日本は安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して、外交担当者や国会議員が相次ぎ米国を訪れ、政府や議会の関係者に参拝の真意を説明する方針だ。8日に日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）訪問団と、下村博文文部科学相が相次ぎワシントン入り。議連訪問団はアーミテージ元国務副長官や米国務省関係者、上下院議員らと意見交換する。首相官邸からも国家安全保障会議（日本版NSC）の谷内正

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私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。 私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をえさに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地をつくるために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。 辺野古に基地をつくる計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古はまれに見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが生息する地

米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授