7月31日に発表された小中学生の全国学力テストで大阪市が政令指定都市の中で2年連続となる最下位だったことが判明した。その結果を受けた大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。 「万年最下位でいいと思うなよ！」 この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 中学生の英語力。大阪市は52.2%で全国5位。橋下市長時代から英語イノベーション事業を開始。市内全中学校にネイティヴを派遣。英語教材はフォニックスを採用。小学校の先生でも授業ができる仕組みを作

今年の年末から来年初めごろに地球に落下すると考えられている中国の宇宙ステーション「天宮一号」の想像図 Image Credit: CMS 「制御不能に陥った中国の宇宙ステーションが地球に落ちてくる」――。そんな話が昨年ごろからたびたびささやかれ、つい最近も英国のメディアなどが報じ、そのたびに話題になっている。 その多くで、「制御不能でどこに落ちるかわからない」、「燃え残った部品が降り注ぐかもしれない」といった、危機感を煽るような内容が散見された。 実際には、明日にでも頭の上に降ってくることを心配するようなものではない。しかし、この中国の宇宙ステーションに限らず、大きな人工衛星をどう処分するかをめぐっては大きな課題があることも事実である。 今回「落ちてくる」と話題になっているのは、中国が2011年に打ち上げた小型の宇宙ステーション「天宮一号」である。 中国は近い将来に、大型の宇宙ステーション

トランプ大統領のアジア歴訪で改めて「北朝鮮への圧力強化」が要請され、安倍首相もこれに応じる姿勢を表明。北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめない限り、武力行使の可能性もより高まってきている。 これに対して、「戦争で平和はつくれない」と、元自衛官らが声を上げはじめている。元自衛官らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPJ）」だ。 「安保法制が施行され、自衛隊の海外実戦任務が現実となった。しかし自衛官に任務を命じる政治家は戦争のリスクとコスト、戦場の本質を理解していない」などと訴えている。 「自衛隊の海外派遣が実戦任務にも拡大している。その中で、実戦にともなうリスクやコスト、戦場の現実や本質について、任務を命じる側の政治家や政府は全く語ってこなかった。先進国が軒並み右傾化する中、軍隊や自衛隊を使って危険を除去することが平和につながるのかを、政治家や市民に問いたい」 今年6月

NTTドコモは2017-2018年冬春商戦向け新商品を発表したが、新商品のラインナップで中興通訊製のスマートフォン（スマホ）「M Z-01K」がひときわ目を引いた。折り畳み式で2画面を搭載し、2018年1月以降に発売する。この超個性的なスタイルは注目に値するが、誕生の経緯も注目したい。 「M Z-01K」は一般的なスマホとは異なり、折り畳み式で2枚の約5.2インチ液晶を搭載した超個性的なスタイルを採用した。これにより、「通常モード」、「大画面モード」、「2画面モード」、「ミラーモード」の4種類の表示モードで使える。 「通常モード」は片方の画面のみ表示し、本体を折り畳むと厚みは感じるが、一般的なスマホと同じように使える。「大画面モード」は本体を開いて2画面に1コンテンツを表示し、2画面を約6.8インチ相当の1枚の大画面のように使える。「2画面モード」はそれぞれの画面に異なるコンテンツを表示し

韓国メディア業界が揺れている。 9月4日、韓国のテレビ局KBS（韓国放送公社）とMBC（文化放送）労組が全面的なストライキに踏み切った。 韓国の大きな地上波のテレビ局はKBS、MBC、SBSの3つ。KBSはNHKと同様の公共放送で、MBCは政府が出資して民間で運営するという半官半民の局である。二つのメディアが起こした大きなストライキに業界はもちろん、国民にも衝撃が走っている。 実はこの2大公営放送の同時ストライキは以前2012年にも行われたことがある。当時行われた大規模なストライキは、公正な報道や当時の社長の退陣を求め、170日間にも及んだ。 当時MBCでは李明博・元大統領が任命した社長に交代したことによって、政権に有利な偏向報道が続いている状況であった。「公共性を失ったMBCを取り戻す」のスローガンを掲げた同ストライキは、当然ながら放送にも多大な影響を与えており、人気バラエティやドラマの

コスタリカの選挙運動での一コマ（2014年）。文字通りの「お祭り」にしてしまうのが、真の「コスタリカ方式」である 総選挙の「足音」とまではいかなくとも、「におい」くらいは近づいてきた昨今、またもや「コスタリカ方式」という言葉がメディアで流れてきている。 『毎日新聞』青森地方版は8月27日付で衆院選挙区の区割り改定を受け、「自民・津島氏、「コスタリカ」否定的　衆院新1区民進・升田氏を警戒」と題した記事を掲載。『産経新聞』でもウェブ版で8月21日、【衆院選　予想の顔触れと情勢】という特集を配信、複数の選挙区で自民党が「コスタリカ方式の導入」を検討していることを伝えた。 だが、そもそもコスタリカにはそんな「方式」は存在しない。 「コスタリカ方式」と言われるものの内容はこうだ。 同じ小選挙区に地盤を持つ2人の同じ政党の議員もしくは候補者がいた場合、その政党は両方に公認を出すことはできない。公認候補

『朝日新聞』が8月24日付の朝刊1面に、「書店ゼロの街、2割超　420市町村・行政区」という記事を載せた。取次（本の問屋）のトーハンが市町村や東京23区、政令指定都市の区部など1896自治体・行政区を集計したものがデータの出所だ。 記事によれば、書店のない街のほとんどが町村部であるものの、市部でも北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市など7市に及んでいると報じている。 2割以上の自治体・行政区に書店がないというのは衝撃的だ。だが、書店経営者にとっても利用者にとっても、より厳しい現実があるのではないだろうか。 1995年成立の地方分権一括法が促進した、いわゆる「平成の大合併」がピークを迎えたのは、いまから10年ほど前の2005～2006年だった。2000年末に3229あった市町村は、2006年4月には1820に減少。2016年10月10日現在では1718（政令指定都市

スピリチュアルブームが始まったのは、テレビ番組「オーラの泉」時代を起点にしてもすでに10年以上前だ。 そのブームは相変わらず翳りをみせないが、その一方で巨大化するスピリチュアルを看板に、団体を形成する動きが増えてきた。時代はすでに個人による”新新興宗教”が乱立しているといっていい。 九州地方の女性ヒーラーは本を出すほど有名ではないが、信仰者は全国で5000人を超す勢いだ。SNSのコミュニティをベースに活動しているため、ほとんど表には出てこない。ネットで検索をすると彼女のセミナーに出たという記述は見つかるが、あくまでインナーサークルでし活動していない。ファンによれば、彼女が人気なのは、「ほしい言葉をくれる」からだという。 関西でセミナーを開けば、全国から信者が100人は集まるほどの人気。その内容はふつうのスピリチュアル本に書かれている内容とほぼ同じだ。有名ヒーラーに習うには数十万円というお金

今回、発刊を記念したインタビューを敢行するために東京某所にある事務所に伺うと、昼下がりの日差しを背景にして、椅子に深く腰掛け、紫煙をくゆらせる“ファシスタ”の姿があった。平成を代表する評論家が明晰に語り尽くしたその来し方行く末とはーー。 2017年7月2日に投開票がされた東京都議選挙は、小池百合子率いる都民ファーストの会（以下、都民ファ）の圧勝に終わった。「あたらしい議会」を掲げる都民ファだが、緑地に白抜きの都民ファのイメージカラーには既視感がある。そう、小池が政界デビューを果たした日本新党のそれなのだ。 日本新党や都民ファなど「改革政党」をめぐる“熱狂”は、平成時代に何度も繰り返されてきた光景であり、それらはほとんど何も生み出してこなかったのは周知の事実である。しかし、現代日本人といえば、そんな改革幻想に、相も変わらず酔いしれている。平成という時代を評論家として生き、ポピュリズム（人気主

11月30日、国会内閣委員会において、「IR推進法案」、通称カジノ法案がついに審議入りした。 今国会での成立を目指す自民と維新。党内からの反発もありながらも与党としての判断を迫られている公明、慎重派と推進派が拮抗する民進、断固阻止の構えを見せる共産。各党各議員の思惑が交錯するなか、内閣委員会での「IR推進法」審議は、民進欠席のなかで淡々と進められた。今臨時国会の会期は、12月14日まで延長されており、会期内の成立を巡る各党の動きに注目が集まっている。 本稿では、「IR推進法」が可決したとして、実際にIR（カジノを含む統合型リゾート）が出来るまでのスケジュールを予測するとともに、今後のポイントについて解説する。 まずしっかりと理解しておきたいことは、今、国会で審議されている「IR推進法案」は「プログラミング法」であって、この法律が可決したからといって、すぐにカジノが出来る訳ではないということ

今年4月、原発内の労働で被曝して放射線障害を発症したとして労災認定を争っていた裁判で、福岡地裁は原告敗訴を言い渡した。原告の梅田隆亮さん（81歳）は控訴し、上級審で争っている。 1979年。高度経済成長期も終わりを告げるころ、製鉄業で栄えた北九州市にも不況の波が押し寄せた。同年2月、配管工として働いていた梅田さんは、つきあいのあった工事会社社長から「いい仕事があるから来ないか」と誘われる。渡された切符の行き先は島根。駅から車に乗せられ、何の説明もなくすぐに現場の「大きな工場」に連れていかれた。 作業は単純なものだった。巨大なプラントの中で、網の目のように広がる配管の補修個所を、鉛を溶かして塞ぐ。「実質労働時間は1時間ていど。これで3食ついて日給1万円はいい仕事だ」と思った。 作業を始めてすぐ、現場に入るときに渡された機械から耳障りなアラーム音が鳴った。うるさくて作業に集中できない。すると、

今年10月期放送のアニメで異変が起きている。10月8日からテレビ放送を開始していた『Occultic;Nine-オカルティック・ナイン-』は21日、すでに放送していた1、2話分のAbemaTVやGYAOなどへの動画配信サービスを停止（※現在は配信再開）。また、『ろんぐらいだぁす！』、『第502統合戦闘航空団ブレイブウィッチーズ』といった他のアニメ番組も「制作スケジュールの遅れ」などを理由に放送延期が相次いで発表された。

10月1日から各都道府県で最低賃金が改正されている。これまで全国平均798円だった最低賃金が823円にまで上昇し、全国で最低賃金がもっとも高い東京都も平均907円から932円にまで見直されることが決まった。 先月26日の所信表明で、安倍首相も「本年中に最低賃金を1000円まで引き上げることを目指し、社会全体の所得の底上げを図ります」と述べた、この政策。最低賃金が時給で決まるようになった’02年度以降、「過去最大の上げ幅」と言われ、これで全国すべての都道府県の最低賃金が700円を上回ったことになる。 その結果、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、特に中小企業においては、賃金引き上げによる人件費の膨らみ、企業収益の悪化、人手不足などの不安視されている。 実際のところ、各企業で最低賃金の見直しはどの程度進んでいるのか。民間の調査会社である「帝国データバンク」は先月下旬、「最低賃金の引

5回目の核実験実施を行なったことで、さらなる制裁も検討されるなど国際的な圧力が強まる北朝鮮で、9月24日、25日に同国初となる航空ショー「元山国際親善航空祝典」が開催され、航空マニアや北朝鮮マニアである日本人25人を含む外国人1000人が参加した。現地ガイドの説明では、開催地である元山から約1万5000人、その他の地域からの北朝鮮人約1000人が参加したという。 ちなみに、今回の航空ショーの会場となった元山は、多くの拉致された日本人が最初に連れてこられた場所であり、今でも港には万景峰号92が停泊しており見ることができる。 航空マニアにとって、最大の楽しみはどんな飛行機が登場するのかだった。というのも、北朝鮮は、キューバ同様に経済発展から取り残りされてきた結果、進化しない古代魚シーラカンスのような状態となり、航空機や鉄道、自動車など旧時代のものが現役で活躍している。そのため、最近では、様々な

9月9日、かつて「宏池会のプリンス」と称され、「総理に一番近い男」とも言われた加藤紘一元衆院議員（77）が肺炎のため死去した。この訃報を受けて、政界からは加藤氏の死を悼む声が寄せられているが、最も衝撃を受けたのは、加藤氏自ら「YKK（山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎）」と名付けたトリオのうちの１人であり、先日『YKK秘録』（講談社）を上梓した山崎拓元自民党副総裁に違いない。 すでに、山崎氏は訃報に際し、「比類なき叡智の持ち主で、政界のトップリーダーの一人として活躍してきた。終生の畏友だった。哀悼の誠をささげるとともに冥福を祈りたい」との追悼文を発表。9月15日には、東京・青山葬儀所での加藤家・自民党の合同葬で、弔辞を読み上げた。（参照：『「9条が日本の平和を守っている」。盟友、山崎拓が弔辞で明かした加藤紘一との日々』） だが、いまだ加藤氏について語られていないことは数多くある。加藤氏が逝去され

築地市場は、首都圏一円に都内1万店超の飲食店に魚をはじめとする食材を提供する「東京の台所」。その築地が全面移転を延期したのはご存知の通りだ。場内の店はすでに移転準備を進めていたが、この事態に右往左往。二月までに移転の是非を決めると小池知事は言うが直前の変更による混乱は避けられない。「場内」と呼ばれるマグロの競りで有名な築地公設市場の移転は決まっているが、「場外」と呼ばれる商店街は移転対象外。そのため以前からあった「移転により独特の文化や築地の良さが失われる」という声が高まってきた。場内だけを移転させることで築地の良さが分散してしまうというのだ。 そこで市場の仕組みを支え、日本の魚食文化を支え続けてきた“築地仲買人”に話を聞くことにした。

「生活に必要な最小限のものだけですっきり暮らす」という、ミニマリスト（最小主義者）の暮らし方が注目されている。 そうしたミニマリストが好む家具として、現在注目を浴びているのが、無印良品の商品だ。最低限の装飾と機能性の高さ、手頃な価格帯で、全国の主婦層から絶大な人気を集めているのだ。 その無印良品の商品を駆使した独自の“ミニマリスト生活”を実践しているのが、ブログ「少ないものですっきり暮らす」の著者で、今年、『無印良品ではじめるミニマリスト生活』（KADOKAWA刊）を執筆したやまぐちせいこし氏だ。今回、やまぐち氏にすっきり暮らすために、買ってはいけない無印グッズを聞いた。

福島第一原発事故から5年半。原発から数km先にある福島県富岡町は、いまも全町避難を強いられ、町民は全国各地での避難生活が続く。そんな中、住民の主導で太陽光発電プロジェクトが立ち上がっている。 メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設が予定されているのは、原発から7kmという距離にある農地だ。プロジェクトの発起人である遠藤陽子・道仁夫妻は、代々受け継いできた農地で、放射能の影響により農作物が作れなくなったことに心を痛めていた。 「地域の将来のためにこの土地を有効活用したい」 そう思って行きついたのがこの発電プロジェクトだった。 現在、同じ福島のいわき市に避難している夫妻は、専門家などに相談するうちに、自分たちの土地だけではなく周囲の農地を持つ人たちにも声をかけて大きな事業にしようと構想する。 そして遠藤夫妻は、東北から関東、四国まで日本全国に散らばって暮らす40世帯近い地権者をおよそ1年かけて

’05年の発売以来、累計164万部を突破し、今なお売れ続けるベストセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』。その著者である公認会計士・税理士の山田真哉氏は、株やFXなどの投資家としての顔も持っている。だが一方で、その膨大な額の印税をFXにつぎ込み、溶かしてしまったという破天荒な投資体験をしたことも。最近では、そういった自身の経験も交えながら、お金や経済、投資についてわかりやすく解説するラジオ番組『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』が人気を集める山田氏に、過去の投資失敗談や現在の投資ライフについて聞いた。 ――山田さんは『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』などのベストセラー作家としても知られていますが、実は投資家としても有名なんですよね。特にFXに関しては、過去にかなり痛い目に遭ったことがあるとか……。 山田：そうですね。ちょうどFXを始めた頃に『さおだけ屋～』の印税が入ってきたので、当時

どう考えてもあやしい投資話に乗っかる人は少なくない。しかも、それなりに知識や経験のある人が被害に遭っていたりする。その“騙しの手口”とは……？　自らも投資マニアであり、数々のあやしい商品に手を出してきたと語るFP・藤原久敏氏のツッコミを交えて検証する 毎月安定した収入が手に入る……という売り文句で、盛んな営業活動が行われている不動産投資。保坂さんは不動産投資歴10年のベテランだが、思わぬ形で詐欺被害に遭った。 「その物件は、名の通った不動産投資会社Aの営業マンから購入を持ちかけられたものでした。価格は3000万円程度。利回りなどの条件を一通り見ても良い印象の物件でした」 その営業マンには、特段あやしい印象は持たなかったという。 「提示された資料はしっかりしたものでしたし、購入後の修繕費などもきちんと説明してくれました。やたらと購入の即決を迫ってきたのは気がかりでしたが、それはマンション投資