10月1日から各都道府県で最低賃金が改正されている。これまで全国平均798円だった最低賃金が823円にまで上昇し、全国で最低賃金がもっとも高い東京都も平均907円から932円にまで見直されることが決まった。 先月26日の所信表明で、安倍首相も「本年中に最低賃金を1000円まで引き上げることを目指し、社会全体の所得の底上げを図ります」と述べた、この政策。最低賃金が時給で決まるようになった’02年度以降、「過去最大の上げ幅」と言われ、これで全国すべての都道府県の最低賃金が700円を上回ったことになる。 その結果、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、特に中小企業においては、賃金引き上げによる人件費の膨らみ、企業収益の悪化、人手不足などの不安視されている。 実際のところ、各企業で最低賃金の見直しはどの程度進んでいるのか。民間の調査会社である「帝国データバンク」は先月下旬、「最低賃金の引

米通信大手AT＆Tが米メディア大手タイム・ワーナーを買収すると両社が合意したことを受け、米連邦議会議員や大統領選の民主・共和両党候補が疑念を示している。 ケーブル業界でも全米3位のAT＆Tは、CNNやHBOなどのケーブル局を所有するタイム・ワーナーを854億ドル（約8兆8600億円）で買収することになった。

スロバキアのセキュリティ企業ESETは2016年10月20日（現地時間）、公式ブログ WeLiveSecurity.comで、Facebookのプライバシー設定に関するデマが再び広まっていると注意を喚起した。以下、内容を抄訳する。 このデマが初めて流れたのは、少なくとも2012年までさかのぼることができ、以後何度も広まっている。 このデマは、Facebookのウォールに投稿された告知という体裁で、「プライベートの写真や投稿がFacebookによって公開されるようになる。それを防ぐには、この投稿をコピーして自分のウォールに張り付けろ」と促すというもの。以下のように、もっともらしい説明も加えられている。 「注意：Facebookは上場企業になりました。全ての会員がこうした告知を投稿する必要があります。お望みなら、このバージョンをコピーして張り付けることができます。告知を少なくとも1回は公開しな

２１日午前３時半ごろ、新潟県胎内市柴橋の栗山米菓中条工場で、２階にあった同社の米菓「ばかうけ」を揚げていたフライヤー内の油から出火、作業をしていた３０代の男性従業員が両腕などにやけどを負った。約３０分後に鎮火し、建物への延焼はなかった。 県警胎内署や同社によると、フライヤーは直径１・５メートル、深さ９０センチの鍋型。男性従業員は消火器で消火を試みたが失敗。水をかけてしまい、一時火の勢いが強くなったという。１１９番通報で駆けつけた消防隊員が消し止めた。署などが出火原因を調べている。 「ばかうけ」は米の形をしたせんべいで、同社の主力製品。定番の青のりしょうゆのほか多数の味があり、新潟を拠点とするアイドルグループＮＧＴ４８が「ＰＲ大使」を務めている。

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年10月24日9時50分　紙面から ★沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で抗議活動中の市民に機動隊員が「土人」と叫んだことについて大阪府知事・松井一郎は「（抗議する）相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって１人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と擁護。タレントのフィフィはツイッターで「１人の機動隊員による暴言をクローズアップするなら、反対派による機動隊員への暴言も報道するべき」とした。同様にネットでは「報道は正確に、中立に」と賛同の声があふれる。 ★今国会の首相・安倍晋三の所信表明では、自衛隊、海上保安庁、警察の活動をた

「ごみ屋敷」を巡る条例制定のきっかけとなった家屋の前の路上には当時、２階に届くほどさまざまなものが積み上げられていた＝東京都足立区で２００６年４月７日（区提供） 家屋にごみをため込む「ごみ屋敷」を巡り、東京都足立区は２０１３年に条例を施行して１１０件以上を解決したものの、それ以前はご多分に漏れず「縦割り」や「たらい回し」など役所の悪弊が立ちはだかった。条例制定のきっかけになったあるごみ屋敷の解決には約２０年もかかったという。同区幹部は「長年解決できなかったのは行政全体の責任。担当部署の領域を乗り越えて、当事者の生活面から改善しなければならなかった」と振り返る。【工藤哲】 条例のきっかけとなったごみ屋敷は家屋前の路上に高さ約３メートル、２階に届くほど大量のごみが積み上がっていた。家主は当時５０代の男性。１９９０年代から近隣住民の苦情を受け、区の道路管理課が撤去しても、やがて元の状態に戻ること

地元の木材を使って公共施設を整備する自治体などに工事費の２分の１を補助する林野庁の事業計３１１件について会計検査院が調べたところ、木材をほとんど使わない工事に補助金が支払われたケースが２０１５年度までの３年間で１３３件、約６億６４００万円分あったことが分かった。調査対象の４割超に上っており、検査院は改善を求めた。 検査院は３年間に２２道府県の２４０市町村などが行った計３１１件の事業を調べた。その結果、空調設備や照明器具などの設置工事に対して補助を受けたり、駐車場のアスファルト舗装や鋼製フェンスなどの外構施設工事を付帯施設として補助対象に含めたりするケースが１９道府県の１１５市町村などで１３３件確認された。

原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

経済産業省が、自主的に廃炉を決めた大手電力の原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針を固めたのは、依然として大手電力救済の色彩が強く、消費者の反発を呼びそうだ。稼働中や稼働を目指す原発の廃炉費用は大手電力に引き続き回収させる方針だが、将来的に今ある原発すべてが廃炉になれば、新電力の負担がどこまで膨らむのか見通せない。 経産省は、稼働中や再稼働を目指す原発については「廃炉費用を捻出するのはこれからも大手電力会社の責任だ」として、新電力には負担を求めないことにした。「安価な原発」が再稼働すれば、電気料金収入から原発建設にかかった費用はもちろん、廃炉に必要な費用の引当金も回収できるはずだからだ。