【にっぽん再構築・高齢者をいかせ（１）】「パチンコしか行き場がない。生活に刺激がないんだ」 増え続ける生活保護費…パチンコで浪費（1/8ページ）
日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。 「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」 同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。 待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。
下落する通貨ルーブル ロシアはしばらく冬の時代に：イザ！
ロシアの通貨ルーブルの下落が止まらない。１０月６日に対ドルレートで史上初の４０㍔台を記録。その後も１９９８年のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以来の最安値を断続的に更新している。ウクライナ情勢をめぐり、欧米との制裁合戦を繰り広げる中で、通貨安ショックがプーチン政権の苦境に拍車をかけている。 ロシア中央銀行が豊富な外貨準備高を元に数十億ドル規模で為替市場で介入し、ルーブルを買い支えているが、市場の圧力が弱まる兆候は見られない。露紙ベドモスチは９日付で、１㌦＝４０ルーブル台はロシア人の不安を呼び起こす心理的な水準と考えられる、とする金融アナリストの声を紹介。一線を越えたことで、「住民の外貨買いを刺激する可能性がある」と指摘する。 １０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「蓄えを持っている人々はルーブルに対する幻想を捨て、自分たちのお金を守ろうとしている」とする匿名の露大手銀行
「７年余を経て「捜査は違法」で決着 地裁所長オヤジ狩り事件」：イザ！
【衝撃事件の核心】 大阪市住吉区で平成１６年、当時の大阪地裁所長が重傷を負った強盗致傷事件で、逮捕後に無罪が確定した元少年ら５人が大阪府などに計約６千万円の国家賠償を求めた訴訟は１２日午前０時、双方が上告しなかったことにより、府に１４５０万円の賠償を命じた２審大阪高裁判決が確定した。刑事、少年、民事と争われた一連の裁判は事件発生から７年余りを経て、ようやくすべてが終結。刑事裁判で大阪地裁が無罪を言い渡した後もなお５年半にもわたって裁判が続いた背景には、司法判断が揺れ動いたこととともに、捜査当局のメンツも透けてみえる。（福富正大、宝田良平）関連記事ロケット花火めぐり高校生を殴る 容疑…裁判員制度は「合憲」 最高裁大法廷が…記事本文の続き■アリバイを「発見」 事件が起きたのは１６年２月１６日午後８時３５分ごろ。大阪市内でも指折りの高級住宅地である住吉区帝塚山西の路上で、帰宅途中だった大阪地裁の
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