1 所用があって富士河口湖役場に行った。3階に「ＥＭ菌ボカシ」ともう一つ、ＥＭなんとかのサンプルが展示されていた。 ３階には農林課などがあるから、その辺が「ＥＭ脳に汚染」されているのか、理由は知らんけど、そういうことがあったのでここにメモしておく。 偽科学って根強いのだねえ。 2 ＥＭ菌の情報 http://togetter.com/li/396227 http://gan-jiro.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8fa1.html　←ＥＭボカシはさほど有益でもないがさほど有害でもないらしいけど http://d.hatena.ne.jp/DocSeri/20080623/1214205987 https://twitter.com/hidetoga/status/378368187932225536 3 http://www.yomiuri.co

自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま

秘密保護法案を先取りする動きとして、自衛隊員が国会議員や記者からの接触を受けた際、必ず報告するように防衛省が事務次官通達を出していたことを本紙は７日付で明らかにしました。この問題で、取材した記者の自宅住所など個人情報を自衛隊の情報保全隊が執拗（しつよう）に調べていることが、自衛隊関係者の証言などで明らかになりました。 悪法先取り　自衛隊関係者が証言 自衛隊の情報活動に詳しい関係者によると、記者が自衛隊員に取材した場合、接触を受けた隊員が上官に報告すると、その調査は情報保全隊が実施します。 情報保全隊は、接触を受けた隊員から直接聞き取りを行い、接触してきた記者の氏名や会社名、日時・場所、取材の内容などについて詳細に調査します。「とくに重視するのは、同じ記者から過去にも取材をうけたかどうか。何度も取材している記者だとわかると徹底的に調査する」（関係者）といいます。 徹底調査が必要と判断した記者

日韓請求権協定の公文書開示についての見解を、scopedog氏が紹介していたのだが。 日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起

当ブログの古くからの読者の方であれば、「関東大震災時の朝鮮人虐殺は〇〇とは違う！」と強弁したある人物のことを思い浮かべられたのではないでしょうか。 ルワンダ虐殺と関東大震災の朝鮮人虐殺とは異なる この↑詭弁の下敷きになっているのは当然のことながら山本七平です。関東大震災時の朝鮮人虐殺について山本がどのような詭弁を弄したかについては、数年前にやや丁寧に分析しておきました。 「七平メソッド」とは このエントリで言及した三・一独立運動に対する弾圧は、しかしながら、近代日本による最初の大規模な朝鮮人虐殺というわけではありません。 私が中等教育を受けた当時は「東学党の乱」と呼ばれていた第一次甲午農民戦争（東学農民戦争）が日清戦争の契機（日本にとっては口実）となったことはよく知られています。94年の春に蜂起した農民軍は6月の全州和約によっていったん矛を収めます。しかし日清戦争勃発以降、日朝暫定合同条款