離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

シンガポール政府が制作・発行した 離婚家庭の子どもと親に寄り添う絵本を、 明治学院大学教授が翻訳しWebサイトに掲載 2019年1月、離婚家庭の子どもと親に寄り添うシンガポールの絵本『お父さんお母さんへ　ぼくをいやな気もちにさせないでください - 離婚した両親への手紙』が、野沢慎司 明治学院大学副学長・社会学部教授により翻訳され、「日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」から発行されました。絵本は同学会Webサイトに掲載されています。( http://www.jarcds.org/document.html )野沢慎司教授は、長年にわたり、親の再婚を経験した子どものいる家族「ステップファミリー」を研究している、家族社会学の専門家です。 絵本表紙 この絵本は、2017年、シンガポールの社会・家族開発省(The Ministry of Social and Family Development)が

違憲判決を得るのは厳しいと思うものの興味深い裁判です。 「「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴（3/26(火) 16:40配信 弁護士ドットコム）」 ただ、この記事中の以下の部分にかみついている人も散見されます。 作花弁護士は会見で、共同親権の重要性を次のように語った。 「現在、法務省では離婚後も共同親権が持てるよう、法改正するべきではないかと動き始めています。この裁判では、その立法を後押ししたいと思っています。世界の国の中で、離婚後に単独親権をとっているのは日本と北朝鮮ぐらいです。他の国は共同親権が基本です。なぜなら、離婚は夫婦関係の解消であり、親子関係に関係するものではないという考え方です。 法務省のこうした動きの背景には、多発する児童虐待の問題があります。離婚して単独親権を持った親の新しい配偶者が子どもを虐待するケースが非常に多い。その場合、親権を失った親はそ

「パパ、パパダンス。パパ!」 ビデオの中で、そう歌いながら踊る娘の姿を愛おしそうに見つめる高橋ジョージ。普段は強面の高橋も、このときはひとりの父親だ。 かつて芸能界を代表する“おしどり夫婦”と呼ばれたが、'15年に三船美佳との離婚裁判が明らかとなり、一転して“モラハラ夫”のレッテルを貼られた。'16年に協議離婚が成立。18年間に及ぶ夫婦関係に終止符が打たれた。 高橋が、8月16日に放送された『ダウンタウンなう』（フジテレビ系）に出演し、今年3月に5年ぶりに娘と会えたことを明かした。 高橋に取材を申し込んだところ、「真実を書いてくれるなら、全部話しますよ」と快諾。取材に応じた高橋は、ゆっくりと語り始めた。 “反抗期”を受けとめられて嬉しかった 「今年4月に財産分与の調停も合意し、美佳さんとの係争は全部終えました。ただね、協議離婚したときの和解調書には《和解成立後、1年以内をめどに面会交流をで

「パパ、パパダンス。パパ!」 ビデオの中で、そう歌いながら踊る娘の姿を愛おしそうに見つめる高橋ジョージ。普段は強面の高橋も、このときはひとりの父親だ。 かつて芸能界を代表する“おしどり夫婦”と呼ばれたが、'15年に三船美佳との離婚裁判が明らかとなり、一転して“モラハラ夫”のレッテルを貼られた。'16年に協議離婚が成立。18年間に及ぶ夫婦関係に終止符が打たれた。 高橋が、8月16日に放送された『ダウンタウンなう』（フジテレビ系）に出演し、今年3月に5年ぶりに娘と会えたことを明かした。 高橋に取材を申し込んだところ、「真実を書いてくれるなら、全部話しますよ」と快諾。取材に応じた高橋は、ゆっくりと語り始めた。 “反抗期”を受けとめられて嬉しかった 「今年4月に財産分与の調停も合意し、美佳さんとの係争は全部終えました。ただね、協議離婚したときの和解調書には《和解成立後、1年以内をめどに面会交流をで

はじめまして。共同養育コンサルタントしばはし聡子です。ご覧いただきありがとうございます。1974年生神奈川県横浜市育ち 東京都在住慶応義塾大学 法学部法律学科卒業一般社団法人りむすび　代表NPO法人 日本家族問題相談連盟認定離婚夫婦問題カウンセラーNPOあごら理事日本離婚・再婚家族と子ども研究学会監事夫婦問題や別居・離婚後の子育てのコンサルティングや面会交流支援をはじめ共同養育普及活動をしております。

離婚したら父母のどちらかしか子の親権を持てない民法の単独親権制度は、親の養育権を侵害し、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、東京、長野、兵庫など８都道府県の男女１２人が２２日、国を相手取り１人あたり１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 民法では、婚姻中は父母が共同で親権を持つが、離婚後は片方を親権者と定めなければならない。 原告は離婚して親権を失ったり、離婚協議中で別居したりしている４０代から６０代の男女。訴状などによると、親が子を監護・養育する権利は憲法１３条で保障される基本的人権であり、単独親権制度は、親権を失う親の養育権を侵害し、婚姻の有無で差別していると主張している。 原告で長野県に住む小畑ちさほさん（５７）は、元夫が親権を持っており、学校から子どもの様子を知らせてもらえなかった。「子どもを養育するということは、日常の喜びや悲しみを共有することであり、月に

離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲として、子どもと会えなくなった親が計900万円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却した。 原告は父母ら14人。離婚や別居した際に、家族間で子どもと面会する約束を交わしていたが、実現していないと訴えていた。…

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

なぜ児童相談所は動けないのか 2018年3月、東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（5歳）の虐待死事件が起きた。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」。結愛ちゃんが書いた反省文を読むたびに、何かしてあげられなかったのかとやるせない気持ちになる。 私の探偵社では、児童虐待が確認された場合は、無償枠で対応をしている。依頼者の多くは、離婚で親権を失った実父や、実父側の祖父母だ。実父が会ったときに子供の体の不自然な痣に気づく、それを子や同居する母親に問い質した途端、子供と会えなくなるというパターンが多い。親権を持たない親が子と会う権利は、親権を持つ親に簡単に切られてしまう。転居すれば、居場所もわからなくなる。 そこで我々が依頼を受けて調査するのだが、虐待の事実をつかんでも、そこから先が難しい。証拠を揃えて児童相談所（以下「児相」）に通報しても、動いてくれることは稀だからだ。 児相はなぜ動けないのか。

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

離婚が珍しくもなんともなくなった昨今ではあるが、その背景には少なからずテレビの世界の有名芸能人の定期的な離婚報道の影響も多分にあるのではないか。 令和の離婚スタイルと生き方 ブサイクな生き方 おくゆかしく生きろ！ ココリコに見る離婚学 田中と遠藤の円満離婚 実は偉大な千秋 目指すべきはココリコン 令和の離婚スタイルと生き方 ブサイクな生き方 一般的には裕福な家庭ほど離婚率は低いのだが、有名人は離婚の敷居が低いのもまた確かだ。 誘惑が多いのもあるだろうし、お金で自由が買えてしまえるというのもあると思う。 個人的には離婚に難色を示す昭和社会よりも、離婚する自由を意識下に兼ね備えた近代社会の生きやすさ尊重主義を支持するが、日本が共同親権でなく単独親権制度ゆえに離婚後における責任の取り方を理解しないまま親権を持った側が子供の権利を無視した不細工な生き方を選んでしまうケースが多いというのもまた事実だ

裁判所の配慮から裁判は非公開だったが、途中から公開の裁判期日が予定されていた。娘をさらに傷つけると思った高橋は離婚に合意することに。 「和解調書には《立証が現時点においては十分に尽くされているとは言えない》と書かれている。1年もかけたのに、ですよ。娘と面会できることを条件に合意しましたが、5年も会えないのは異常ですよ。美佳さんは“どれだけ私が父親を亡くして寂しかったか何度も話したでしょう。だから、あなたと娘を引き裂いたりしない”と話していたのに」 5年ぶりに娘と会ったことに話が及ぶと笑みがこぼれる。 「娘から何を言われても、俺は全部受け止めようと思っていたんです。言いたいこと、全部言っていいよって」 音楽を続けること。進学などでお金が必要なときはいつでも高橋に相談してほしいこと。高橋の財産を継ぐのは娘だということなどを伝え充実した2時間だったと話すが、次に会う約束はできなかった。 「夫婦の

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僕が共同親権に賛成してるのは2つ理由があって 1つは結愛ちゃんのような実母と義父からの虐待を減らしたいということ 結愛ちゃんは共同親権なら救えた命 2つ目は、昨年亡くなった妹の事 妹4歳、僕5歳の時、両親の離婚で僕は父方、妹は母方に引き取られた 妹は、ずっと父に会いたかった

仙台弁護士会の弁護士のブログです。労災（過労死、過労自死含む）、自死対策、面会交流、子どもの連れ去り問題、夫婦再生、家族再生、対人関係等。土井法律事務所（宮城県） 国際世論では、 子どもを連れ去る日本人という評判がたち、 日本人と結婚することは注意するよう呼びかけられている という話も聞きます。 日本を除く先進国の政府からも 日本政府に対して非難や申し入れが相次いでいます。 離婚後の共同親権制度は このような国際的な圧力をかわすという目的があるため 制度の実現は既定路線となっています。 これに対して、共同親権否定派は少数派であり、 影響力はあまりありません。 実務的な対立は、共同親権制度を法制するか否かではなく、 「原則共同親権」とするのか、 「選択的共同親権という任意の制度」にするのか というところにあります。 もちろん、国際世論が任意制度にすることを許容しませんので、 任意の共同親権制

法務省は27日、離婚した後も父母の双方に親権が残る「共同親権」導入の是非を議論する研究会を立ち上げると発表した。年内に研究者や裁判官、弁護士を中心に議論を始める。法制審議会（法相の諮問機関）への諮問も検討する。河井克行法相は同日の閣議後の記者会見で「家族法制に見直しを求める様々な声がある。論点を整理する」と述べた。現在の民法では父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定して

※写真はイメージです 《離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相》 7月中旬、読売新聞の朝刊一面に、政府が共同親権の導入を検討していることが報じられた。 離婚後、親権の奪い合いの裁判でもめたり、誘拐にも似た強引な引き離しが行われるなど、子どもが親の争いの犠牲になるケースが後を絶たない。政府は2019年にも、親権制度を見直す民法改正について法制審議会に諮問する見通しだ。 『共同親権』の導入で何が変わる？ 『共同親権』について、離婚後の家族問題に詳しい大正大学の青木聡教授は、『親権』という言葉を『親責任』と置き換えるとわかりやすいとし、次のように説明する。 「『共同親責任』は、離婚しても父母が共同で親としての責任を果たしていきましょうという意味です。メリットは、離婚後も子どもが心理的・経済的に安定し、子どもに与えるさまざまな悪影響を減らせる点です。離婚しても父母が争わずに養育していれば、子

日本では、離婚すると子どもの親権を父親と母親のどちらかが持つことになります。これが「単独親権」で、日本人は当たり前と思っていますが、いまや世界では少数派です。 離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子の関係までなくなるわけではありません。そう考えれば、「どちらか一方しか親として認めない」という制度には無理があります。 子どもは離婚後も、父母の双方を親と思っているでしょう。それにもかかわらず、法律によって父子、あるいは母子のいずれかの関係を強制的に切り捨てるのは、子どもの人権の観点から重大な問題があります。 法律家のあいだでも、単独親権によって離婚訴訟がこじれ、その後の面会や養育費の支払いの障害になっているとの認識が広まっています。裁判所は「幼い子どもの養育には母親が必要」との立場なので、父親が親権を失うことがほとんどです。「親でなくなった」ことで子どもと面会すらさせてもらえないなら、真面

2019年4月1日、デンマークで新離婚法が施行された。この法律は、両親の離婚に際し、子どもの権利がこれまで以上に重視される画期的なものとなったという。 最も大きな変化は前文の内容。これまでは子どもに両親とのつながりを保障する、言い換えれば、どのようにして双方の親に平等に子どもとのつながりを保障するか、というもので、現在は共同親権が一般的となり、子どもは50%ずつ双方の親の家に暮らすのが一般的になっているが、新法では「子どもにとっての最善、子どもの福祉と保護」が中心、つまり親にとっては必ずしも平等ではなく、子ども自身にとっての最善が、親の子どもへの権利以上に優先されることとなったのだ。 デンマークでは1981年に現在の子ども委員会の元となる組織が立ちあげられ、その頃から子どもの権利について語られるようになる。1989年には子どもの権利条約が国連で採択され、デンマークでも1991年に批准。そし

親権は、未成年の子供に対して父母が持つ権利や義務で、日常の世話をする「監護」や「教育」のほか「財産管理」などが民法で定められている。婚姻中は原則父母が親権者となるが、離婚した場合、日本は一方を親権者に定める「単独親権」を採っている。 このため日本では親権を失った別居親が子育てにほとんど関われなくなるケースも少なくない。離婚時に別居親と子供との面会交流の取り決めを父母間で交わしても、多くは月に１回程度。親権者の意向でさらに制限されることもある。 一方、欧米では離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」制度を採用している国が多い。欧米などでは、子供の利益のため離婚後も面会交流や養育費負担などのルールを裁判所で決め、父母が共同で子育てを担う。 ただ家庭内暴力（ＤＶ）がある父母や対立が激しい父母間では、共同親権を採れば離婚後も子育てで関係を続けなければならず、現行制度の変更に、慎重な意見もある。 法務省

エピソードの公開を許可いただいた。ぜひ共有したく、少々加工（事実の概要はそのまま。時期や地名等、事案の特定に関わる部分に配慮しました。）しつつ、公開する。 １．突然の別れ私は３人の子どもの父親です。 ・・・私が会社から帰宅すると、子どもたちと元妻と家具が家の中から無くなり、行方もわからなくなりました。以来、私は、子どもたちと会うことができなくなりました。当時、長女小学２年生８歳、三女５歳の誕生日から１週間、長男３歳８カ月でした。 いいか悪いかは別として私は子どもを怒ったことがない父親で、当然手をあげたこともなく、仲の良い親子でした。 ２．①家裁 双方の弁護士も入って、・・・調停離婚しました。私は子どもを第一にと考え、当時はまだ相手方（子の母親）を信用していましたから、子どもを育てやすいようにと家裁のすすめに従い相手方に親権を渡し、月1回の面会交流を決めて調書に明記しました。しかし、相手方は

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

■「共同親権」訴訟 11月22日、「離婚後の単独親権は違憲」だとする「共同親権訴訟」がついに始まった。一訴訟の始まりとしては異例ともいえる、多数のメディアでこの出来事は取り上げられた（たとえばこの記事→「共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴　東京地裁）。 22日は、単に訴訟を東京地裁に提起しただけではなく、関係者が集まり、この問題についてアピールしたり講演会も開いたそうだ。 当欄で何回か共同親権問題を取り上げていた僕も、少し前にこの日の集まりに誘われたのだが、あいにく仕事で行けなかった。そのかわりに、文末に引用した「アタッチメントによって深く刻み込まれた親と子」というエッセイを寄稿した。 全部読まれたかどうかはわからないが、どうやら取り上げていただいたようだ。 このエッセイにある「アタッチメント」は「愛着」と訳されるが、これはかなりの誤訳で、「くっつき」「くっつくこと」的ゆるやかな意味だと

そういやまえ、住田弁護士(男女共同参画)が、世界中には単独親権の国が沢山あるんですっ！て力説してる番組みた。そのあとにこの世界地図みて、「沢山」ていう、定義曖昧な言葉選びうまいね～。と思った。 https://t.co/S0bWdew9mK

婚姻時には共同で持っていた子に対する親権を、離婚後はどちらかの親が持つ「単独親権」は憲法に反するとして、都内の男性が国を相手取り訴えている裁判で6月19日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた（田中秀幸裁判長）。国側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めた。 ●「子の福祉のためにも共同親権を」 現在、離婚後の親権については、片方の親が持つことを民法819条2項で定めている。訴状によると、こうした離婚後の単独親権のあり方は、夫婦であった親の間で合理的な理由なく差別的な取り扱いをすることであり、憲法に違反する指摘。法の下の平等を定めた憲法14条1項や、「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とする憲法24条2項に違反するとしている。また、国会による立法不作為を指摘してる。 口頭弁論の後、原告の代理人である作花知

共同親権の国フランスの、家族についての民法および刑法がどのようになっているかをご紹介したいと思います。大前提にあるのは、親と子の関係は人権だという考え。子の前では父も母も平等であり、離婚によってその関係には影響を及ぼさないという理念が強く感じられます。 フランス民法は2002年の法改正で共同親権が導入されています。フランスは1990年に子どもの権利条約を批准し、2002年に子どもの権利条約とも整合を図り共同親権の立法化をしたという事になります。日本は1994年に子どもの権利条約を批准しているのですが、対応が酷く遅れていますね。 [フランス民法] 第373-2条（離婚後での共同親権の行使） 1. 両親の離別は、親権行使の帰属に関するルールに影響を及ぼさない。 2. 父母はそれぞれ、子との身上の関係を維持し、他方の親と子との関係を尊重しなければならない。 3. 両親の一方の居所のあらゆる変更は

「単独親権は違憲」と集団提訴　子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 2019年11月22日17時03分 子どもの親権を父母一方に限る単独親権は親の権利侵害として東京地裁に提訴する原告団＝２２日午後、東京地裁 離婚後は父母のどちらか一方にしか子どもの親権を認めない民法の「単独親権規定」は法の下の平等に反し違憲だなどとして、男女１２人が２２日、国に総額１２００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、単独親権をめぐる集団訴訟は初。 訴えたのは、東京、長野、兵庫など８都道府県の男女。訴状で、離婚や別居で子どもと自由に面会できなくなり、「通常の親子関係を奪われ、精神的苦痛を受けた」などとしている。 提訴後、記者会見した原告らは「離婚を親子関係の断絶につなげてしまう制度は不合理だ」と主張。「親権を持つ親が拒めば子どもに会う手段がなくなる。愛する子を見守れる制度を整えてほしい」

３万字にもなる養育権侵害・非婚差別主張の法律論中心に公開いたします！！ ※２０２０．２．２２再公開時注：訴状の正式公開版は、そうだったのか！共同親権の下記サイトになります ２　親の養育権は基本的人権であること 子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は（以下、養育権、という。）、自然権であり、憲法１３条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権である。親が子を養育し子が親から養育を受けることは人が人として行うごく自然な人格的な行為であるから、同自然的な関係が憲法上保障されることは言うまでもないことであると思えるが、念のため、以下述べる。 親の養育行為は親子という自然的関係に基づく親子間の活動であり、それ故、親の養育権は親子が親子である権利である。「子」という日本語は、「親」と対になる意味での「子」と、幼い者という意味での「子」の意味がある。この両者は意味が全く異なるもので

Like any loving father, Christopher Savoie just wanted to do the best thing for his two kids. In August 2009, his Japanese ex-wife broke U.S. law and abducted their children from his home in Tennessee, moving them to Japan. But when Savoie went to get them weeks later, he was arrested. It didn’t matter that he had legal custody in both countries, that his ex-wife had violated a U.S. court order or

TOKYO (Reuters) - Japan is not at fault for the inability of parents to see their children after separating despite having visitation rights, a court ruled on Friday, in a case that critics say highlights the ineptitude of a judicial system that lacks enforcement powers. Tommaso Perina, a plaintiff in an unsuccessful class-action lawsuit by 'left-behind' parents of abducted children, stands in fro

Twelve noncustodial parents from across Japan on Friday filed a liability lawsuit with the Tokyo District Court against the central government, demanding a total of ¥12 million in compensation for failure to guarantee parents their constitutional right to raise their children. The 12 plaintiffs are also seeking the creation of a joint custody system. Reiko Koga, a lawyer representing the plaintiff

中村江里子オフィシャルブログ「ERIKO NAKAMURA OFFICIAL BLOG」Powered by Ameba 中村江里子オフィシャルブログ「ERIKO NAKAMURA OFFICIAL BLOG」Powered by Ameba 2年前の夏、いつもように子供たち3人を連れて日本へ向かうことに。 いつものようにパリの空港のパスポートコントロールへ4人で。 何事もなくスムーズにいくはずが・・・ 「マダム、子供たちの父親からの渡航許可証明書はありますか？」 「え？？？そんなもの持ってないです」 「子供たちの父親は日本に行くことを知っていますか？」 「勿論です。どうしてですか？」 「許可証がないとここから出られません」 手が震えました。一体何が起きているの？彼にすぐに電話しなきゃとか頭の中はグルグル・・。 最終的には私の滞在許可証と帰りのチケットの提示で無事に通過。 ふとパリの日本大

私自身は離婚後共同親権を公約にしている*1からといって維新に投票するつもりはないのですが*2、離婚後共同親権については賛成です。 ちなみに同じく離婚後共同親権を主張している嘉田由紀子氏には投票したい気持ちはありますね。嘉田氏の場合、離婚後共同親権については昨日今日主張したものではなく、以前から主張されてもいますしね*3。 しかしながら、どうにも一般的にはリベラルと目されそうな面々から離婚後共同親権に反対する声が上がっています。まあ、反対なら反対でもいいのですが、根拠がデタラメだったりするのがちょっとあんまりなので一応書いておきます。 大前提として、離婚後共同親権はほとんどの先進国で採用されています。アメリカのカリフォルニア州が共同親権法を可決したのは1979年のことです。韓国や中国でも共同親権が認められていますし、イギリス、ドイツ、フランスも同様です。 離婚後共同親権にしたからといって離婚

隠れた誘拐大国ニッポン――。近年、夫婦が別離した際などに、片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないという問題がメディアなどで取り上げられるようになっている。実際、配偶者と別れることを考えている相談者から、子どもの親権を確実に取るにはどうしたらよいかと聞かれたら、「日本では子どもを連れて家を出るのがいちばんだとアドバイスせざるをえない」とある弁護士は明かす。 日本の伝統的家族観は、母親が子どもの面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものだ。そのため、日本には両親の別離後も両親が子どもを共同で監護するという発想がなく、日本の警察や司法は片方の親による子どもの「連れ去り」を事実上容認している状態にある。その表向きの理由は、連れ去りを罰することは、それを容認するよりも、子どもに悪影響を与えるから、というものだ。 妻との口論後に子どもを連れ去られた 日本で言うところの連れ去りは、英語で

突然の出来事だった。 「あなたとはもう一緒に住めません。しばらく別居します」。２年前、当時地方勤務だった東京都の会社員男性（４７）は仕事中、妻から受けた電話に耳を疑った。それまで何の相談もなかった。当時７歳と４歳の息子と家族４人で幸せに暮らしていると思っていた。慌てて自宅に戻ると、妻と義父が引っ越しの荷出しをしていた。子供たちは義母がどこかに連れ出したようだった。 「こんなやり方、ひどいじゃないですか」。義父に訴えたが、「娘が決めたことだから」と取り付く島もない。その後、子供との面会を求めると、妻側は「子供の精神状態が不安定」として弁護士を通じ拒否。役所や子供たちの学校に問い合わせても、転居先や転校先を教えてもらえない。住民票には、妻から閲覧制限が申請されていた。これは家庭内暴力（ＤＶ）が理由とされるケースが多いという。男性は妻や子供に手を上げたことは一度もない。 子供たちとの面会を望む男

法務省が年内にも専門家を交えて検討する事を明らかにしたそうですが、もうね、やっとですかって感じですよ。 こちらでもこれまでに何度も言ってきましたが、先進国で共同親権でない国は日本だけですからね！ 日本の常識は世界の非常識とされる最たる部分のひとつであると思います。 離婚夫婦の子供の養育と責任 ハーグ条約に加盟しても変化なし 動物的文化の象徴 権利と責務 単独親権による弊害 共同親権になると何が変わるのか 反対派の馬鹿の一つ覚え 離婚夫婦の子供の養育と責任 法務省は離婚の要件の見直しや離婚後の面会交流の促進についても議論するとしていますが、いい加減遅すぎるし見直さなければならない箇所がありまくりでまとめるのにもまた数年要しそうで怖いです！ ハーグ条約に加盟しても変化なし ようやく日本もつい５年前にハーグ条約加盟国となったものの未だに条約を違反する事もしばしばで、国際結婚した母親が子供を連れて

離婚後の親子関係をめぐる法や制度の見直しに注目が集まっています。 とくに日本では、諸外国と比べ、離婚時に子どもの立場が尊重されないことが指摘されています。親が離婚する家庭の子どもたちを守るためには、今後、法や制度をどのように修正していけばいいのでしょうか？ 離婚と親子関係をめぐる法制度の問題に詳しい、早稲田大学法学学術院の棚村政行教授（家族法）に、お話を聞きました。（編集＆ライター・大塚玲子） ●日本は「単独親権」の原則 ――いま、離婚と親子関係に関する日本の法制度は、どのようになっているんでしょうか？ 日本の場合にはまず、離婚後に「単独親権の原則」というものをとっています（民法819条1項）。つまり、未成年のお子さんがいて離婚する場合には、父母のいずれか一方を親権者に決めなければなりません。だから、離婚後「どちらが親権者になるか」ということで、争いが生じやすい状況があるわけですね。 それ

いま、離婚と親子関係をめぐる法や制度の見直しに注目が集っています。日本では諸外国と比べ、離婚時に子どもの立場が尊重されない問題が指摘されていますが、子どもたちを守るためには、今後、法や制度をどのように見直していけばいいのでしょうか？ 上編（「世界の離婚事情…日本は『子どもに対する責任』が曖昧」https://www.bengo4.com/c_3/n_6138/）に続き、離婚と親子関係をめぐる法制度の問題に詳しい、早稲田大学法学学術院の棚村政行教授（家族法）に、話を聞きました。（編集＆ライター・大塚玲子） ●「大人同士の争いの間に挟まれる」子どもたち ――海外で「共同親権」といわれるものは、両親ともに親としての責任があるというだけでなく、社会や国、地域にも子どもを守っていく責任がある、というのが共通認識なのですね。 はい、「子どもの権利に対応する親の責任、社会の責任、国の責任」という形で、法

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

会いたいのに会えない──。離婚後、子どもと暮らしていない親の多くが口にする言葉だ。日本では結婚時は「共同親権」だが、離婚後は「単独親権」となる。親権を持てなかった親は自由に子どもに面会できず、苦しむ。苦悩する離婚後の当事者と親権の問題を追った。（ライター・すずきまゆみ／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2018年8月19日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本における後の親権問題は、大人に優しく子に厳しいと筆者は指摘する 米国では後、親権を共同にするか単独にするかを選べる州が多いという 日本も共同親権を認め、子を奪い合わなくていい環境を整えるべきとしている ■"日本の親権"は大人に優しく子供に厳しい泥沼化しやすい。争いのもとの1つが、親権だ。 未成年の子がいる夫婦が結婚しているあいだ、子の親権は原則として父母が共同で持つ。しかし、後は単独親権になり（民法819条）、父母どちらか1人が親権者になる。 親権の内容は多岐にわたる。子の財産を管理したり、子の代わりに契約をするのは親権者。また、子の住む場所や、子が就職するときに許可するかどうかも親権者に委ねられている。親権者が遠方に引っ越しても、親権がないもう片方の親は文句をいえない。後に親が子と

"日本の親権"は大人に優しく子供に厳しい 泥沼化しやすい離婚裁判。争いのもとの1つが、親権だ。 未成年の子がいる夫婦が結婚しているあいだ、子の親権は原則として父母が共同で持つ。しかし、離婚後は単独親権になり（民法819条）、父母どちらか1人が親権者になる。 親権の内容は多岐にわたる。子の財産を管理したり、子の代わりに契約をするのは親権者。また、子の住む場所や、子が就職するときに許可するかどうかも親権者に委ねられている。親権者が遠方に引っ越しても、親権がないもう片方の親は文句をいえない。離婚後に親が子と会うことを面会交流というが、親権の有無は面会交流にも強く影響する。ゆえに離婚時、父母どちらも親権を譲らずにモメるのだ。 海外の先進国では事情が異なる。たとえばアメリカでは離婚後、親権を共同にするか単独にするかを選べる州が多い。アメリカでも父母のどちらかが自分の単独親権を主張すれば争いになりやす

米国務省が日本を名指しで非難［ロンドン発］日経新聞が「ハーグ条約『日本は不履行』子供連れ去り対応迫る」と報じました。 背景にはドナルド・トランプ米政権からの強烈なプレッシャーがあります。ハーグ条約とは国境を越えて不法に連れ去られた子供の返還や面会交流を確保するための条約です。 今春、米共和党のクリス・スミス連邦下院議員は議会の証言で「1994年以降、国際結婚で生まれた300～400人の子供が米国から日本に連れ去られた。今なお日本にいる35人以上の子供が米国の親たちと再会できる日を今か今かと待っている」と訴えました。 5月には米国務省が「国際的な子供の拉致」年次報告書で、日本、中国、インド、ブラジル、アルゼンチン、バハマ、ドミニカ、エクアドル、ペルー、ヨルダン、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）の12カ国を「ハーグ条約違反の常習国」と認定しました。先進7カ国（G7）の中では日本だけという不

離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の４０代男性は１０月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に２回だけ認められた７時間の面会と、年３回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が

2018年12月8日 7時19分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 妻と訴訟中の40代男性が、後の共同親権を求めて、最高裁に上告した 子どものいる夫婦の時には、単独親権となることが民法で定められている しかし男性は、家庭生活における両性の本質的平等に反していると訴えている 日本では、子どものいる夫婦がした場合、父親か母親のうちどちらかが親権を持つ「単独親権」となることが、民法819条によって定められている。しかし、この単独親権のあり方を違憲だとして共同親権を求めている裁判で、原告の父親が10月、最高裁に上告した。 上告したのは、妻と訴訟中の40代男性。この裁判は、男性が子ども2人の親権を主張して提訴するも、一審の東京家裁に続き、二審の東京高裁でも敗訴。二審からは、後の共同親権を求めて争っている。 男性の代理人を務めるのは、2015年12月に最高裁で女性の再

リンク Change.org キャンペーンに賛同！ 内閣府担当大臣，厚生労働大臣: 親子断絶の人権蹂躙に悪用される公益社団法人の面会交流事業の運用を改善して下さい！ 12 リンク Yahoo!ニュース 親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース 「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」 そう断言するのは「男の - Yahoo!ニュース(HARBOR BUSINESS Online) 1 user 456 リンク 共同親権ニュースドットコム 「子どもと会いたかったらＦＰＩＣを利用しろ」弁護士の人質取引手口 | 共同親権ニュースドットコム ｋネットあてに以下のようなメールが来ました。 個別の相談については、ｋネットでは隔週金曜夜のホットラインか、おおしか家族相談におつなぎするか、

先日、家族のしがらみについて書いた際に日本と欧州の共通点について書きましたが、家族という共同体を通して欧州と日本を比較する際、総合的にはやはり「違い」が目立ちます。夫婦のあり方など色んな違いがあるのですが、一番の違いはやはり「子供とのかかわり方」だと思います。もっというと「子供を持つ夫婦が離婚となった場合の『その後』の子供とのかかわり方」が一番の違いかもしれません。 日本では当たり前とされている単独親権 親権を持たない親や、子供との交流が遮断されてしまった親が家裁への審判・調停を申し立て、子供の引き渡しや面会を求めるケースが日本では増加しています。民法第766条は親の離婚時に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」としています。 ところが日本は単独親権が主流であるため、たとえ離婚時に子との面会交流の取り決めが交わされても、親権を持った側の親（多くの場合、それは母親）が、親権を持たな

平成３１年（２０１９年）１月３０日付毎日新聞で，私が担当させていただいている離婚後単独親権制度違憲訴訟を取り上げていただきました。 毎日新聞/「単独親権制度は違憲」異例の裁判，最高裁の判断に注目 現在の民法８１９条２項は，離婚の際に必ず親権者の一方が未成年者子の親権者となり，もう一方は親権を失うことを規定しています。 しかしながら，離婚とは夫婦関係の解消であり，親子関係については何ら変わらないはずなのに，なぜ夫婦関係の解消に伴い，子に対する権利である親権を失わなければならないのか，という点については，実は合理的な説明は難しいのではないか，と私は考えています。 さらに申すと，未成年者子の側から見ても，子の成長において両親と同じように触れ合いながら成長することこそが望ましいにも関わらず，子の関わらない親の離婚によって，片親の子に対する親権が失われ，その結果子がその親と触れ合う機会が激減すること

私が担当させていただいている離婚後単独親権制度違憲訴訟において，とても重要な動きがありました。それは，日本が批准している国際人権条約である子どもの権利条約の条約機関である子どもの権利委員会から，日本に対して，離婚後共同親権を実現する法改正を求める勧告が出されたのです。以下の所見の２７項（ｂ）です。 所見２７項（b） 「２７．委員会は，締約国が，以下のことを目的として，十分な人的資源，技術的資源および財源に裏づけられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 (b) 子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同監護権を認める目的で，離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに，非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」 子どもの権利条約子どもの権利委員会日本政府に対する総括所見（２０１９年２月１日付）

法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同親権の導入を検討する方向だ。日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸籍上の他人とな

安倍晋三首相は25日の衆院予算委員会で、現在の民法は認めていない離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」について「もっともだという気もする。子どもはお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できる」と語った。「民法を所管する法務省で引き続き検討させたい」と述べた。日本維新の会の串

DVやモラハラ、デートDV等の暴力問題・家族を巡る不安や問題のためのカウンセリング・ワーク・シェルター等の複合的支援を行っています。 日本家族再生センター 今朝の朝日のコラムに木村草太が「共同親権子の福祉に適うか」というテーマで、自説を展開していた。彼は、以前から共同親権化には疑問を呈していたけれど、今朝の記事で、彼の論旨は理解できた気がする。けれど、彼が諸外国の事例をたとえているのには、歪曲しているところが多々ある。 海外でも、監護権は一方のみに与え、月に何回、何時間、という面会交流（現日本の状況）は一般的であるとのこと。これには疑問を感じざるをえない、海外の離婚事情は共同親権のみならず、共同養育が前提で、離婚に際して司法から求められる養育プランには、単なる面会ではなく、養育の実際であり、父母が実際の養育に関わることを求められる。実際に共同養育が不可能な距離での（他州にまたがる）離婚は認

離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権制度」が日本にないのは憲法に違反し、国会も立法を怠っているとして、親権を失った東京都に住む40代の男性会社員が26日、国に165万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側の作花知志弁護士によると、親の一方のみを親権者と定める単独親権を巡り、国に賠償を求める訴訟は初めて。 民法は離婚の際、父母の一方を親権者に定めるとしているが、世界的には離婚後も共同親権を認める国が多い。 訴状によると、男性は元妻との間に2人の子がいる。2月に離婚訴訟で敗訴が確定し、親権を失った。

離婚後も父母の双方が子供の親権を持つ「共同親権制度」が日本にないのは憲法に違反し、国会も立法を怠っているとして、親権を失った東京都に住む40代の男性会社員が26日、国に165万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側の作花知志弁護士によると、親の一方のみを親権者と定める単独親権を巡り、国に賠償を求める訴訟は初めて。民法は離婚の際、父母の一方を親権者に定めるとしているが、世界的には離婚後も

「大混乱」の理由は抽象的に論じているから この単独親権か共同親権かの議論が大混乱しているのは、単独親権や共同親権というものが抽象的に論じられているからだ。 まず法律上の親権の中身は 【財産管理権】 （1）包括的な財産の管理権 （2）子どもの法律行為に対する同意権（民法5条） 【身上監護権】 （1） 身分行為の代理権 子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権（同737条、775条、787条、804条） （2）居所指定権 親が子どもの居所を指定する権利（同821条） （3）懲戒権 子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利（同822条） （4）職業許可権 子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利（同823条） というものであって、はっきり言って、一般的に想像する親の権利としては、たいして意味のないものである。普通に親をしていて、この法律上の親権を意識することなど、ま

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離婚したことで、わが子と会えない親が「面会交流」を求め、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる件数が、増加の一途をたどっている。日本は離婚後、両親のどちらかが子どもの親権者となる、先進国で数少ない「単独親権」制度。子どもの利益を優先する観点で「共同親権」制度を立法化する動きはあるが、なかなか進まない。 妻による子の「連れ去り」の当事者で、「共同親権」実現を目指す市民団体「チルドレン・ファースト」の会社員の男性（５３）は「一番の被害者は子ども。これまでの議論には“子ども目線”が欠けていた」と訴える。「会えないことで愛情を受けられないと情緒が安定せず、その子どもだけでなく、次の世代にも負の連鎖をもたらしかねない」と、他のメンバーと警鐘を鳴らし続けてきた。 東アジアの中で、現時点で単独親権を規定し、父母双方でケアする共同親権を選択できないのは、モンゴル、北朝鮮、日本の三カ国だけ。今年は、親子不分離な

ニュース

第25回参議院議員通常選挙（以下、参院選）。消費税増税、憲法改正、年金などが主要な争点とされ、いよいよ終盤戦に突入しようとしています。各政党は、各々の特徴ある政策を公約として掲げていますが、中には話題にならず日の当たらないものも。選挙ドットコム編集部は各政党の公約を読む、そんなきっかけを作ってもらうためにも、いくつかオリジナリティある政策にスポットを当ててご紹介いたします！ 公約集の一番上に書いてあるのは「増税の前に身を切る改革」。 日本維新の会の参院選特設サイト、公約集は 概要版 と 詳細版 としてPDFダウンロード可能。 「地方でできることは地方自治体に権限を移し、民間で出来る事は民間に任せ、国は外交・安全保障等、やるべきことに絞ることで小さく効果的・効率的な政府を目指しています。徹底的に行政改革を行うためにも、まずは議員自身が身を切り、政治家の覚悟を示します」としています。選挙制度改

だから単独親権と共同親権の選択制。DV被害者も救わなければならないが、子育てから遠ざけられている者も救わなければならない。単独親権絶対は一面の被害者しか見ていない。 https://t.co/fNmi7Om6R2

離婚後の「共同親権」を日本にも導入すべきかどうか。ネット上で白熱した議論が続いているが、着地点が見えないのは、論者たちが見落としている大事なことがあるからだと橋下徹氏は指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月25日配信）から抜粋記事をお届けします。 現在は、離婚すると、父または母のいずれか一方が子供の親権を持つ。これを単独親権と言う。離婚してしまうと、お父さんとお母さんで親権を共同行使することができなくなってしまうのが今の日本の法制度だ。 これに対して、離婚後も両親が、共同で親権を行使するような制度に改めるべきだという主張が出てきた。これが共同親権。 単独親権のままで行くべきか、それとも共同親権に変えるべきか、この議論が一部ネットの中では白熱している。 単独親権派は、憲法学者の木村草太氏や、子育て支援等に力を入れている社会起業家の駒崎弘樹氏など。その

リシャール・ユングさん 日仏間「夫婦間のこどもの連れ去り」に取り組むフランス上院議員 今年3月、国営テレビ局・フランス２は「Japon, les enfants kidnappés/日本、誘拐された子どもたち」というドキュメンタリーを放映した。そこでは、フランスで一緒に暮らしていた日本人パートナーが娘と日本に行ったきり戻ってこなくなったため、日本へ赴くフランス人男性を追っていた。彼は日本で元パートナーに娘との面会を拒否される。フランス法廷では２週間に１回の面会とバカンス期間の半分を子と過ごすことが認められたのに、日本ではその判決が効力を持たず、なす術がない状態だ。 もう一人のフランス人は日本在住だ。予告なしに日本人パートナーが息子といなくなった。息子の居場所はわからないが、誕生日には息子の祖母の家にプレゼントを届けに行く。しかし受け取ってもらえない。裁判では月に４時間の面会が認められている

６月26日（水）、G20大阪サミット（20カ国・地域首脳会議）に出席するため来日していたエマニュエル・マクロン（Emanuel Macron）大統領は、フランス国内で非難の声が高まる日本人妻による子供の連れ去りについて、当事者であるフランス人の元夫らと東京で面談し、「フランス人の父親が、日本人の配偶者と離婚する際の困難と、彼らが直面する苦悩を知っている」と、元夫らの立場を支持する考えを明らかにしました。 日本人による「連れ去り」「誘拐」とは 国際結婚をした日仏（またはその他の国）のカップルが離婚した際、日本人（主に日本人の元妻）が子供を連れて日本へ帰国すること、もしくは元々日本在住であっても、子供を連れて元夫や妻の元から離れて子供を会わせないようにしていることを、フランスでは「連れ去り」「誘拐」（Enlèvements）と表現されて、フランス国内で激しい非難の声が上がっています。 フランス

子ども連れ去りイコール誘拐か？この8月、実子を日本人パートナーに連れ去られた母親1人と父親9人（そのうち3人はフランス人）が、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士を通して、日本において子どもの権利が侵害されているので介入するよう、国際連合人権理事会に申し立てた。 同弁護士が発表したところによると、日本では年間約15万人(子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオン発表の数字)の日本国籍および日本と他国の二重国籍の子どもが片方の親によって連れ去られている。もう一人の親は、時には何年間も子どもと会うことができない状況にあり、これは「子どもの権利に対する侵害」にあたるというのがその理由だ。 日本人妻に子どもを連れ去られたフランス人パパたちフランスで日本での子どもの連れ去りが大きく報道されたのは、今年3月、国営テレビ局・フランス２の

離婚後の子どもの「共同親権」について、日本でも検討が始まります。 法務省は夫婦が離婚した後の子どもの養育の在り方について、年内にも専門家による検討を始めることを明らかにしました。離婚した後も両親が親権をともに持つ共同親権の導入について、議論するとしています。現在、離婚後の親権は父親か母親のどちらかが持つことになっていますが、離婚の増加に伴うひとり親世帯の貧困などが問題となっています。法務省は離婚の要件の見直しや離婚後の面会交流の促進についても議論するとしています。

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■熱い支持をいただいた 前回の当欄の記事（単独親権の謎～法務省が「共同親権」研究会を立ち上げる）は、「共同親権」を推し進める人々から熱い支持を集めた。 それは当欄が始まって以来かもしれない数で、その支持コメントには「書いていただきありがとうございます」の連発だったため、少し恐縮してしまった。 それだけ、「共同親権」はこれまでタブーの話題であり、強引な別居によって取り残された親たちの多くはある種のマイノリティだったのだと思う。 前回の記事にも書いたとおり、ようやく共同親権が法務省にも研究対象としてとりあげられ（「共同親権」導入の是非検討　法務省、研究会立ち上げ）、世界基準に合わせた共同親権化に日本社会も近づいていくことだろう。 これに対して単独親権派は、DVの危険性、子の鬱化（自死含）のおそれ、（たとえば進学等で）親の意見が分かれた時の事態の遅滞等の問題を持ち出して執拗に反対する。 確かにそ

＜両親の離婚後も、子どもが双方の家族から愛情を受けられるよう、制度とカルチャーの両面を変えていくことが必要＞ 日本の法務省は9月27日、離婚後も父母双方が子供の親権を待つ「共同親権」制度の是非をめぐる研究会を立ち上げ、議論を開始すると発表しました。河井克行法相は同日午前の記者会見で、この共同親権の問題について、「一定の方向性をあらかじめ定めているわけではない。実り多い議論が行われることを期待する」と述べたそうです。 この制度ですが、このコラムでも再三にわたって取り上げた「ハーグ条約」、つまり国際離婚における子どもの一方的な連れ去りを禁止し、連れ去りが発生した場合は子どもを元の居住国に戻すことなどを定めた条約を日本が批准したことで、改めて必要になってきた制度であると言えます。 現在の日本の民法では、この共同親権制度がありません。そのために、国際結婚が破綻した場合に、日本で離婚裁判を行うと単独

ひとり親支援なんてさ、離婚しても大丈夫って煽ってるようなもんだからね。大丈夫じゃないっての 貧困家庭になれば児相に保護されやすくなる。 そして養子縁組。 離婚予備軍はちゃんと考えないと 共同親権でないのに離婚したら自分含め全てが終わる

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■DVと虐待の悪夢 今日（10月9日）の夜、アベマテレビの「アベマプライム」にて、再び「共同親権と単独親権」の問題がとりあげられるようだ（AbemaPrime "共同親権" 法務省が研究会へ 親権制度はどうあるべき？）。 これは9月25日に放映された第一弾（AbemaPrime 「子どもに会えない」離婚後の"親権"はどうあるべき？生討論）の続編で、著名な憲法学者などが単独親権派として出演するとしてTwitterなどSNSでは放映前から再び大議論になっている。 前回も当欄で触れたが（「『本当の親』にならなければいけない」という道徳～単独親権派のアポリア）、共同親権に反対する人のコアは、DV・虐待加害親への警戒だ。 それら加害親への警戒心は凄まじく、どれだけ法整備がなされ加害親は親権停止・接触不可という規則を示した（つまりは単独親権下の現状維持）としても、「共同」になることで過去のDVと虐待の

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現在の日本の民法では婚姻中は「共同親権」なのに、離婚後の親権は父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」が規定されています。 そして、親権者が再婚した場合、親権のない親の同意なく、子どもを親権者の再婚相手の養子に入れることもあります（代諾養子縁組）。その場合、裁判所では再婚夫婦から親権のない親への親権者変更の手続きができなくなります。 本田 隆史さん（仮名・40代）も離婚後に一人娘の親権を失い、子どもと会えないまま元妻が子連れ再婚したケースの一人です。 本田さんが離婚した理由は元妻が原因でした。元妻による暴言暴力に耐えきれなくなり、持ち家に妻子を残したまま実家に避難しました。その後、元妻とは離婚調停と面会交流調停を進めて離婚が成立し、親権を失っています。養育費は毎月5万円を支払い続けていましたが、これまでに子どもとの面会交流はできていません。 「今月に入って元妻の再婚を知り

次に、串田誠一君。 ○串田委員　日本維新の会の串田でございます。 今、井出議員から性犯罪の問題が質疑されておりまして、私も通告をさせていただいているんですが、冒頭だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 前回、法務大臣との質疑が何となくうまくかみ合っていなかったんじゃないかと私は思っているんです。

💢🌏世界の子供達から大批判🌏💢子どもの権利サミットにて👨‍👩‍👧‍👦日本の家族のあり方について、特に別居、離婚時の子供の引き離しに対して、世界中の子供達から大変な批判が巻き起っています⚠️😡📢　拡散お願い致します。

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共同親権を巡る争いには「DV」の恐れ、子どもに会いたい気持ち、家族観など様々な要因が絡み合う　※画像はイメージです 対立する両者にも共通点が……？ 「夫婦別姓訴訟」弁護士の戦略 抜け落ちていた最も大切な視点 両親が離婚した後に父母双方が親権を持つ「共同親権」は、しばしば議論を呼ぶテーマになりがちです。賛成派は「離婚後、夫婦でなくなってもどちらも子どもに関わるべきだ」と主張し、反対派は「どちらも関われるようになると、DVなどの問題があった場合にそこから逃げるのが困難」と主張する。その中で一番、考えなければならない子どもの存在があります。賛成反対それぞれが落ち着いた前向きな議論をするにはどうすればいいのか。論点を整理しながら考えます。（ライター・牧野佐千子） 誰もが無関係ではない 夫婦共働きのわが家でも、疲れてささいなことでけんかをして「もうこの人とは絶対分かり合えない。離れて暮らしたほうがい

■哲学カフェ 僕は子ども若者支援者ではあるがベースは哲学で、自分の法人の仕事では毎月「哲学カフェ」という小イベントを開催している。 これは最近あちこちで開かれているからご存知の方もいらっしゃるだろうが、あるひとつのテーマを選んで、それについて10人弱の参加者がゆるいルールのもと自由に話し合うというものだ。 前世紀の終わりにフランス・パリで始められ、日本にはゼロ年代に輸入された。当時僕が学んでいた大阪大学の臨床哲学研究室（鷲田清一教授／当時）が中心になって輸入したので、その始まりは僕も鮮明に覚えている。 また、当時お世話になっていた阪大の先生（本間准教授）がパリに留学していたときに僕は遊びにいき、本間先生と一緒にパリの哲学カフェにも参加したことがある。 最近は本業の子ども若者支援業が忙しくなったため哲学研究からはだいぶ遠くなったが、やはり僕にとって哲学は「ホーム」ではある。 僕が主催する今月

フランスの人権派弁護士ジェシカ・フィナーリさんの法律事務所（パリ）は今年八月、国連の人権理事会（ＨＲＣ）に対し、「日本の“実子誘拐”が重大な人権侵害に当たる」と申し立て、受理された、と発表した。 フィナーリ弁護士らは、ＮＰＯ法人「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」（東京）の推計データを基に「毎年十五万人の子どもたちが、片方の親によって不法に連れ去られ、子どもの最善の利益という基本的人権が尊重されていない」と非難した。九月二十日には、同じ事務所のフランソワ・ジムレ弁護士（元人権担当フランス大使）が、フランス人で当事者の一人、ビンセント・フィショーさんとともに参院法務委員会のメンバーを訪ね、連れ去りの“被害”を訴えた。 フィショーさんは一年前、東京・世田谷の自宅に帰ってくると、日本人の妻と三歳の息子、十一カ月の娘が姿を消していた。フィショーさんによると、「離婚の示唆」はしたが、具体的な話

欧州連合（ＥＵ）２６カ国の駐日大使は昨年３月、日本で離婚した加盟国出身の親が子供と面会できないケースがあるとして、子供の権利に注意を払うよう求める書面を当時の上川陽子法相に出した。米国務省は同年５月、国際結婚破綻（はたん）時の子供の連れ去りに関する年次報告で、日本を、離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約の「不履行国」に認定。今年は撤回したものの、「引き続き強く懸念する」とした。 離婚後の親子関係をめぐり、日本へ働きかけをしたのはＥＵや米国だけではない。 国連の「子どもの権利委員会」は今年２月、日本政府に対し、外国籍の親も含め離婚後の共同養育を認める法改正や別居親との接触を続ける方策を実現するよう求めた。 日本で生活中に子供を連れ去られたイタリア人とフランス人の父親は昨年１２月、海外からの批判が高まっているのは「裁判官の責任」とする公開質問状を最高裁長官に提出。

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 今回は共同親権弁護士として活躍されている弁護士の古賀 礼子さんに、これまでの共同親権の取り組みや今後の展望などについてお話を伺いました。 今こそ家族の在り方そのものを議論すべき明智　　まずは自己紹介をお願いします。 古賀　　はじめまして、古賀 礼子と申します。養育権侵害国家賠償請求訴訟を担当する予定です。元々は離婚後子育て応援弁護士として、子育て世代の離婚案件を扱ってきました。これまで、養育費や面会交流を通じた離婚後の子育てという観点から、両親の離婚に直面した子どもを泣かせることがないように心がけてきましたが、だんだんと共同親権の民法改正が不可欠だと考えるようになりました。

Summaryニュース子の連れ去り違憲訴訟 (集団訴訟) に原告として参加しています。 また共同親権訴訟も合わせて参照ください。 概要夫婦の不仲・離婚によって、子と親とが、会うことすらできない問題がある。日本の家庭裁判所(以下,家庭裁)はこの問題を解決するどころか、悪化させる方針を取り続けている。どの夫婦にでも起こりうるこの問題を、詳しく報告する。 この記事の対象者夫婦の方、これから夫婦になる方。誰にでも起こり得ることであり、起きてから調べても対処できません。私も自身がそうなるまでは、離婚問題は他人事であり、気にもしていませんでした。各種メディアの方、マスコミの方、ぜひ記事にして下さい。取材をお受けすることができます。専門家の弁護士もいます。この記事を書いた動機は、日本の家庭裁判所に自浄作用が無いことです。密室で行われている彼らの行為を正すには、民意しかありません。多くの方にこの問題を知っ

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

「離婚後子育て応援弁護士」を掲げ、夫婦の離婚の際の話し合いプロセスを大事にしながら、離婚後の円満な子育てを支える活動を行う古賀礼子弁護士。自身も3人の子どもを持つ母であり、離婚の経験者でもあります。共同親権導入の議論が湧き上がる中、注目を集める古賀弁護士の取り組みについて、ご本人に伺いました。(牧野佐千子） ◇リンク：古賀礼子弁護士のページ ー古賀さんは「離婚後子育て応援弁護士」として、どのような活動をされているのでしょうか。 多くの方が夫婦のことで悩み、離婚を考えて相談に来られます。幼いお子さんを育てながらにして、離婚が避けられないことも実際に起こっています。これまでの離婚実務は、過去の清算としての財産分与や慰謝料について協議することが中心的でしたが、幼いお子さんがいるご夫婦の離婚の場合には、過去の清算よりも、お子さんの未来を考えることが大切な視点になってきます。 従来の家事事件にはない

夫婦の離婚後の共同親権導入について法務省は、外務省を通じて世界24か国での離婚後親権制度の調査を行っています。7月末までをめどに行われる調査の結果が注目されます。これにより、共同親権の導入へと向かうのか。立法府の現在の動きについて、この問題に取り組む串田誠一・衆議院議員（日本維新の会）にお聞きしました。（牧野 佐千子） ー共同親権の導入について、これまでどのような取り組みをされてきましたか？ 日本維新の会には、2010年からもともとこの問題に取り組まれてきた議員がいて、私はその流れを引き継いでいる立場です。もともと弁護士としての活動を通して、この問題をは認識してはいましたが、政治家としてみなさんから陳情を受けるようになって、「ここまでひどい状態なのか」と気が付くようになりました。 国会でもこれまで少しずつ共同親権の質問を重ねてきて、今年2月25日の衆議院予算委員会の質疑で、安倍晋三首相にこ

【特集】自分の子どもになぜ会えない？５、産後うつで実家に帰っている間に 子どもに会えなくされたママの話 離婚後の親権の問題をめぐって、産後うつで子どもから離れて実家に帰っている間に子どもに会えなくなってしまったひとりのお母さんの話を紹介します。共同親権導入を考えるにあたっては、多くの場合、母親が子どもと一緒に家から出ていき、父親が子どもに会えなくなるケースを想定して議論されます。しかし、実際にはその逆の例もあり、日本の家族制度そのもののあり方を問う、どこまでも広がる大きな問題であることがわかります。育児に悩む女性たちにもぜひ一緒に考えてもらいたいと思います。 産後うつで 心も体も疲れ果て…あやさん（仮名）は、5年前に長男を出産。抱っこの仕方、授乳、おむつ替え、寝かしつけ、どれも初めての体験にとまどいながらも、試行錯誤の生活を送っていました。産後3週間を過ぎたころから、夜眠れないことが多くな

離婚後の子どもの養育や共同親権導入の動きについて考えていくにあたり、必ず併せて考える必要があるのは家庭内暴力（DV）や虐待の被害に遭っている人や子どもをどう守るかです。加害者から逃げている身で、表立って発言ができない人が多いため、どうしてもその声が届きにくい場面があります。 今回は、DVの被害にあった方に、どのようなサポートが必要か、共同親権導入の動きの中で心配していることなどを聞きました。　(牧野佐千子） ー現在のご自身とお子さんの状況について、差し支えない範囲でお聞かせいただけますか？ アメリカ留学中に知り合った男性と結婚し、日本に住んでいました。元夫は5歳年上のアメリカ人で、女性が働くのも当たり前というリベラルな考え方の持ち主だったので、この人となら自分のやりたいこともできるし、私の意見も尊重してくれるだろうと思って結婚しました。 結婚して2年後に子どもが生まれて、私が育休を取り子育

離婚後の子どもの養育について考えていくにあたり、子どもの一方の親が、子どもを連れて国境を越えて移動した場合に関わってくるのが「ハーグ条約」です。どのような条約なのでしょうか。また、締結して5年が経った日本では、どのような運用がなされていて、どのような課題があるのでしょうか。 日本のハーグ条約締結5周年を記念して、外務省主催のシンポジウム「ハーグ条約と日本～子供中心の国際家事手続きに向けて～」が10日、東京大学 伊藤謝恩ホールで開かれました。条約締結後の国内での運用状況、連れ去りによる子どもへの影響など、さまざまな報告がなされました。（牧野佐千子） ハーグ条約とは？ ハーグ条約とは、ハーグ国際司法会議において1980年に作成された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことで、日本では91番目の締約国として2014年に発効しました。 ハーグ条約についてわかりやすくアニメーションで解説

国内では年間、20万組以上の夫婦が離婚しています（厚労省調べ）が、その子どもたちはその後、自分の両親とどのように過ごしているでしょうか。 普段は母親が養育し、土日に定期的に父親に面会させるなどの方法を選択する夫婦もいますが、中には、突然子どもを奪い去り、もう一方の親には二度と会わせない、という手段を取る親も。「ある日突然、自宅から妻と子どもがいなくなっていた。それから2年間ずっと、養育費だけ払って、子どもには会えていない」。そんな状況に追い込まれている人たちがいます。この問題の背景を考えてみたいと思います。（取材 / 構成　牧野佐千子） 「DV（家庭内暴力）」は誰がどうやって認定できるのか 家庭内暴力の被害に遭ったひとを守るために、被害者側の住所を秘匿するなどの支援を定めた配偶者暴力防止法（DV防止法）。被害に遭った人たちにシェルターなどに一時避難してもらい、生活の立て直しにつなげてもらう

東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 写真を拡大 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、８都道府県に住む１２人が２２日、計１２００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の４０〜６０代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいという意思を持っているのに養育に関われないのは「親権差別」だとしている。 国は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。 単独親権については、離婚が争われた別の訴訟で東京高裁が２０１８年９月、「親権は、子の福祉が考

法務省の委託調査などによると、米国や英国など離婚後の共同親権を認める国は多い。親との面会交流は「子の権利」として位置づけられ、子の意見を聴いた上で積極的に交流を認める傾向が強いという。家制度を色濃く反映した明治民法では、父の単独親権が原則で、母が親権者になるのは父の死亡など例外的な場合に限られていた。戦後の民法改正で現在の制度に改められたが、当時は欧米諸国も単独親権が主流だったため、

離婚したら父母のどちらかしか「親権（＝子供を育てる権利や責任）」を持てないのは憲法に違反するなどとして、子どもと一緒に暮らしていない父母１２人が国を相手に集団提訴した。 いまの民法では、父親と母親が共に親権を持つことができるのは結婚している間だけに限られている。 子どもと一緒に暮らしていない全国の父母１２人は「結婚していない状態では親権をどちらか一方の親しか持てないのは憲法違反だ」として２２日、国を訴えた。 原告団の１人・岡直幸さん「子どもたちは両親から愛される権利も自由も奪われてしまいます」 原告側は「共同親権を認めないのは養育権の侵害だ」とも主張し、慰謝料として１人当たり１００万円の損害賠償を求めている。

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

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ふと思ったんだけど、なんで日本は、共同親権が認められていないんだろう。 不思議。 離婚したって、二人の子供なんだから、両方に親権を認めるべきなんじゃないかな。と思った。 あ、ちなみに、親権について詳しく調べていませんので、親権についてほとんど知識がないという前提で、お読みくださいませ。 もちろん、何かしら理由があって、どちらかが、子供を育てるのに適していない場合は、置いておいて。 私の友達で、DVで離婚した人や、元夫がドラック中毒だから、シングルマザーで頑張っている人もいる。 でも、夫婦として成り立たなくなった。（子供に危険が及ばない場合） だから離婚する。そこはわかる。 で、離婚したら、片方だけで子供を育てなくちゃいけないわけでしょ？日本だと。親権はどちらかに決めなくちゃいけないから。 変じゃない？ ここオーストラリアでは、共同親権は認められているから、１週間もしくは２週間ごとに、お父さ

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

海外からみれば「日本は連れ去りを容認している国」 子育て中心の人生を送っていた男性が去年12月、妻から5歳と3歳の子どもを連れ去られた。男性は子どもを連れ去られる理由はないとして、共同監護などを求める審判を申したてたものの、現在も子どもとの生活は戻っていない。今年6月には妻から単独親権を求める離婚裁判を起こされ、現在係争中だ。 この男性のように、妻や元妻から子どもを連れ去られて、事実上の生き別れになってしまう父親は、日本では珍しくない。逆に、夫から子どもを連れ去られる母親もいる。その背景には、日本が「単独親権」を原則としている点がある。裁判所は「単独親権」を前提にしながら、多くは連れ去った親に有利な運用をしているのだ。 しかし、「単独親権」を採用している国は先進国にはない。子どものために「共同親権」を認めるのが一般的で、日本は連れ去りを容認している国として国際的に非難されている。国連子ども

■離婚は当たり前の現実としてそこに 昨日、僕も一年前に出演したAbemaPrimeで、「離婚後、現状の単独親権か、世界基準の共同親権か」を議論する特集が組まれ、Twitterを中心に大きな話題になっている。 年間21万組の夫婦が離婚し3組に1組が離婚する現在、我々の生活に離婚は当たり前の現実としてそこにある。 そのように当たり前のように離婚した後、日本の親権は単独親権であることに気づき、どちらかの親が子どもと住むことになる。そうした状態に落ち着くため、日本では「子の連れ去り」という事態が日常化している。 これは国際問題にもなっている。国連からも勧告されているし（国連子どもの権利委員会から日本政府に対する勧告について）、ヨーロッパの首脳からも不満を明言されている（親による「誘拐」が容認されている日本の異常）。 これらの勧告と批判、昨日のAbemaPrime的世論の高まりを受けたせいなのかはわ

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この件。 離婚後の「共同親権」是非を議論　法務省、年内に研究会（2019年9月27日17時59分） 個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。 実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。 日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。 しかしながら、日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。 なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。 主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。 というかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思

法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法…

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 離婚後の「共同親権」導入の是非を検討へ 法務省（NHK） 現在の日本の民法では離婚後の親権は父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」が規定されていますが、海外の先進国では両親がともに持つ「共同親権」が主流となっていて、法務省は海外の制度や運用状況の調査を進めていました。 なぜ共同親権が必要なのか？日本では親権を巡って親同士で子どもの奪い合いが生じ、その過程で子どもの連れ去りや親子引き離しが容認されてしまっています。親権者が再婚した場合、親権のない親の同意無く、子どもを親権者の再婚相手の養子に入れることもあります（代諾養子縁組）。その場合、裁判所では再婚夫婦

■「『本当の親』にならなければいけない」という道徳 残念ながら、また起きてしまった埼玉での悲しい事件を受けて『AERA』ではこんな記事が掲載されている（さいたま男児殺害事件　「本当の親」像に囚われる危険性指摘する声）。 ここで指摘される『本当の親」という概念が、義理の親たちに重くのしかかり、強烈なしつけ＝虐待となって子どもたちへと向かうという専門家の意見だ。記事の後半では、男女の古典的ジェンター規範がこれに加わり、たとえば義理の父であれば、「強く厳しい父／男でなければいけない」という言葉になって彼らを覆うと示唆されている。 この「本当の親」という概念は、社会規範というよりも、むしろ「道徳」そのものかもしれない。「人を殺してはいけない」「親孝行をしなければいけない」等の、時代ごとに変遷する社会規範（「学校に行かなければいけない」というのはどちらかというと規範に属する）というよりは、人間が普遍

これまで日本における子どもの連れ去り被害や、共同親権を望む当事者の声は父親がほとんどでした。しかし、実際には母親の側も共同親権を望んでいるのです。特にDVの被害に遭い、しかも親権をとれなかった別居母親たちの声は全く社会には届いていません。 共同親権の説明についてはこちらの記事をご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ） 今回は、追い出し離婚によって子どもたちと引き離された母親と、DVの被害に遭い子どもたちと一緒に逃げ出した母親について取材しました。 現代にも残る「追い出し離婚」の実態ジブリさん（仮名・40代）は「追い出し離婚」の被害者です。長男と長女の2人と無理矢理に引き離された後、元夫側から子どもたちに会いたいなら離婚届に署名しろと脅迫を受けました。今現在、子どもたちは徳島県の山間部に住んでいますが、限界集落での生活を余儀なくされています

娘は車のトランクに入れられて「誘拐」された 2018年8月、東京・世田谷に住むフランス出身のヴィンセント・フィショ氏は、仕事から帰ると自宅が空っぽになっていたことに愕然とした。妻と3歳の息子、11カ月の娘が、忽然こつぜんと姿を消していた。一体何があったのか……。 両親の離婚後、子どもの親権について父親か母親かのどちらかに帰属する「単独親権制度」を採る日本。「相手方に取られる前に子どもの親権を自分のものにしたい」と、ある日突然、実子を連れ去る「実子誘拐」が横行し、外交問題にまで発展しようとしている。 フィショ氏の場合、妻側の弁護士から後日「今後のご連絡等はすべて当職までいただきたい」とする紙切れ一枚が届き、以来、子どもと会うことはおろか、連絡を取ることもできず、何をしているのかもわからない状態だ。 後で防犯カメラの映像を確認すると、彼の娘は自宅のガレージから車のトランクに入れられて実の母親に

先日MXテレビの「田村淳の訊きたい放題！」という時事ネタ番組で、共同親権問題をテーマに取り上げて一時間議論が展開された。 番組ではテレビ視聴者アンケートが冒頭に行われ、番組の最後にその結果が詳細な数字で発表される。 ①単独親権維持継続推奨　16％ ②合意があれば共同親権　50％ ③合意なくとも共同親権　34％ という結果となった。 世間一般の見解は共同親権に軍配！単独親権派＝少数派 単独親権が不幸を生み、共同親権が幸福を生む 監護親権者の私が共同親権を推奨する理由 共同親権こそが純然たる正義 世間一般の見解は共同親権に軍配！単独親権派＝少数派 テレビの視聴者というのは親権問題を普段そこまで深く考えていない層が主流となるため、ライト層の率直な感覚がこのような数値として示し表れたこの結果は貴重なデータではなかろうか。 土曜日の夕方放映で、テレビアンケートの送信ともなると大半は主婦層ではないかと

【特集】自分の子どもになぜ会えない？３、単独親権は憲法に違反する？ 作花知志弁護士の違憲訴訟を理解するためのポイント６つ 子どものいる夫婦が離婚した場合、父親か母親のどちらかが親権を持つことになる「単独親権」について、夫婦間の合理的な理由のない差別的な扱いであり、憲法に違反するとし、今年3月、都内の会社員男性が国を相手取り損害賠償請求訴訟を提訴。その第1回口頭弁論が、6月19日(水)に東京地裁(田中秀幸裁判長）で開かれました。国側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めています。 原告（代理人、作花知志弁護士）は、単独親権の何が憲法に違反すると主張しているのでしょうか。詳しく見ていきます。 １、単独親権は「法の下の平等」に反するか？ 訴状によると、原告の男性には2人の子どもがおり、はじめは元妻と家裁で離婚調停を行っていたが、子どもの親権について合意が成立せず、最高裁までその親権を争っていました。

離婚後の親と子どもの関係をめぐって、法制度の整備を求める裁判が相次いでいます。 娘の写真を見て涙を流すのは、関東地方に住む３０代の女性です。元夫のもとにいる２人の娘と思うように会えないつらさを訴えます。 「いや、つらかったですね」（原告の３０代女性） ５年前、２人の娘は元夫が連れ去るように引き取りましたが、裁判の末、親権は元夫に認められました。次女は本人も望んでいるとして一定の制限のもとで面会ができてはいますが、長女は・・・ 「『きょうはパパといるから行かない』と言いだして。『どうしたの』と聞くと、泣いて答えられなくなったり、板挟みになったり」（原告の３０代女性） 会って確めることもできないまま、子どもが望んでいないとされ、およそ４年間、面会できていません。女性はこう訴えます。 「夫婦としてうまくいかなくても、子どものために協力して、子育てできるのが一番いいのかなと」（原告の３０代女性）

改めて言うまでもありませんが、私は自民党に対して批判的です。自民党の異常な保守・極右思考には賛同できない点が多々あります。しかし、親子断絶防止法案については基本的に賛成の立場です。その辺は以前、子の連れ去りに関するハーグ条約に関連した記事をいくつも書いていますので参照してもらえればと思います。 で、千田有紀氏の「親子断絶防止法案の問題点―夫婦の破たんは何を意味するのか」という記事があまりに配慮に欠けた内容でしたので、指摘しておきます。 DV被害者でもないのに離婚後確実に親権をとるために子どもを連れ去るケースが問題なのに、千田氏がそれを無視している点 ところが、親子断絶防止法全国連絡会のＨＰに行き、議員立法をクリックして、仰天した。これは大変だという危惧を私ももった。まず保岡興治衆議院議員（議員連盟会長）の言葉。 現状、家庭裁判所がどちらの親に親権を与えることが適切かを判断するにあたり、監護

単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが２２日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 子育て望む父増加 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」 原告の一人で、東京都内に住む岡直幸さん（５４）は、提訴後の記者会見で訴えた。妻と離婚し、当時１歳半だった長男と離れて暮らすようになって１１年。年３回の面会交流が決まったが、守られたことはない。「キャンプに行ったり、カブトムシの捕まえ方を教えたり、普通のお父さんやお母さんがしていることを私たちもしたい」

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制

単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 「夫婦の別れが親子の別れに」「年3回の面会交流も守られず」 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」