報道陣に公開された、哲学者の西田幾多郎が暮らした借家=8日午前、京都市左京区 報道陣に公開された、西田幾多郎が歩きながら思索にふけった“哲学の廊下”=8日午前、京都市左京区 「善の研究」で知られる哲学者の西田幾多郎(1870~1945年)が、家族と暮らした京都市左京区にある木造2階建ての借家が解体されることになり8日、報道陣に内部が公開された。 長男が急死し、妻や娘が病に倒れるなど西田の苦難が続いた家で、庭を見下ろす2階の縁側には、歩きながら思索にふけった“哲学の廊下”がある。 京都大大学院文学研究科の林晋教授によると、西田は1912年から約10年間この家で生活。京都帝国大で哲学の研究に励み、思想家集団「京都学派」が形成される基礎を築いた。 解体後は、廊下の床板や手すりが京大総合博物館に保存される。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月7日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない187事業者・212店舗に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 繰り返しの説明にも関わらず手続きに応じない施設への全国一斉の法的措置は、2015年に続き2度目。該当案件のうち、132事業者・151施設が美容室だという。 JASRACは02年、BGMを流す施設の著作権管理を開始。当時は、有線音楽放送など業務用BGMサービスの利用が主流で、著作権関連の手続きは事業者が代わりに行っていた。 近年は市販のCDや携帯音楽プレイヤー、PCの利用、インターネットラジオなど利用する音源が多様化。個別にJASRACに手続きする必要が発生しているという。 関連記事 JASRAC、全国258施設に一斉に法的措置 BGM利用しながら著作権の手続きせず BGMを利用していながら音楽著作権
「WOWOW」や「スカパー!」などの有料衛星放送の視聴に使われる「B―CASカード」の不正プログラムをネット上に公開したとして、警視庁は8日、佐賀市内の無職の少年(17)を不正競争防止法違反容疑で逮捕したと発表した。 少年はネット上などで入手できるデジタル放送の仕様書を読み込み、カードなしで視聴できる不正プログラムを開発したという。 B―CASカードの改ざんなどは摘発例があるが、不正プログラムの摘発は全国で初めて。警視庁は、少年が公開したプログラムで衛星放送を不正に見ている視聴者がいるとみて、実態を調べている。 発表によると、少年は昨年6月頃、B―CASカードの技術を基に作成した不正プログラムを自分のホームページ上に公開し、不特定多数がダウンロードできる状態にした疑い。
年内にも日本市場に参入するスポティファイのダニエル・エクCEO=ロイター、15年5月、米ニューヨークのイベントで撮影 音楽配信サービスで世界最大手とされるスポティファイ(スウェーデン)が年内にも日本市場に参入することがわかった。 スポティファイは利用者が曲と曲の間に流れる広告を聞く代わりに、音楽を無料で楽しめるサービスを展開する予定だ。これを武器に、米アップルやグーグルなど有名企業がひしめく日本の音楽配信サービス市場で、一気に利用者を獲得する可能性もある。 スポティファイは2006年にスウェーデンで創業した。インターネットで音楽データを受信しながら再生する「ストリーミング」の先駆けだ。 無料版と月額課金制の有料版があり、会員数は世界約60か国で1億人を超える。現在は3000万曲以上の聴き放題サービスを展開している。広告がない有料版の会員も1億人のうち約3000万人超を占め、アップルミュージ
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟の控訴審にからみ、新規制基準に基づく2基の審査のまとめ役だった元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏(70)が、関電が地震の規模の算定に用いた手法を「過小評価となる可能性がある」とする陳述書を、名古屋高裁金沢支部に提出した。陳述書を依頼した原告側弁護団が7日、明らかにした。規制当局の元責任者が法廷で関電側に異論を挟む異例の展開になった。 島崎氏は地震学者で東大名誉教授。昨年の学会での講演などで、日本海の津波想定の見直しで国が採用した地震モーメント(規模)の評価手法について「(断層の条件によっては)過小評価の可能性がある」とし、他の手法より4分の1程度になる場合があると主張した。地震モーメントは想定される最大の揺れ「基準地震動」を決めるもとになる。 原告側はこれまでの審理で、関電が大飯原発の地震想定でも同じ手法を用いているとして、島崎氏
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
愛媛大の野見山桂(けい)准教授(環境共生学)らのグループが、飼いネコの血中から高濃度の残留性有機汚染物質を検出、甲状腺ホルモンへの影響も初めて確認した。魚介類を原料とするペットフードと屋内のハウスダストが原因とみられ、野見山准教授は「甲状腺機能障害を起こす危険性がある」と指摘する。8日に新潟市で始まる日本環境化学会で発表する。 有機物質「ポリ臭素化ジフェニルエーテル」(PBDEs)は、難燃剤として広く使われているが、体内にとどまるとホルモン分泌に影響を及ぼす。
2019年度に予定される福岡空港民営化について、入札で決まる空港運営の新会社に福岡市が出資しない方針を固めた。7日、関係者が明らかにした。市は、民間活力の活用という民営化の趣旨を最大限生かすには、行政との役割分担が必要と判断した。 同空港は、航空法の「混雑空港」に指定されており、24年度の滑走路増設に向けた準備が進行中。国は運営権の売却益を増設費用の原資に充てる方針で、西日本鉄道やJR九州などが共同出資会…
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の4年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま
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