独でヒトラー著作販売へ 英出版社、禁止求め提訴も－北海道新聞[国際]
独でヒトラー著作販売へ 英出版社、禁止求め提訴も （01/17 16:26） 【ベルリン共同】英国の出版社がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの著作「わが闘争」を雑誌の付録にし、ドイツで販売する計画を進めている。ドイツではナチス称賛につながる書物の配布は禁じられており、著作権を保有する南部バイエルン州政府は１７日までに、販売禁止のため提訴も辞さないと表明した。 「わが闘争」は１９２０年代に刊行され、反ユダヤ主義を前面に掲げナチスのイデオロギーの柱となった。学術目的であれば図書館などで閲覧可能。この出版社は原文を抜粋、解説を付けて付録にし、今月２６日からの販売を計画している。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃全容（２）「謝罪文、書かせよ」−北海道新聞[ウェブ特報]
「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃全容（２）「謝罪文、書かせよ」 （09/16 19:06、09/16 19:08 更新） 外山不動産のホームページも風評打ち消しの文章をアップした ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に１人は死亡）で逮捕された男と同姓であることだけで、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された外山不動産（江別市）の外山美喜雄社長（６０）。事件発生直後に相次いだ「抗議電話」は、「容疑者とは無関係」と説明するとすぐに電話を切るものもあったが、納得しなかったり社長を責める内容もあった。 同種のトラブル予防の観点から、外山社長の承諾を得て、前回「電話攻撃全容（１）」で紹介した同じ人物（女性とみられる）の１０分間に及んだ通話の一部録音内容の続きを掲載する。電話があったのは８月２６日午前１１時半。「興味本位に電話しただけ」と話す相手は、容疑者との関係を終始否
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
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