大阪・関西万博 会場建設費 最大1850億円 見込みより600億円増 | NHKニュース
2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた
コロナで隔離中 8秒廊下に出た外国人に過料36万円 台湾 | NHKニュース
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
新型コロナによる医療崩壊で何が起こるのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超
国勢調査が「存亡の危機」に！？ | NHKニュース
霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」
労働者の街、川崎でホームレスが減っている――現場で何が起きているのか（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、
ハンコ9割以上を廃止へ 「法律は理由にならない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。
自己都合退職の失業手当 2か月後から支給へ 1日から運用改める | NHKニュース
転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し
インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 ｜【西日本新聞ニュース】
福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる
東京都 新型コロナ 新たに212人感染確認 1人死亡 | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都によりますと、会食で感染した人の半分が今月22日までの4連休中の飲み会や食事などで感染したということです。 年代別では、 ▽10歳未満が8人 ▽10代が7人 ▽20代が52人 ▽30代が39人 ▽40代が33人 ▽50代が31人 ▽60代が15人 ▽70代が18人 ▽80代が6人 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月26日以来です。 212人のうち、およそ41％にあたる86人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の126人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、 ▽家庭内の感染が29人と最も多く、 ▽会食での感染が18人 ▽施設内が16人 ▽職場内が8人などとなっています。 このうち会食は、
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