2018.01.17 私のスリランカ訪問が、川口順子外相以来の１５年ぶりということに驚いたので、国別にいったい最後にその国を訪れた外務大臣は誰だったのかを調べてもらいました。 まず、私がこれまでに訪れたところ。 シンガポール(トランジットで外相会談)、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー(今回)、モルディブ、アメリカ、カナダ(今回)、イギリス、フランス、ロシア、ＵＡＥ、イスラエル、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、パレスチナ、エジプト、エチオピア、モザンビーク 私の前任の岸田外務大臣が訪問したのが最後のところ インド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、中国、ブルネイ、ラオス、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、キューバ、パナマ、ブラジル、ペルー、メキシコ、アイルランド、イタリア、ウク

2018.01.11 新年３日から、南アジアのパキスタン・スリランカ・モルジブの３か国を訪問しました。 日本の外相の訪問は、パキスタンは９年ぶり、スリランカはなんと１５年ぶりです。最後にスリランカを訪問したのは川口順子外相です。 そしてモルジブは、日本の外相として史上初めての訪問になりました。 パキスタンは訪問直前にトランプ大統領のツイートもあり、パキスタン政府や軍部が揺れているときの訪問になりました。 パキスタン陸軍司令部で、アフガニスタン情勢のブリーフィングを受け、テロ対策に関する協力を続けていくことで合意しました。 パキスタン、アフガニスタンの情勢が安定すれば、両国を経由して中央アジアからインド洋に出ることができます。そうなれば両国を経由したルートとイラン経由のルートがお互い競争することで、物流が改善されていきます。 パキスタンでは、軍部、政府双方に対して、核軍縮の進展のために重要な

2017.12.31 外相就任以来３回目となる中東出張でした。 クリスマスイブに日本を経ち、クリスマスはエルサレム及びラマッラで一連の日程を行いました。 トランプ大統領の米国大使館のエルサレム移転表明以来、主要国の外相として初めてイスラエル及びパレスチナを訪問することになりました。 アラブ各国がイランとの対立を深める中で、また、一部のアラブ諸国とカタールの対立が続く中で、イスラエルはアラブ各国がイスラエルとの関係を裏では深めてくると自信を持っていて、パレスチナとの和平に積極的でない面もあるかもしれません。 パレスチナ自治政府にとっては、トランプ大統領の声明を受けてアメリカを仲介者とすることは難しくなりました。 イスラエルに対して、パレスチナとの和平がアラブ諸国全体との表での和平をもたらし、それがイスラエルの安全保障や経済に大きなプラスになるということを認識させる、そしてパレスチナ、特に自治

2017.12.10 外務大臣就任後、初めての沖縄出張でした。 沖縄の経済、地域振興、在日米軍をめぐる問題、北朝鮮問題などさまざまなテーマについて意見交換しましたが、今回私の方から共通して提案したのは沖縄の若い世代の人材育成です。 まず、ＴＯＦＵプログラム。 これは「Think of Okinawa’s Future in the United States」の頭文字を取ったもので、略称がＴＯＦＵ。 沖縄県内の大学生、高校生を毎年、あわせて２０人米国に送り、アメリカの実情を見ながら、沖縄の未来を考えてもらおうというプロジェクトです。 米国内の基地や国防総省なども訪問してもらおうと思っています。 これに加えて米日カウンシルが、沖縄の大学生をアメリカに派遣するプログラムをはじめます。 沖縄の若い世代に、アメリカを経験してもらって、しっかりと付き合っていってもらうためのプログラムです。 これまで

2017.10.25 海外日系人大会が開催され、外務大臣としてレセプションを主催しました。 現在、日系人は３６０万人以上になるといわれています。 推定日系人の数は、ブラジルが最も多く約１９０万人、アメリカが約１３０万人、ペルーが約１０万人等となっていて、日系６世が誕生しています。 パラオ、ミクロネシア連邦では全人口の２割程度が日系人またはその血を引くとも言われています。 日本人の海外への移民は、明治元年(１８６８年)に「元年者」と呼ばれるハワイへの移民がはじまりです。 １８８５年には政府公認の移民がハワイに向けて始まり、１８９７年にはメキシコに「榎本移民」と呼ばれる３５名の移民がありました。 ブラジルへの移民は１９０８年に始まり、第二次大戦後、ブラジルの日系社会は、日本が戦争に勝ったと考える勝ち組と負けたと考える負け組に分裂し、この影響はしばらく続きました。 １９２４年に排日移民法がアメリ

2017.08.23 外務大臣就任１４日目の８月１６日から、米国ワシントンＤＣで開催されるトランプ政権下における初の２＋２出席のため、小野寺防衛大臣と一緒に２泊４日で出張しました。 ８月１６日 ０９：００　宿舎発 １１：００　成田発 到着すると朝なので、なるべく早くアメリカ東海岸時間に時計を合わせ、夜のつもりで寝ようと．． １０：４０　ワシントン　ダレス空港着 １２：３０　佐々江大使主催昼食会＠大使公邸 外務省、防衛省、大使館の打ち合わせを兼ねての昼食会。 １４：３０　アーリントン墓地で献花 無名戦士の墓の前で献花、記念館を視察 所作はアーリントンで献花３回目という小野寺大臣を横目で見ながら。 日本では花輪を自分で持って献花しますが、アーリントンも夕方の日系アメリカ人慰霊碑でも、花輪を持ってくれる人がいて、その花輪に軽く手を添えるというやり方でした。 １５：３０　マクマスター大統領補佐官と

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

2015.10.08 ２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。 また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。 また、憲法66条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣と

我が家のお米がなくなったので買い物に。 今、我が家は毎月５kgのお米を食べます。 今回は家族のリクエストに応えて北海道のゆめぴりか。５ｋｇで本体価格３５００円。 さてもし我が家でゆめぴりかを年間通してずっと食べれば年間お米の消費金額は４２０００円。 消費税が１０％なら４２００円。 軽減税率が、精米だけを対象とすることになれば、２％分で年間８４０円になります。 もし５ｋｇ１０００円のお米を年間通して食べれば年間１２０００円。 消費税１０％だと１２００円、軽減税率２％分で年間２４０円。 軽減税率で軽減される消費税の金額、どう思いますか。 軽減税率の問題の一つが、高いものを買う方が軽減される税額が大きくなることがあげられます。 軽減税率は低所得者を支援するために導入されるはずですが、高い食材を買う高所得者のほうが軽減される金額が大きくなるのです。 軽減税率によって政府は歳入を失いますが、低所得者

行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。 文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。 １６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。 細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。 「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。 ２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。 三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。 ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利

原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。 ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、８月２６日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。 福島第一原発構内で作業する労働者数は、１年前の１日当たり３５００人から大幅に増え、１日７０００人にも上ります。 しかも、最近では、毎月５００人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。 厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が５ｍＳｖを超える労働者の数は減少していません。 被曝も問題ですが、８月には作業員が３人死亡しています。 ８月１日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた３０代の男性作業員が、Ｊヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不

第二回自民党総裁選挙選挙管理委員会。 九月八日告示、二十日投票日が提案され、本来、選挙管理委員会で決めるはずの日程が、マスコミにすでに報道されているのは問題であり、日程変更をするべきと主張する。 しばらくこの議論になるが、国会日程やシルバーウィークに入ってしまうことなどを考えると、ここが一番妥当だということになった。 選挙管理委員会の報道担当役員に任命され、候補者の記者会見やテレビ出演の取り仕切りをすることになった。 会議の席上、必要書類の確認があり、サンプルとして前回の候補者の選挙公報が配布される。 そのなかのエネルギー政策を見てみよう。 安倍晋三 脱原発依存。「新エネルギー戦略」へチャレンジ。 石破茂 記述なし。 町村信孝 福島に再生エネルギーの拠点を創設 安定した電力・エネルギー供給体制を確立し、節電・省エネ・再生可能エネルギーの活用を強力に進め、原発は個別に十分な安全審査

行革本部で旧「新国立競技場」の検証作業が続く。 ２０１３年８月の時点で、ザハ案に基づき、複数のプランが作成され、その中には１３００億円に近いコストのものも含まれていたのがわかった。 ２０１３年８月１９日の検討資料を見ると ＃　　０　　１　　２　　３　　４　　５　　６ 面積　２２　２２　２２　２２　２２　２９　２９ 万平方 メートル 可動　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○　　○　　○　　○ 屋根　なし　　　　　　　あり 屋根　３５　５０　６８　○　　○　　○　　○ 千平方 メートル　　　　　　　　　全面 可動　Ｘ　　○　　○　　○　　○　　○　　○ 席　　なし　あり 可動　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○ ピッチなし　　　　　　　　　　　　　　　　あり 立体　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○　　○　　○ 通路　なし　　　　　　　　　　あり キール△　　△　　○　　○　　○　　○　　○

原発の再稼働や戦後７０年の談話など、お盆に入っても話題は豊富ですが、自民党の行革推進本部長としては、８月１４日に開催された「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」で決定された「再検討に当たっての基本的考え方」の内容が、８月１３日付けの読売新聞で報道されたという事態を重く見て対応しています。 これまでの行革推進本部での検証作業の中で、ＪＳＣが設置した有識者会議が議論らしい議論を行わず、単に決定を追認するだけの場であったことが大きな問題だったことが明らかになっています。 今回、まず、関係閣僚会議で決めるべき内容が、事前に漏れていたこと、そして読売新聞という特定のメディアに繰り返しリークされていることを行革本部としては、問題視しています。 関係部署による調査の結果、明らかにリークがあったこと、しかし、その内容は最新のものではなく、バージョンのふるいものであることがはっきりしました。 ま

自民党の行政改革推進本部と内閣・文科両部会でまとめた新国立競技場の見直しプランです。 自民党の政調審議会と総務会の了承をいただき、正式に自由民主党の見直しプランとなりました。 これを首相官邸で、総理及び五輪担当大臣に提出しました。五輪担当大臣の下、このプランに基づき、責任を持って見直しが行われることになります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 新国立競技場（オリンピックスタジアム）見直しプラン 平成２７年８月７日 自由民主党 新国立競技場建設計画（以下、旧計画）が白紙撤回となった経緯を検証し、その責任を明らかにすると同時に、これまでの経緯を反映させた見直しプランを提言するものである。 検証作業については、９月上旬に最終報告を行うが、中間段階の現時点においても、旧計画の策定にあたり、いくつかの問題があったことが浮き彫りになった。 まず、オリンピック招致を成功させ

ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は

やばい！ 平成２６年度の決算概要が発表された。 しかし、衆議院では平成２４年度、２５年度の決算が、未だに終わっていない！ 国の決算は（予備費を除いて）、法案と違って、衆議院で可決して参議院に送らなければいけないというものではない。 しかも、否決されたからといって、誰も困らないのだ。（厳密には決算に関する「議決案」を作成して、それに対する賛否を問うことになる。否決されたら．．「否決されちゃった」というだけだ。） しかも、決算委員会は予算委員会と同じで、どんな大臣でも委員会に呼ぶことができる。 しかも、最後の締めくくり総括質疑は総理入り、ＴＶ入りで行われる。 しかも、決算の充実などとは言われていても、決算委員会の質疑の多くは、決算とは関係ない質問であることが多い。 だから、他の委員会と違って、せっぱつまらない。 しかも、決算委員会には定例日がないため、他の委員会との大臣の取り合いには負ける。

ＪＳＣから、国立競技場将来構想有識者会議の黒塗りを外した議事録が届いた。 黒塗りされた部分は、なんということもなく、中には参加者に気を使って黒塗りにしているところもある。 しかし、中には、公開されるべきものが黒塗りになっている。たとえば、競技場のデザインコンペの講評のなかで、第二位となったコックス案について安藤座長が述べているコメントがあるが、これが黒塗りになっている。 ＪＳＣのホームページには、コックス案に関する講評も載っているが、座長コメントの肝心なところはカットされている。 この部分は公開すべきであり、行革本部で公開することに異議がないか、ＪＳＣに確認している。 行革本部では引き続き、ヒアリングを行った。 平成２４年７月１２日に開催された第２回国立競技場に関する有識者会議では、デザインコンペの要項が議論されたのだが、１３００億円という総工費の議論はない。 それどころか、この第２回目の

2015.07.19 これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。 例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 さらに２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字にも信憑性はない。 そこで経産省に、２０１０年度から２０１４年度までの各年度に電力１０社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出してもらった。 ＬＮＧ、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は 2010 33,764億円 2010比 2011 56,627

2015.07.10 国会で福島第一原発の汚染水処理と言えば、秋本真利代議士だ。 歩く汚染水とか、歩く汚染水処理とかと言われる。（どちらを言うかはその人の立場によるようだ。） その秋本代議士が、最近、人の顔を見るたびにヒック、ヒック、ヒックというようになった。べつにしゃっくりが出ているわけではない。 ということで、ＨＩＣ、または高性能容器の話だ。 福島第一原発で汚染水処理に使われる既設ＡＬＰＳは、三系統でそれぞれ毎日２５０トンの汚染水を処理している。 汚染水はまず、鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備を通り、次に１４の吸着塔と２つの処理カラムを通り、処理されていく。 この吸着塔はアメリカのエナジーソリューションが製作し、東芝がＡＬＰＳのシステムとして組み立てている。 鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備ではスラリーと呼ばれるどろ状のものが出てくる。 さらに吸着塔からは使用済み吸着材（フィルター