私たちは一線を引いたのではなかった。私たちは怖れを知らないのではなく、力がなかったのだ。壊滅的な破綻を防ごうとして失敗したのだ。 アメリカ史上最大規模となったリーマン・ブラザーズの破産申請を、当時の米国財務長官である本書の著者ティモシー・ガイトナーは、このように振り返る。しかしながら、当時のマスコミの多く、左派の《ニューヨーク・タイムス》から右派の《ウォール・ストリート・ジャーナル》までが、モラル・ハザードを防ぐためにはリーマン破綻は良い選択だと反応した。そして、リーマンを“救わなかった”のではなく“救えなかった”のだという事実や、ガイトナーが何を恐れ、何を望みながら金融危機に立ち向かったのかという背景は、今でも理解されていない。 マスコミの前でしゃべることを好まなかったガイトナーが、危機対応の全容を600頁超の本としてまとめあげたのは、世界規模の金融危機にはどのような規制が有効だったか、
戦後70年。この年月は、長いのだろうか。短いのだろうか。記憶をとどめる時として。記憶を伝える時として。「まだまだ忘れてはならない」という声と、「もうそろそろ忘れたい」という声と。 そもそも何を記憶し何を忘却すべきなのだろうか。あの時代になにが起こっていたのかを総覧するのに、70年は長いのか、短いのか。 有史以来、庶民がもっとも貧困に喘いだのは、このときである。 そう遠いむかしではない。 すぐそばのことだ。数千万の人が絶望的な飢えと病気にさいなまれ、路上に打ち伏して夜をすごした。水をもとめ、まだ熱くくすぶっている焼け跡をさまよった。読者の近親や知人に、その時間と空間を生きた人をまだ見つけることができるかもしれない。 本書がえがく「戦後」は、1945年から1950年くらいまでの、占領下の日本である。8月15日に玉音放送が流れて、それで人々の苦しみが終わったわけではなかった。さらなる苦難を味わう
朕󠄂惟フニ更󠄁始ノ時ニ際シ內以テ億兆ヲ保安シ外以テ萬國ト對峙セント欲セハ宜ク名實相副ヒ政令一ニ歸セシムヘシ朕曩ニ諸󠄀藩版籍奉還󠄁ノ議ヲ聽納󠄁シ新ニ知藩事ヲ命シ各其職ヲ奉セシム然ルニ數百年因襲ノ久キ或ハ其名アリテ其實擧ラサル者󠄁アリ何ヲ以テ億兆ヲ保安シ萬國ト對峙スルヲ得ンヤ朕󠄂深ク之ヲ慨󠄁ス仍テ今更󠄁ニ藩ヲ廢シ縣ト爲ス是務テ冗ヲ去リ簡ニ就キ有名無實ノ弊󠄁ヲ除キ政令多岐ノ憂無ラシメントス汝群臣其レ朕󠄂カ意󠄁ヲ體セヨ明治四年七月󠄁十四日 10時に鹿児島藩知事・島津忠義、山口藩知事・毛利元徳、佐賀藩知事・鍋島直大及び、高知藩知事・山内豊範の代理を務める板垣を召し出し、廃藩の詔勅[17] を読み上げた。ついで名古屋藩知事・徳川慶勝、熊本藩知事・細川護久、鳥取藩知事・池田慶徳、徳島藩知事・蜂須賀茂韶に詔勅が宣せられた。午後にはこれら知藩事に加え在京中である56藩の知藩事が召集
う~ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税(年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など)による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま
戦国時代を戦国大名の分立的状況から天下統一へと至る過程として捉える一国史的立場に対して、東アジアの中に日本の戦国時代を位置づける見方も、近年非常によく見られるようになってきている。本書では、天下統一という志向とは一線を画した、大内、大友、松浦、島津、相良など西国大名のアジア志向について、彼らの交易と人々の流れの中で描こうとした一冊である。 室町時代に行われた日明貿易、合計十九回の遣明船が送られたが明応の政変(1493)以後幕府権力が弱体してからは、細川氏と大内氏の主導権争いを経て遣明船は大内氏が独占、大内氏の滅亡以後日明貿易は絶えた、ということになっているが、本書ではこれを「狭義の遣明船」とし、十六世紀以降、細川・大内氏だけでなく有力西国大名が次々と遣明船を送っていることを明らかにする。 各大名、とりあえず遣明船を送り、現地で明政府から朝貢貿易・公貿易として認められれば良し、そうでなければ
経済協力開発機構(OECD)は22日までパリで開いた租税委員会で、多国籍企業の税逃れを食い止める新ルールを決めた。10月には20カ国・地域(G20)からも承認を得る。各国は201
政権とそれにつながる私たちの代表による様々な軽視。今回の安保法制の成立に至る過程で、私たちがみせつけられたのは、結局、彼らによる憲法と世論を軽視し、強引に考えを押し通した彼らの姿であったとしかいいようがありません。 民主主義は、多数決にとどまらず、少数意見に対してどう向き合うのかでその真価が問われるとされてきました。しかし、今回の安保法制反対の声は少数意見ですらない。少なくとも8割の世論が審議不十分、政権の説明不足を感じている代物です(共同通信世論調査)。およそそれを無視できる彼らに、少数意見への配慮など期待できるわけもありません。 安倍晋三首相がメディアでも再三唱えていた「丁寧な説明」は建て前でしかありません。「国民の理解」が広がらないことが分かると、あたかも本当はこの「強行」の先に、それが必ずや広がるという新たな建て前を掲げました。彼らが「丁寧な」つもりで行った「説明」をもってして、逆
11月22日投開票の大阪市長選で、自民党の柳本顕(あきら)・大阪市議(41)は20日、大阪市内で記者会見を開き、「しっかりと勝ち抜く決意で戦う」と立候補する考えを表明した。党大阪府連がこの日、柳本氏の擁立を正式に決定。24日に党本部に推薦を申請する。 柳本氏は5月に大阪市で実施された大阪都構想の住民投票で反対派の先頭に立った。無所属で立候補し、反都構想で連携した政党などに支援を求める考えだ。橋下徹市長が率いる大阪維新の会は都構想への再挑戦を公約に掲げ、独自候補を擁立する方針で、住民投票での全面対決の構図が再現される見通しだ。 柳本氏は会見で「都構想を標榜(ひょうぼう)する中、大阪市がなくなる前提で様々な施策が行われない事態もあった」と橋下市政を批判。「都構想の是非は住民投票で一定の結論が出たという認識は、選挙戦でも示す」と述べた。経済活性化や行政区の権限を強める「総合区」の導入などの政策を
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