６月２３日、欧州連合（ＥＵ）は、ロシアとウクライナの対立で浮上したエネルギー供給懸念への対応策として、緊密なエネルギー同盟を検討する。１月撮影（２０１４年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、ロシアとウクライナの対立で浮上したエネルギー供給懸念への対応策として、緊密なエネルギー同盟を検討する。

６月２４日、安倍政権が来年度からの法人実効税率引き下げを正式決定する。具体策は年末の制度改正に先送りされ、見切り発車のツケは、下げ幅をめぐる政府内の対立として早くも表面化している。写真は都内のオフィス街で４月１８日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三政権が来年度からの法人実効税率引き下げを正式決定する。市場は実現に向けた政権の強い意志を評価するが、下げ幅や代替財源など具体策は年末の制度改正に先送りされ、見切り発車のツケは、下げ幅をめぐる政府内の対立として早くも表面化している。

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手元に夕刊が二紙ある。 一つの新聞には「国民年金　納付６０％超え」と見出しがあり、もう一つには「国民年金　納付率５年ぶり６０％台」とある。 前者は、「(厚労省)では、１２年度から悪質な滞納者に対し実施してきた、差し押さえの可能性を知らせる「特別催告状」の送付などの取り組みが一定の効果を上げたとみている。」と書く。 「納付率の向上には、未納率の高い『２０－２４歳』が同５．０ポイント増の５６．３％に上昇したことが影響している。」とも書かれている。国民年金に加入しているこの年齢の被保険者が、特別催告状をもらって保険料を支払ったとでもいうのだろうか。 もう一紙は見出しに比べて記事は少しまともだ。 「年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。 ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が．．６０６万人い

５０代の男が関与認める＝都議事務所の卵投げ付け−警視庁 東京都議会で、セクハラのやじを飛ばした鈴木章浩都議（５１）＝大田区選出＝の事務所に生卵が投げ付けられた事件で、５０代の男が警視庁大森署の任意の聴取に関与を認めていることが２４日、捜査関係者への取材で分かった。同署は軽犯罪法違反で書類送検する方針。男は動機について「議員が許せなかった」と話しているという。 〔写真特集〕都議会「セクハラやじ」問題〜鈴木都議、発言認め謝罪〜 同署によると、男は２４日早朝、付近の交番前に現れ警察官から声を掛けられた際に、「自分がやった」と関与を認めたという。 　男は事件当時、酒を飲んでいたとみられる。卵を３０個購入したと説明しているという。（2014/06/24-12:46）