https://www.facebook.com/events/693730024086255/ 7月18日、19日の二日間にわたって行われた学術会議「ルネサンス人文主義とキリシタンの世紀」に参加してきました。自分のをのぞくすべての発表についてしっかりノートをとり、大いに学びました。 そうやって聞いていると、各発表のあいだに思いもよらないつながりが見えてくるものです。たとえばコインブラの『天について』注解を扱うルイスの発表、ラムスのガリア主義をとりあげた久保田さんの発表、そしてシェンケルの記憶術に焦点をあてた桑木野さんの発表はみな、いかに効率よく学ぶべきことを吸収するかという16世紀の問題意識を浮きぼりにしていました。この単一の目的のためにコインブラでは体系的な教科書が作成され、フランスではラムスの方法は編みだされ、そしてシェンケルは記憶の技法をオランダで磨きあげたのです。これらの発表につ

あつい、あつい。あつい。暑すぎる。総務省消防庁によると7月20ー26日の1週間で熱中症で搬送された人は全国で7392人。これは前週の約1.2倍。8月に入ったらどうなるのか。「近頃の若い者は軟弱だ！」とご老人たちに説教を喰らいそうだが、暑さで若者が搬送されるのは今に始まった話ではない。 昔の新聞記事を読むと当時の人びとが、実にバッタバッタと暑さで倒れていることを著者は指摘する。例えば、1926年は歴史的な猛暑で5月の時点で群馬県では81度の猛暑。小学生15人が倒れたとか。81度、あつっ！何て反応する人は当然おらず、もちろん、これ華氏である。著者の言葉を借りれば「熊谷越えてね？マジリスペクト」なんて反応してはいけないのだ。摂氏だと27度であり、おいおい、虚弱なのはどっちだと突っ込みたくなる。 いま、オフィスの省エネ冷房設定が二十八度ですよね。むかしの小学生が現代のオフィスに来たら、熱中症でバタ

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

中谷元・防衛相は、自衛隊機の飛行差し止めを認めた控訴審判決について３０日午後、「裁判所の理解が得られなかった。厳しい判断が示されたと受け止める。非常に残念だ。今後の対応は、関係機関と調整し、上訴することを検討する」と国会内で記者団に語った。

神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、来年までの間夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと、将来の被害の分も含めて１審より２０億円あまり多い、９４億円の賠償を国に命じる判決を言い渡しました。 高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは初めてです。 神奈川県にある厚木基地の周辺の住民６９００人あまりは、アメリカ海軍と海上自衛隊の飛行による激しい騒音で健康に被害を受けているとして、基地を管理する国に飛行の差し止めや賠償を求めています。 １審の横浜地方裁判所は、去年、夜から早朝にかけてやむをえない場合を除き、自衛隊機の飛行差し止めを命じるとともに、およそ７０億円の賠償を国に命じていました。 ３０日の２審の判決で、東京高等裁判所の齋藤隆裁判長は「住民がこうむっている睡眠妨害の程度は相当深刻だ。厚木基地に駐留するアメリカ海軍の航空団が山口県の岩国基地に移転

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。