沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

安倍晋三首相の“お友だち”が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）。自治体から巨額の補助金を受け学校を拡大する“手法”は、愛媛県今治市での獣医学部計画に始まったことではありません。２００４年に同学園の千葉科学大学を誘致した千葉県銚子市は大きな傷跡に苦しんでいます。（芦川章子） ＪＲ銚子駅前。関東平野の最東端、海風が吹くこの町で「生まれ育った」という女性（６３）は、複雑な心境を打ち明けます。 「若い人がくるのはうれしいけど、経済効果は感じないね。元市長の広げた大風呂敷を信じてしまった」 地元に恩恵なく 千葉科学大学は駅からバスで約１０分、太平洋を望む岬にあります。学生・教職員合わせて約２０００人。危機管理学部や薬学部などがあります。 市は加計学園に９２億円の補助金を提供し、市有地９・８ヘクタールを無償貸与。年間約２４０億円の市の財政規模から考えると破格の大盤振る舞いです。同大学に通う女

東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償を求めた「こころとからだの学習」裁判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を棄却する決定をしました。当時の都議３人と都に計２１０万円の賠償を命じた一、二審判決が確定しました。 同校では知的障害のある子どもたちの間で性的な問題行動が起きたことをきっかけに、教員が試行錯誤を繰り返し、保護者の理解も得ながら、体の部位の名称をおり込んだ歌や人形などを使った性教育を実践していました。これを２００３年に自民党の古賀俊昭都議と田代博嗣都議（当時）、土屋敬之・民主党都議（同）が「不適切」と決め付け攻撃しました。都教委はこれに同調し、性教育の教材を没収、教員らを「厳重注意」にし、同校は工夫した性教育ができなくなりました。 一、

日本共産党の斉藤和子議員は１８日の衆院農林水産委員会で、砂糖の需給にも影響を与える人工甘味料の輸入量をめぐり、財務省が特定企業の利益に配慮して貿易統計を不当に操作している疑いを追及しました。三木亨財務大臣政務官は「取引単価など業者の営業秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう配慮しなければならない」と述べ、企業の意向を反映した統計操作を事実上認めました。 貿易統計全体の信用を揺るがす答弁です。 斉藤氏が取り上げたのは砂糖の６００倍の甘みを持つ人工甘味料のスクラロース。低カロリーの食品添加物としてさまざまな食品に使われる一方、安全性に懸念が指摘されています。日本では生産されず、全量が輸入されています。 斉藤氏は、厚生労働省が２０１４年に発表した推計では国内出荷量が１８０トンに及ぶのに、貿易統計では１１年の輸入量が１６・６トンにすぎないことを確認。三木氏は、業者に影響がある場合は統計に

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく

新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。 一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに１９８９年２月１８日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三副議長（当時）の質問で明らかである。 一、当時までに公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を３６年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として（同法の）適用申請を１回もしていない。３６年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。 一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁

防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事

個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。 ５社はいずれもマイナンバー

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。 政治資金報告書 沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。 １０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。 日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった

三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）が閉鎖されてから６日で２０年を迎えるにあたり、開門調査を求める市民団体などでつくる実行委員会は、「よみがえれ長良川」と題し、４日に現地観察会、５日に長良川国際会議場（岐阜市）でシンポジウムなどを行いました。 シンポ会場には３００人が集まりました。パネリストは熊本県の荒瀬ダム撤去運動に取り組んだ、つる詳子・自然観察指導員熊本県連絡会会長、茨城県の霞ケ浦導水事業見直し運動をしている浜田篤信・元茨城県内水面水産試験場長、長良川の魚類に詳しい向井貴彦・岐阜大学准教授の３氏が務めました。 向井氏は、ゲートが閉まり海へ移動する魚が減り、ヨシ原も激減したことを紹介。「２０年もたてば多くの人が『こんな川だろう』と良さを忘れてしまうと当局は思っているのでは」と語り、若い人に川をよくできることを理解してもらう重要性を語りました。 つる氏は、漁民、市民、農民それぞれのたたかいが

日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな

「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？　大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ　失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣

部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴

通信事業最大手の日本電信電話（ＮＴＴ）グループが自民、公明の与党を支援する大がかりな「企業ぐるみ選挙」を行っている疑いがあることが１１日、本紙が入手した内部文書などで明らかになりました。 内部文書は、総選挙公示前の１１月下旬、ＮＴＴグループ関連会社の社員らに配布されたものです。ひとりあたり２０人以上を目標として、家族・親せきや知人を紹介するよう指示。そのための名前や住所、電話番号などを書き込む「有権者紹介リスト」を添付しています。 同リストには、「記入例」の説明文書が付属していますが、紹介者側の会社名欄には「ＮＴＴ東日本」と書かれています。また対象の有権者名の欄には北海道、沖縄などとあり、全国規模で企業ぐるみ選挙を展開しているもようです。 説明文書には、「取り纏（まと）め担当者様へ」という記述もあり、同リストを集めるために、グループ各社に担当者を配置していることもわかります。 内部文書によ

原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ

中央教育審議会は２１日、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出しました。答申は「教科でないから道徳教育が軽視されている」と決め付け、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うことを打ち出しました。 評価は、児童・生徒の作文やノート、発言や行動、面接などあらゆる資料を収集して行うとしており、憲法の「思想・良心の自由」を侵すものです。答申は、「（評価によって）成長を促す」とごまかす一方、「特定の価値観を押し付けたり」するものではないと言い訳しています。 民間の検定教科書ができるまでは、文部科学省作成の教材「私たちの道徳」が唯一の教科書となり、使用が義務付けられることになります。「私たちの道徳」は、「規範意識」や「愛国心」を柱にすえ、「徳目」を上から押し付ける危険性を持っています。 「私たちの道徳」について下村氏は、「学校で活用してほしい、家に持ち帰って

神奈川県教育委員会（具志堅幸司委員長）の会議が２２日開かれました。「公正な教科書採択を求める県民の会」が、特定教科書の排除をやめることなどを求める請願を提出。同会の岡本清弘代表が意見陳述し、県教委が昨年に続いて今年も学校の採択に介入していると訴えました。 県教委は昨年、実教出版の日本史Ａ、Ｂの両教科書について「日の丸掲揚・君が代斉唱」の記述が県教委の考え方と異なるとして、両教科書を選んだ２８校の学校長に再考を要求し、変更させました。 岡本氏は、意見陳述で、副校長と教頭を対象にした５月１４日の教育課程説明会で、県教委の高校教育指導課長が、実教出版の両教科書について「不採択にする。再考にならないよう候補にも載せないでもらいたい」と指示したと主張。 証拠として、説明を受けた各校の管理職が、資料の実教出版の欄に「×」を記したり、「実教　日史ＡＢ　候補も不可」と書いたりしている資料を示しました。岡本

国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男（わかお）さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され

フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介