世界最大のフィギュア・模型造形物イベント、ワンダーフェスティバルの禁止事項に、「スキャナー等による（展示物の）撮影」が追加されました。2月の開催時から懸念されてきた、「3Dスキャンによる造形物のデジタル万引き」への対応とみられます。編集部はワンフェスの運営に詳細を聞きました。 ワンフェスは直近で7月24日開催 FAQページに「スキャナー等による撮影は禁止させていただきます」と明言（傍線は編集部の加工） 直近で懸念の声が上がったのは、2月6日に開催されたワンダーフェスティバル2022[冬]でのこと。その当時あるディーラーが、「奇妙な画面のスマートフォンをかざしている3人の男性を見た」とTwitterで報告していました。 「謎のスマホ画面」について、投稿主は後日「3Dスキャナーアプリ」だったと気付きます。もしそれが事実であれば、出展物の造形が3Dデータとして第三者にコピーされることになりますし

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党の大勝に終わった。一方、これに抗

『原神』や『崩壊3rd』などで代表的なゲーム会社miHoYoが、投資信託事業で最大400億円の損失を被った可能性があるとして、中国のテクノロジーメディア36Krが報じている。miHoYoは6月25日、投資信託を請け負った上海を拠点とする不動産投資信託のMinmetals International Trust（Mintrust）に対して訴えを起こしているという。 36Krによると、2017年ごろにmiHoYoは中国A株市場での上場を目指していたが、審査などの段階で遅延が相次いだという。miHoYoは自身の資金繰りに確固たる自信を持っていたものの、創業者の蔡浩宇氏は上場を撤回。撤回後は、未上場の新興事業に出資して利益を得るベンチャーキャピタルを開設した。miHoYoを投資会社として運用する方向にも進めていったのだ。 ベンチャーキャピタルは基本的には将来性のある新興事業に投資する、ハイリターン

auなどを展開するKDDIは今月発生した大規模な通信障害について、利用者、数百万人に対して補償する方針を固めました。対象となるのは音声通話とデータ通信が全く使えなかった利用者で、これとは別に利用しづらかった人への対応も検討することにしています。 今月2日に発生し、全面復旧の発表までに86時間かかった大規模な通信障害について、KDDIは詳細な原因や影響の範囲などを特定するため、社内で専門チームを作って検証を進めてきました。 その結果、音声通話サービスのみの利用者を中心に長時間にわたり全く利用できない状態だった人が数百万人に上ることが分かりました。 会社の契約約款では、音声通話とデータ通信のサービスが24時間以上にわたって全く利用できない状態となった場合には、その期間の料金を計算し補償するとしていて、KDDIは該当する利用者、数百万人に対し一定の額を返金する方針を固めました。 一方、今回の通信

大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。