2016年3月24日 著作権改正国際エンタメアニメ出版・漫画 アニメビジエンス「福井健策の著作権と法務とアニメ」アップデート版： 「『同人マーク』は、果たして日本の二次創作文化を救うのか？ ～ポストTPP＂決着＂、パブリックライセンスへの期待編」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 本稿は、雑誌「アニメビジエンス」に連載中の「福井健策の著作権と法務とアニメ」過去記事からピックアップし、現在の視点からアップデートを加えて再掲載するものです（2013年9月初出）。 さて、今や懐かしい響きの「同人マーク」である。 同人マークとは、漫画やアニメなどの作品に作者が自由意思で付けるロゴで、ざっくり言えば「この作品は即売同人誌で自由にパロディ化して良いですよ」と宣言するもの。こういう社会に向けて作品利用のルールを示すことを「パブリックライセンス」といい、世界的に普及するク

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

著作権はどんな情報に及ぶどんな権利で、それは誰が持つのか。一番基本のお話は前回までで終わりました。そこで今回と次回は、読者に作品を見ていただきます。というのは、「人の作品を真似して似た作品を作ると著作権（翻案権）侵害だ」と説明しましたね。でもどんな作品にも、何かしら先人の作品と共通点はあります。 では、現実にどの程度似ていれば著作権侵害で違法になってしまうのか。いわば、「パクリとセーフの境界」はどこにあるのか。実際に盗作裁判になったケースを見ながら探るのが、この2回です。現に様々な場面で頭を悩ますし、トラブルも起きやすい分野です。 最初は世界を震撼させた、この裁判から。 ミッフィー対キャシー事件！ どうでしょうか。両者静かにたたずんでいますけど、こんなに心躍る対決も滅多にないですね。「ミッフィー」（日本名うさこちゃん）は、いまだに高い人気を誇る、いわばキャラクタービジネスの先駆けのひとつ（

ゲームメーカーのニトロプラスが二次創作についてのガイドラインを改定して議論を呼んでいた件で、同社の小坂崇氣社長が「意図とは異なる表現になっていた」として、文章を変更する方針を自身のTwitterで明らかにした。 現状のガイドラインでは非営利的な二次創作活動を許容するとし、その条件を「直接販売」「販売数量の総累計数が200個以内」「売上予定額が小規模（10万円未満）」などのように定めている。ネットでは「制限があるとは言え二次創作を許容してくれるのはありがたい」との声がある一方で、条件が厳しいとの意見もあった。 現状のガイドライン 「非営利的な二次創作活動におけるガイドライン」 小坂社長はこうした状況を受けて、文章の精査が甘く、意図とは異なる表現になっていたとして謝罪。ガイドラインの改定には「ファン活動とは思えない営利目的の同人グッズ等が増え続けている現状を何らかの形で線引したい」という意図が

ニトロプラスは7月9日、物議を醸していた二次創作ガイドラインを変更した。 「著作物転載ガイドライン」 6月始めに改定されたガイドラインでは、同社が許容する非営利的な二次創作活動の条件として「直接販売」「販売数量の総累計数が200個以内」「売上予定額が小規模（10万円未満）」などが設けられており、条件が厳しいとの声も上がっていた。同社の小坂崇氣社長は、ガイドラインの改定は「ファン活動とは思えない営利目的の同人グッズ等」に対応する意図であり、意図と異なる表現になっていたため修正するとしていた。「非営利性の出版物等の同人活動はこれまで通りのスタンス」とも明言していた。 「二次創作活動における同人誌等の活動に関する取り扱いについて」 変更されたガイドラインには「二次創作活動における同人誌等の活動に関する取り扱いについて」というページへのリンクが追加されている。このページでは、同人誌等の二次創作活動

2014年2月22日に開催した講演会「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか」には、約50人の方が参加して下さいました。 講師の山田奨治先生と、参加者の皆様、共催の表現規制を考える関西の会さんと京都大学KUSACさん、後援をして下さった人文書院さんに、心から御礼申し上げます。 内容： 著作権の問題に詳しい国際日本文化研究センター教授の山田奨治先生に、日本の著作権法制の問題点について解説をして頂きました。 違法DL処罰化へのプロセスを紐解き、これまで日本の著作権法制がどのように推移してきたかを見た上で、TPPが発効した場合に予想される「著作権侵害の非親告罪化」が、パロディやコスプレに与える影響等についても論じて頂きました。

漫画やアニメのキャラクターが登場する同人誌を作ったり、こうしたキャラクターに扮する「コスプレ」をしたり――。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方次第では、こうした楽しみが著作権法に触れることになるかもしれない、との懸念がじわりと広がっている。「オタク文化」にどんな影響が出ようとしているのか。　■既存キャラ使えない？　「プロじゃないから、キャラクターを一からつくるのは大変。誰でも知っている魅力的なキャラを思い通りに動かせれば、自分も読者も楽しめます」。昨年１２月３０日、東京・有明の東京ビッグサイトであった同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」。会社員の宇佐美達也さん（２３）＝東京都世田谷区＝は目を輝かせていた。

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス

ある日のこと、私（江端）は嫁さんに質問してみました。 江端　：「バナナ園の主人である私は、ある時、過剰豊作となってしまったバナナの一部を、自宅の農園で無料提供することにしました」 嫁さん：「えっ、何？　なんの話？」 江端　：「さて、このバナナを自宅に持ち帰ったお母さんが、体の弱い子供にそれを食べさせました」 嫁さん：「……」 江端　：「この子供は不幸にして、良く熟れたバナナを受けつけず、激しい嘔吐に見舞われ、そのまま入院してしまうことになりました」 嫁さん：「それで？」 江端　：「この子供の入院騒ぎの責めを、バナナ園の主人である私は受けなければならないでしょうか？」 嫁さんは、しばらく考えた後で、答えました。 嫁さん：「……無料だったんでしょ？」 江端　：「そう」 嫁さん：「他の人は入院することなかったんでしょ？」 江端　：「そう」 嫁さん：「バナナを持っていった人の自己責任に決まっている

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

新しいまとめhttp://togetter.com/li/493883 SNSに投稿されたケータイ小説が、著作者への連絡無しで電子書籍化され勝手に販売されている件についてまとめました。 koboへ問い合わせたところ、電子書籍の委託販売元は『Gocco（ごっこ）』であると回答がありましたが、Amazonからは「連絡先が確認出来ない」との謎回答が。 あまり読まれることのない利用規約に重要なことが書かれている場合もあります。ご注意下さい。http://gocco.jp/pc/kiyaku.do? 続きを読む

サイトクリエイトが運営するケータイ小説投稿サイト『Gocco』に投稿された小説作品が3月下旬以降、相次いで作者に無断でAmazonの『Kindle』や楽天の『Kobo』に電子書籍として登録されていることが明らかになりました。登録されたタイトルは全て元の作者名でなく「TSK編集部」名義となっているのが特徴で、4月23日現在は30タイトル以上の登録が確認されています。 この問題が発覚したのは、4月20日に『Yahoo! 知恵袋』で以下のような質問が投稿されたことが契機でした。 TSK編集部の著作と言う事で突然、アマゾンと楽天で、私が書いたケータイ小説が電子書籍化されて売り出されました。私の所には、なんの連絡もありません。これは、盗用では、ないでしょうか? （出典：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q131059821

文化庁長官の諮問機関として文化審議会著作権分科会に設置されている法制問題小委員会の下で、日本や欧米におけるパロディや二次創作に関する現状に関する調査と著作権法とパロディの関係をどう定義すべきかについての検討を行って来たパロディワーキングチーム（小泉直樹座長）が報告書を公表しました。 報告書では米国・イギリス・フランス・ドイツの著作権法においてパロディがどのように定義されているか、またパロディの是非を巡って各国で争われた裁判の事例が紹介されていますが、パロディを明文で認めている事例として知られるフランスの場合でも条文に列挙されているパロディ（風刺）、パスティシュ（作風の模倣）、カリカチュール（戯画）の区別は必ずしも明確ではないことが指摘されています。また、日本の現状についても同人誌や動画投稿サイトを含めて報告されており、諸外国に比べるとパロディそのものの是非について裁判で争われた事例が少ない

文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自