰安婦の女性らへの現金支給も始まったことを説明し、改めて解決済みか否かを尋ねた。 それでも四方氏は「先ほど申し上げた通り…」と同じ答弁に終始した。ついに我慢も限界に達したのか、山田氏は「そんなこと言っていたら国益を守れないでしょ!」と一喝した。 すると、2人のやりとりに業を煮やした岸田文雄外相が横から小声で指示。四方氏は最終的に「日韓の合意の時点でこの問題は解決された」と答弁し、よう
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