たむけん、新事業に乗り出す！？焼肉に続き今度はフットサル場運営

香港から失われたものは何か…区議会選挙の過去最低投票率が示すこと　「愛国者」の資格審査、民主派は立候補すらできず

2015年は9月に大型連休が――国立天文台は2月3日、2015年の国民の祝日などの暦要項を発表した。 要項によると、2015年の敬老の日は9月21日（月曜日）、秋分の日は9月23日（水曜日）。国民の祝日に関する法律により間の9月22日（火曜日）も休みになるため、土日と合わせると5連休になる。 同年5月は5月6日が振替休日となるため、5月3日（日曜日）から6日（水曜日）までが祝日となる。 また同年は日食が2回、月食が2回あるが、日本で見られるのは4月4日の皆既月食のみという。 advertisement 関連記事 47都道府県ナンバー1の観光スポットはどこ？　さらにその頂点に立つのは 都道府県代表観光スポット、略して「TDFK47」のセンターを飾る選抜総選挙だそうな。 外国人が“クール”と評価した日本の観光スポット20選 クールジャパン。 行ってよかった無料の観光スポットは？　トリップアドバ

カルト的人気を誇る80年代の映画『グーニーズ』のロケ地となったオレゴン州・アストリアにある家屋の家主が、マナーのないファンの行動に辟易し行動に出た。家屋をブルーシートで覆い、『グーニーズ』ファンが散らかすことを理由に、訪問者に対して立ち去るよう求めるメモを残したのだ。 【関連】懐かしの『グーニーズ』場面写真 30年前に撮影されたのどかなロケ現場を訪れるファンの中には、煙草の吸い殻や様々なゴミを捨てて行く人が多く、家主は我慢の限界に達した。地元メディアKGWの推測では、訪問者数は毎日約1,500名にのぼるという。 家主のメモでは「考えてもみて。家を買って、お金をかけて、直して、時間と愛を注いで。そうしたらアストリア市が宣伝して、何十万もの人が家の前に来て眺める様になった。家の前の私道には1,000人を越える人が毎日来る。ほとんどは優しくていい人だけど、そうではない人も大勢いる」と怒りのメッセ

８月１９日、米ニューヨーク（ＮＹ）連銀はブログで、高頻度取引の高まる存在感が米国債の先物と現物両市場間の境界線を実質的にあいまいにしているとの認識を示した。写真は、ニューヨーク連銀の礎石、３月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は１９日付のブログで、超高速取引の高まる存在感が米国債の先物と現物両市場間の境界線を実質的にあいまいにしているとの認識を示した。 超高速取引では、ディーラー間取引プラットホームにおける米国債現物取引と、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）における先物取引との間で５ミリ秒（１０００分の５秒）に数十億ドル規模の取引が可能となる。 ＮＹ連銀のアナリスト、ドブリスラフ・ドブレフ氏とアーンスト・ショウンバーグ氏は「通常は先物が現物を主導するが、しばしば逆も起こりうる。それ故に、価格

仕事を探すとき、まず、雇用条件が「正社員」かどうかのチェックから始める人が多いだろう。そして、正社員というと「週5日のフルタイム出勤」が当たり前、と考えている人が多いのではないか。 しかし、ネットメディア「東洋経済ONLINE」に7月下旬、「出社は週3日だけ！『兼業正社員』の働き方」という記事が掲載された。正社員といっても、出社するのは週3日のみ、他の日はフリーランスとしての仕事もするワークスタイルを紹介しているのだ。 そもそも「正社員」とは、どんな雇用形態なのだろうか。ふだんなにげなく使っているが、法律で定められた言葉なのだろうか。労働問題にくわしい今井俊裕弁護士に話をきいた。 ●「正社員」とはどんな雇用形態なのか？ 「実は『正社員』という法律用語はありません。どのような雇用契約を結ぶかは、労働基準法等の法令に抵触しない限り、使用者の自由となっています。 ただ通常は、勤務先に『フルタイム

「たーけやー、さおだけー」。そんな掛け声で知られる物干しざおの移動販売で、高額品を購入させられるなどの被害が急増していることが発表された。 発表した国民生活センターによると、物干しざお等の購入に関する相談件数は、2014年度は524件で、6年前の約6倍に増えた。そのうち約9割が、自動車に物干しざお等を陳列して巡回する移動販売だ。高齢者を中心に、高額な代金を請求され、支払ってしまうケースが増加しているという。 相談内容としては、80代女性の「商品を選んでいないのに勝手に切って高額な請求をされ、領収書も渡してくれない」といった事例や、70代女性の「（さおを）切ってしまったから返品はできないと言われ、仕方なく払ったが納得できない」といった事例が報告されていた。この70代女性は、3本で13万円を業者から請求され、結局9万円を支払ったという。 こうした業者にうっかり呼びかけてしまい、高額の請求をされ

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北朝鮮は、統計上はアフリカの小国ガーナに似ている。2010年の人口は北朝鮮が2,440万人に対してガーナが2,470万人。一人当たりGDPはそれぞれ1,800ドルと1,700ドル。しかし、国際社会から受ける注目度や、先進国から引き出してきた援助の額、政治的譲歩において、北朝鮮はガーナなど比べ物にならない大成功を収めてきた。この差はどこから来るのだろう。 本書の序章には「驚異的な理性の国」というタイトルが付いている。もちろんそれは北朝鮮のことだ。活用できる資源もなく、経済は死に体、時代遅れのスターリン主義と君主制を貫き、核兵器を積極的に威嚇手段として用いるその様は、周辺国の人々から「理解不能な狂人国家」と思われている。ところがこの国の指導層は、自分たちが何をしているのか、実は完璧に分かっているのだ。 著者アンドレイ・ランコフは、ソ連に生まれ、留学生として平壌に住んだ経験もあり、現在は韓国の国