４月６日、ギリシャ債務問題でチプラス首相は国内から激しい突き上げを受けている。議会で演説を行う前の同首相、アテネで先月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャ債務問題でチプラス首相は国内から激しい突き上げを受けている。資金枯渇が迫る中、国際債権団には金融支援を得るために改革を約束するものの、国内の支持基盤を損なうことなく大幅な譲歩を打ち出すのは困難な情勢で、危険な綱渡りが続きそうだ。 首相の運命を左右するのは国内世論、首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の極左勢力、右派の連立パートナー。この３者の一角でも離反すれば政権は崩壊する。 実際、急進左派連合の極左派閥ボスであるラファザニス氏（エネルギー相）はこのほど、１月の総選挙前に約束した反緊縮策から後退すれば（政権の）自殺行為だと警告。さらに急進左派連合幹部によると、同

Spartanブラウザーが搭載されたWindows 10の新ビルド10049：Windows 10 The Latest 新しいWebブラウザー、「Project Spartan」が搭載されたWindows 10 TPの新ビルド10049が公開された。Spartanとはどんなブラウザーなのか、その概要を紹介する。

中国の主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の件が、今後年間100兆円が動く途上国マーケットの主導権を握るとして、ADB（アジア開発銀行）サイドの日米で諸処物議を醸し出しています。人民元の国際化によっていずれ中国は今の米国のように金融面での主導権を握り、各国へのインフラ整備や資金提供で中国経済圏をつくろうともくろんでいるとも言われます。 そのような中で、先日バンコクに行った際に日本ではほとんど報道されていないと思われるニュースを知りました。今年12月に経済統合をしようとしているASEAN。この加盟国が域内で最大2時間半ある時差を共通の標準時を設けて１つに統一しようとしているのです。これが実現すると、商品・金融取引や観光面での恩恵は大きい。日本からみるとシンガポールやマレーシア、フィリピンなどが時差1時間。タイやベトナムが2時間。他にミャンマーやインドネシアなどがそれぞれ異なる時差。 実

ギド・ヴァン・デル・ガルデのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 ギド・ヴァン・デル・ガルデは、法的措置でシートを勝ち取って訪れたザウバーのガレージで受けた体験を明かしつつ、今回の騒動がF1に変化をもたらすはずだと述べた。 ギド・ヴァン・デル・ガルデは、ザウバーに対して2015年のレースドライバー契約が死守されるべきだと主張し続けていたが、最終的にザウバーが数百万ユーロを支払って事態を収束させたとされている。 ギド・ヴァン・デル・ガルデは「かなり変な感じだった」とメルボルンでザウバーのガレージを訪問したときのことを振り返った。 「僕が直面したことを説明するのは難しい。（恋人の）デニスならわかると思う。でも、冷静でい続けなければならないことはわかっていた」 「チームのところに行って『どうも、ドライブしに来まし

【コタキナバル（マレーシア東部）=吉田渉】東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は28日閉幕した非公式外相会議で、域内で時差をなくす「ASEAN標準時」の創設に向けた検討に入ることで合意した。国境を越えた商談や取引を増やし、年末に発足するASEAN経済共同体（AEC）を後押しする。ASEAN議長国マレーシアのアニファ外相は会議後の会見で「共同体育成に向け大きな意義がある」と話した。いまの

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

ごく手短に。最近はいろいろ便利なサービスがどんどん出てきて、私たちの暮らしはずいぶん便利になった。政治家さんたちもずいぶんその恩恵を受けているようで、最近は議会の質問まで作ってくれるサービスがあるらしい。 「議員向けの有料サービス登場　議会質問「売ります」、地方議員「買います」」（産経新聞2015年4月3日） ある地方議員のもとに昨年、こんな言葉の並んだダイレクトメールが届いた。送り主は、岡山県内の一般社団法人を名乗る団体。議会質問のサンプルを有料で提供するという内容で、年会費は定例会４回分で９万７２００円としている。 この記事は、見出しでみてもわかるように、嘆かわしいという論調で書かれている。昨年話題になった号泣県議を引き合いに出して、「「議会質問は議員活動の根幹。こうしたサービスが現れること自体、議員のレベル低下を物語っている」と嘆く声も」としている。 気持ちはわかるんだが、そう嘆くば

新卒採用をした新入社員の研修が終わり、一部の会社では新人達に「営業経験」ということで飛び込み営業をさせているようです。弊社も、そうした「飛び込み」の対象となり今週も何件かそうした来客が複数あったようです。 ヒトを育てることも社業としている弊社にとってもそうですし、社会にとっての人材育成の観点で企業もこうした人材の成長を見守るべく、かつそれぞれの企業でもお互い様ということで大きな心で対応することも大切だとは思います。 しかしながら、実際には非常に厳しい環境の中でそれぞれが忙しく働いている中で、アポイントもなしに訪れる来客に、他社の新人教育のために自分のスケジュール変更をしてまで対応するには限度があります。勿論、応接に通してまでの接客はこの場合しませんが、それでも社会全般での一通りの「大人の対応」をすると、その受け答えだけでもそこそこ時間をとられます。邪険にすることもしないわけです。（「それは

米Microsoftは4月3日（現地時間）、同社の今後のWebブラウザ（「Interent Explorer（IE）」および「Project Spartan（コードネーム）」）では「Do Not Track」（DNT）機能をデフォルトで無効（オプトイン）にすると発表した。 DNTは、ユーザーがWebサイトに対して自分のネット閲覧行動が追跡されることを望まないと通知する機能。2010年に米連邦取引委員会（FTC）が提案し、2011年にはMozillaや米Google、MicrosoftなどがWebブラウザに機能を追加していった。 MozillaのFirerfoxやGoogleのChromeなど、IE以外の主要ブラウザのDNT機能はデフォルトで無効になっている。Mozillaはその理由を、DNTの目的は「ユーザーが自分の意志で追跡されたくないという選択を表明すること」であるからと説明している。