＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞　（写真：後ろから、元総書記の胡錦濤と江沢民、現総書記の習近平、2014年撮影） 2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付

アイスランド海賊党を結成したビルギッタ・ヨンスドッティル議員（2011年2月16日撮影）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【4月14日 AFP】2012年に小さな市民運動団体として結成されたアイスランドの海賊党（Pirate Party）が今、予想を裏切る大きな支持を得て、政権奪取も狙える立ち位置につけている。 世界中で行われていたオフショア取引の実態を暴露した「パナマ文書（Panama Papers）」に同国の富豪や有力者たち数百人の名前が載っていたことに、多くの国民が怒りを募らせる中、海賊党は最近の世論調査で、有権者の43％が支持しているとされている。 政治の透明性やインターネット上の自由、著作権改革を訴える海賊党が手本にしているのは、2006年に結成されたスウェーデンの海賊党だ。 アイスランド海賊党を結成したのは、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問

イスラム国武装勢力による日本人人質殺害により、日本の安全保障政策はどのような影響を受けるのだろうか。スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏に話を聞いた。辰巳氏は東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所（CSIS）研究員などを経て2008年より現職にある。専門は日本の防衛政策および国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策である。 なぜ安倍内閣の支持率は高いのか ──「イスラム国」武装勢力による人質殺害事件以降、安倍晋三首相の支持率は上昇した。外交的手腕に関しても、支持は強いようだ。 とくに驚くことではない。多くの日本人は、日本が国際的により大きな役割を果たせば、それに伴うリスクが高まるということを理解している。 また、日本が一定の信条を表すことも重要だと考えている。安倍首相は、日

16:10分頃の流会狙いの密談動画を更新。流会狙いを岡沢健二に進言したのは議会運営事務局長であるとの疑惑が。 自民党大阪府連と堀口和弘(維新)の見解を更新。曽呂利邦雄(共産)の見解を更新。 前田佳則・森みどり(民主党・無所属ネット)の見解を更新。

［能登半島地震］新潟市の罹災証明書申請どうすればいい？各区役所の窓口で受け付け、郵送やオンラインでも対応　新潟市西区の庁舎は1月13、14日臨時開庁

松尾匡のページ14年3月23日　今頃の東京都知事選挙分析 前回のエッセー「右腎臓全摘しました」を書いた翌日の17日の夕方、無事予定通り退院しました。ご心配をいただいたみなさまありがとうございました。 帰宅したら15日付けの市の広報の束がある...。うちは今年度自治委員の当番なので広報を近所に配らなければならないのです…というわけで、早速市の広報を配ることから始まり、そのあとネコのトイレを片付けたり、ちょっと掃除機をかけたり、夕食の後片付けをしたりという日常生活が待っていました。 と、入院中溜まっていた郵便物の中に、京都の不動産屋の封筒があるではないか。新年度からの単身赴任のための部屋の賃貸契約書類が届いていたのです。読んでみたら翌日18日が返送期日になっている！えらいこっちゃ。 18日は朝から別件で採血検査に出かけ、終わったら市役所で必要書類を入手し…等々と、いきなりあちこち歩き回るはめに

２日、クリミア半島のウクライナ軍基地を警戒する身元不明の兵士。兵士が乗っていた車両には、ロシアの許可証が搭載されていた（ＡＰ） 【キエフ＝佐藤昌宏、ワシントン＝白川義和】ウクライナ海軍トップのデニス・ベレゾフスキー司令官は２日、テレビで声明を読み上げ、親ロシア勢力が主体となるウクライナ南部クリミア自治共和国への忠誠を表明した。 米政府高官は同日、６０００人以上のロシア軍がクリミア半島を「完全に支配下に置いた」との見方を示した。ウクライナ政府はロシアの行動を「事実上の宣戦布告だ」と強く批判し、撤退を求めている。 ベレゾフスキー氏は声明で、「自治共和国の最高司令官の命令を実行することを誓う」などと述べた。同氏は１日に、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行から司令官の指名を受けたばかりだった。 同氏と共同で記者会見を開いた自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相は２日、ベレゾフスキー氏を「自治共和

Twitterでフォローさせてもらっているロシア通のまきのやさんの、ウクライナ問題にかかわる緊急安保理関連ツイートをまとめました。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

今日の横浜北部はまたしてもよく晴れました。それにしても風は強く、気温は下がっておりますね。 久々に親戚の法事に出てきまして、色々と思うところがありました。それにしても法事というのは普段なかなか合わない親戚に顔をあわせるという意味で大変貴重な機会だと実感しました。 さて、移民問題というのは日本ではそれほど意識されませんが、先進国ではどこでも非常に深刻な問題となっております。その中で冷酷な物言いの面白い分析が少し前の記事でありましたので、その要約を。 この記事の著者はオックスフォード大学の教授で、「アフリカへの援助は役に立っていない」という内容の著作で以前からその業界ではすでに有名だった人物でもあります。 この意見記事もそれと似たような形のもので、リサーチから見えてきたあからさまな事実を堂々と暴くというものです。 ＝＝＝ 海外移住は母国に有害だ By ポール・コリア― ● リベラルたちは移民た

憲法を、その国の価値観を反映し国家のアイデンティティを表すものであって〈一国独自のもの〉である（べきだ）と考える人たちがいる※1。 けれども実際は、あちこちの国の憲法を比べると、違う部分よりも、似ている部分の方がずっと多い。 しかも時代を経るごとににどんどん似ていく。 ある憲法で起こった変化がじわじわ周囲に広がっていく。 「憲法のトランスナショナルな起源」（The Transnational Origins of Constitutions: An Empirical Investigation）という論文※2は、空間計量経済学（Spatial Econometrics）の手法を使って、その拡散の様子と理由を分析している。 その分析の元になった、第2次大戦後の1946年から2006年まで各国憲法の改正や独立した国にできた憲法を188カ国分集めて、国民の権利とその保証の仕組みを項目ごとに集計