政府・与党が、中小企業の法人税を軽減する特例措置の期限(2016年度末まで)を2年間延長する方針を固めたと11月14日、日経新聞が報じた。現在、資本金1億円以下で、年800万円以下の所得金額の法人に対しては本来19%の税率であるところ、特別措置により、15%の税率となっている。 一方、気になるのは大企業の税率だ。現状では23.4%で、中小企業よりも高負担だ。しかし、実際の法人税負担率は事実上、政策減税によって、大企業の税負担率のほうが軽いとも指摘されている。実態はどうなっているのか。村井隆紘税理士に聞いた。 ●大企業の多くが活用する「3つの制度」 大企業の税負担は、実際には大きくないとの指摘は、かねてからあります。一部では、資本金100億円超の大企業の実際の税負担率は中小企業の軽減税率15%を下回っているとの試算結果もありました。 このような指摘の背後にあるのが、税制上の特別な措置です。様