2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 ２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。 ２人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所　写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」

現在読んでいる本。 岸信介証言録 (中公文庫) 作者: 原彬久出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2014/11/21メディア: 文庫この商品を含むブログ (6件) を見る この中から、小選挙区制に関する岸信介の言葉をピックアップする。なお、岸が下記の言葉を発したのは鈴木善幸政権時代の1981年、今にして思えば自民党が「国民政党」であった時代の最後の頃である*1。 派閥が絶対なくなるとは思わないが、これを弱めるには小選挙区制にする必要があるんです。（いまの中選挙区制では）同じ選挙区で同じ党の何人かが争うということになるから、その候補者はそれぞれ別のバックを得なければならない。そのバックが派閥なんです。そうなると、例えばこちらの候補は福田派で別の候補が三木派ということになるんです。同一の党から一人の候補者を出す小選挙区制になれば、状況はよほど違ってくる。それから総裁選挙というのも派閥活