バイデン氏と会談の民主党下院トップ “大統領選継続の支持を伝えず” CNN報道 アメリカのバイデン大統領に大統領選からの撤退を求める圧力が収まりません。民主党の下院トップがバイデ…
産経新聞の次の記事は、同紙の知的レベルの低さをまざまざと表すものとして貴重だ。 結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的 「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 こうした声が結婚を控えたカップルにあることを取り上げていて、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した最高裁判決が良かったという評価に結びつけているのだが、夫婦別姓を選択できる法制度ができても、「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」というカップルには無縁の話だ。 産経新聞は、夫婦別姓を選択できる制度が、夫婦同姓を妨げるものではないということすら、理解できないようだ。 次に登場するカップルはもっと酷い。仮名でないとしたら、気の毒なレベルだ。 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既
一見すると、スゴイことのように思えるかもしれないが、実際にはせいぜい経験不足を露呈しているだけであり、場合によってはゴマカシの徴憑でもあることが以下の事案から浮かび上がってきた。 「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士 白井被告は大阪府内の建設会社側から依頼された損害賠償請求訴訟などを起こさずに放置し、2013年10月以降、判決文など5通を偽造して同社側に交付。 (中略) 検察側は冒頭陳述で、偽造の動機について「不利な訴訟と感じ、敗訴がないという自身の経歴に汚点がつくと考えた」と主張。 敗訴すると経歴に汚点がつくように考えているようだが、少なくとも民事訴訟において勝訴と敗訴とはそれほどくっきりと分かれるものではない。約 4分の1は和解により終了しており、その和解についても勝訴的な和解と敗訴的な和解とがありうるし、真に互譲の上での和解もありうる。また、例えば原告側で請求の全部棄却となれ
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2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな整備計画で政府は22日、関係閣僚会議(議長=遠藤利明五輪担当相)を開き、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長が選定したA案を了承した。設計・施工の一括公募に応じた2グループのうち、建築家の隈研吾氏(61)や大成建設、梓設計が提示した案で、安倍晋三首相は「新整備計画で決定した基本理念、コストを満たす素晴らしい案であると考えている。世界の人々に感動を与えるメインスタジアムにして、世界に誇れるレガシーにする」と語った。 JSCは選考の透明性を高めるとの理由で14日に事業者名を非公開としたまま外観のイメージや総工費などの概要を示した「技術提案書」を公表した。それを受け、大東理事長がアスリートと意見交換したほか、19日に有識者7人による技術提案等審査委員会(委員長=村上周三・東大名誉教授)を開き、2グループか
関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、福井県の西川一誠知事は22日、県庁で記者会見を開き、「総合的に勘案し、再稼働に同意するという判断に至った」と述べ、再稼働を容認することを発表した。同日夕方に上京し、林幹雄(もとお)経済産業相と面会して意向を伝えるという。高浜3、4号機の再稼働は高浜町長・町議会と福井県議会が同意済みで、これで地元同意手続きは完了した。 2基は再稼働に向けた最終の設備点検「使用前検査」に入っており、関電は3号機を来年1月下旬、4号機を同2月下旬に再稼働させる予定で準備を進める。2013年7月の原発の新規制基準施行後、原発立地県で再稼働の地元同意手続きが済んだのは、九州電力川内1、2号機(運転中)がある鹿児島県、四国電力伊方3号機がある愛媛県に続き3例目。
河野行政改革担当大臣は21日夜、日本原子力研究開発機構が関係法人と結んだ契約を調査した自民党の作業チームの報告書を受け取り、「談合の疑惑の色が濃い」として、所管する文部科学省に厳正に対処するよう申し入れる考えを示しました。 その結果、予定価格と同じ価格での落札が全体の4分の1を超える189件に上ったほか、予定価格に対する落札率が平均で99%となっていることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。そして、21日夜、作業チームの座長を務める平前内閣府副大臣らが、河野行政改革担当大臣に報告書を手渡し、契約の改善に取り組むよう求めました。 これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べました。 このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で、生活圏から離れた大部分の森林を対象としない方針を国が表明したことに、福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がった。【土江洋範、岡田英】 放射性物質流出も懸念 全域避難が続く飯舘村の森林組合は、避難指示解除後に営林を再開しようと国に除染を要求してきた。村の面積の8割は森林。佐藤長平組合長(64)は「放射線量が高くて作業員が入れない場所もある。除染しなければ事故前のように林業に従事することはできない」と肩を落とす。 一方で国の方針は、平均空間放射線量率が被ばく線量管理を行う必要がない毎時2.5マイクロシーベルト以下の場所であれば、間伐などの森林整備を行うことを林業者らに求める。森林内の下草などが育てば、放射性物質を含んだ土砂が生活圏に流出するのを防ぐ効果が期待されるためだ。
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